口座開設前に知っておきたい暗号資産(仮想通貨)取引所の選び方

取引所によって、取り扱っている通貨の種類や取引の種類は大きく異なる。それぞれの特徴を知り、自分に合った取引所を選んで投資することが大切だ。重視したいポイント別に紹介していくので、ぜひ参考にしてほしい。

なお、仮想通貨投資で成功するには、異なる特徴を持つ複数の取引所で口座開設することが望ましい。無理に1つに絞るのではなく、気になる取引所を複数ピックアップしてみてほしい。

取扱通貨数

取引所の大きな違いとして、取り扱っている通貨の数に違いがある

GMOコインは、2022年2月時点で19種類と国内最多の銘柄を取り扱っている。また、Coincheckは17通貨、bitFlyerとDMM Bitcoin も15種類と取扱通貨数が多い。その他、bitbankは13種類、BITPOINTは12種類の銘柄を取り扱っており、こちらも注目しておきたい取引所だ。

取り扱う銘柄の種類は各取引所で異なる。例えば、ビットコインはほとんどの取引所が取り扱っているが、その取引所にしか取り扱いのない通貨もある。

一つの取引所でしか取り扱いのない通貨に投資をしたい場合は、その取引所に口座を開設するしか方法がない。しかし、取り扱っている取引所が限られるということは、手数料を比較して安いところを選ぶという選択肢も無くなってしまう。こうしたデメリットがあることも頭に入れておこう。

また、リスクを抑えて投資をするには、他の投資と同じように分散投資が重要だ。ビットコイン以外の仮想通貨であるアルトコインにも積極的に投資し、複数の通貨に投資をすることでリスクを分散することも考えておきたい。取り扱い通貨数の豊富な会社を複数口座開設し、手数料も比較しながら取引するのが賢い選択だろう。

手数料が安い暗号資産取引所

仮想通貨取引には主に4つの手数料がかかる。

売買にかかる取引手数料、日本円の入出金手数料、送金手数料、スプレッドである。仮想通貨に限らず、投資ではコストを抑えることが重要だ。取引回数が増えれば手数料も多くかかってしまうため、取引所を選ぶ際には手数料にも注目するといいだろう。

また、仮想通貨投資では、売値と買値の差であるスプレッドが実質的なコストになるといわれている。スプレッドが広いほどコストが上がり、スプレッドが狭いほどコストが下がる。各種手数料無料をうたっている取引所は多いが、スプレッドが広いとそれだけコストが発生するため、注意が必要だ。中でもbitbankの販売所はスプレッドが業界最狭クラスといわれている。

また、暗号資産取引所には、「販売所形式」と「取引所形式」の2つがあり、販売所の方がコストが高い傾向がある。たとえば、DMM Bitcoinには取引所形式がないため、注意したい。

最低取引金額の低さ

仮想通貨投資を始めるにあたって、まずは少額から投資したいと考える人も多いはずだ。少額から投資できれば、複数の通貨に分散してリスクを下げることもできる。

最低取引金額の低さでおすすめしたいのがbitFlyerだ。DMM Bitcoinの最低注文数量0.0001BTC（BitMatch注文の場合）やGMOコインの最低注文数量0.00001 BTCに対して、bitFlyerは0.00000001BTCと圧倒的だ。ビットコインだけでなく、他のアルトコインにも少額から投資でき、bitFlyerの公式ホームページでは「1円から投資」とうたっている。

また、Coincheckは最低取引額が「500円相当額以上から」となっており、日本円換算でわかりやすいのが魅力だ。ワンコインで投資できるとなると、投資のハードルもぐっと下がるだろう。

スマホアプリの使いやすさ

ストレスなくスムーズに投資するためには、スマホアプリの使い勝手のよさも重要な要素だ。

Coincheckはアプリダウンロード数国内No.1を誇っている。シンプルな操作画面が人気で、初心者でも直感的に操作できるようになっている。

GMOコインのアプリ「暗号資産ウォレット」には、初心者向けの「ノーマルモード」と経験者向けの「トレーダーモード」があり、投資経験に応じて使い分けが可能だ。高機能チャートを使ったり、レバレッジ取引をしたりしたい人には、GMOコインのアプリが使いやすいだろう。

また、DMM Bitcoinもシンプルで初心者に最適な「STモード」とレバレッジにも対応の高機能な「EXモード」があり、自分に合ったモードを選んで使うことができる。

セキュリティ対策は強固か

仮想通貨の仕組みそのものはいまだかつて破られたことがないが、取引所がハッキングを受けることで、度々流出事件が発生している。セキュリティにこだわっている会社を選びたいという人も多いだろう。

GMOコインやDMM Bitcoin、SBI VCトレードには、GMOグループ、DMMグループ、SBIグループが金融サービスの提供を通じて培ったノウハウが活かされている。そのため、セキュリティ対策にも注力しているといえるだろう。

また、Coincheckは過去に流出事件が起きたことから、マネックスグループの傘下に入り、セキュリティ強化に注力してきた。現在は高いセキュリティを誇っている。

レバレッジに対応しているか

レバレッジ取引とは、口座に預けた証拠金を担保に元手の2倍や4倍などの金額を取引できる取引方法のことだ。

DMM Bitcoinは、レバレッジ取引に注力しており、15種類もの通貨がレバレッジに対応している。また、bitFlyerもLightning FX（ビットコイン FX）のサービスを提供している。

DMM Bitcoin、GMOコイン、bitFlyerの3社とも、レバレッジは最大2倍までだ。海外に目を向けると、数百倍から1,000倍のレバレッジをかけられる取引所も存在している。しかし、それだけ損失が大きくなるリスクも高まるため、まずは国内でレバレッジ取引の経験を積むことが大切だ。

暗号資産(仮想通貨)の取引量

bitFlyerは、ビットコインの取引量が国内No.1の取引所だ。(※)ビットコインの取引量にこだわって選びたいなら、bitFlyerがおすすめだ。また、「Bitcoin日本語情報サイト」によると、bitFlyerに次いでGMOコインとCoincheckのビットコイン取引量が多いことがわかる。

また、bitbankは、2021年2月時点のCoinMarketCap調べで暗号資産取引量国内No.1になったことがある。

世界に目を向けると、日本より取引量の多い取引所はたくさん存在する。世界で最も取引高が大きいのは、中国のバイナンス (Binance)だ。ただし、海外の取引所にはリスクもあるため、十分注意しつつ自己責任で利用するようにしたい。

また、取引量は通貨によって異なることも知っておきたい。基本的にビットコインやイーサリアム、ビットコインキャッシュといった主要な通貨は活発な取引が行われていることから「売りたいタイミングで売れない」「買いたいタイミングで買えない」ということが起こる可能性は低い。また、販売所での売買は各業者が相手先となっているため、日常的に一定の取引量がある。

一方で、限られた取引所でしか売買ができないマイナーな通貨の場合、取引量が少ないことで売買のタイミングを逃してしまうケースもあるため、注意が必要だ。

※Bitcoin日本語情報サイト調べ。国内暗号資産交換業者における2021年の年間出来高（差金決済/先物取引を含む）

海外の暗号資産(仮想通貨)取引所には注意が必要

日本国内の取引所は金融庁の審査を経て、「暗号資産交換所」として登録されている。金融庁から登録されている日本国内の取引所であれば、大きなトラブルに巻き込まれる可能性は低いだろう。しかし、海外の取引所は金融庁の管轄外だ。海外の取引所でしか扱っていない通貨を取引したい場合は注意したい。

例えば、海外の取引所で圧倒的な知名度を誇る中国のバイナンスは、世界中の取引所の中で最も取引量が多く、最大級の規模である。150種類以上の通貨を取り扱っており、手数料も日本と比べて安い傾向がある。

日本国内にいても、バイナンスで口座開設することは可能だ。日本語に対応したホームページも存在する。しかし、バイナンスは金融庁の認可を取得しておらず、2018年には、無登録で営業している件について金融庁が警告を発している。バイナンスを利用するなら、トラブルやリスクには十分注意してほしい。

取引所と販売所の違いを理解しよう

暗号資産(仮想通貨)取引所には「取引所」と「販売所」がある。初心者の方にとっては何が違うのか、多くの方が疑問に感じる点だ。

わかりやすく説明すると、取引所はユーザー同士の売買注文を取り次ぐ場所のことだ。一方、販売所は投資家の注文を、取引所(運営会社・交換業者)が売買を受ける場所のことである。

取引所と販売所では取扱量が異なる

ユーザーの売買注文を取り次ぐ取引所と、交換業者が相手先となって売買を行う販売所では売買される金額の大きさが異なる。大きな業者であっても一日数千から数万ビットコインを調達するのは容易ではなく、販売所では「一回の売買を50万円相当額」、「一日の売買を500万円相当額」と上限を設けていることがほとんどだ。

現在、取り扱っている通貨数が多い国内の業者は、販売所に力を入れている傾向がある。特に流動性が低い通貨は販売所のみで扱っているケースが多い。

取引所と販売所では手数料体系が異なる

取引所と販売所では手数料体系も異なる。取引所では売買金額に対して0.1％といった手数料を上乗せしていることがほとんどだ。一方、販売所では手数料を乗せた売値と買値を提示している業者が多くなっている。

ユーザーの立場からすると、取引所の方が手数料を抑えることができるが、流動性が低い通貨の場合、自分が売買したいタイミングで売買ができない可能性がある。一方、販売所の方が手数料率は高くなるが、その分確実に購入できるというメリットもある。目的に応じて取引所と販売所を使い分けるといいだろう。

実際の口座開設の流れを紹介

ここでは口座開設の具体的な流れを解説します。日本国内の暗号資産(仮想通貨)取引所の口座開設の流れには大きな違いは無いと思います。一般的な口座開設の流れは下記の通りです。

１、メールアドレスを登録
２、登録したメールアドレスに送られてきたメールに記載のURLから進み、名前や住所、投資経験など個人情報を入力
３、本人確認書類(免許証や保険証、マイナンバーカードなど)をアップロード
４、確認後、日本円を送金し売買開始

と、大まかにこのようなステップとなります。

早ければ即日の口座開設も可能

口座開設は早ければ即日口座開設も可能だ。

2020年あたりから「eKYC」というオンラインでの本人確認が各社で導入され、口座開設にかかる時間は格段に早くなった。かつては3～4日ほどかかっていた口座開設は、今では即日でも開設できるようになったのである。これにより、ユーザーにとって利便性が向上し、口座開設のハードルが低くなっている。

暗号資産(仮想通貨)投資の注意点

ここからは、仮想通貨投資の注意事項について解説をしていく。基本的に株式や為替などと同じ金融商品だが、ここでは仮想通貨投資特有の注意点を紹介する。

同じ通貨でも暗号資産(仮想通貨)取引所ごとに価格が違う

つ目の注意点は、取引所ごとに通貨の価格が違うことだ。これは各会社が価格競争をしているから価格が違うわけではなく、価格が需要と供給によって決定するためである。買いたい人が売りたい人より相対的に多ければ、価格は高くなる。それぞれの取引所によって買いたい人と売りたい人のバランスが異なる為、価格が違ってくるということだ。

レバレッジ取引は慎重に

2017年は20倍ほどのレバレッジ 率で取引が行われていたが、現在の国内取引所のレバレッジ率は、金融商品取引法の改正により2倍に引き下げられている。このように引き下げられた理由は、高いレバレッジで大きな損失を出してしまう投資家が多いことなどが理由だ。そのため、段階的にレバレッジ率の上限の引き下げが行われてきた。

ここまでレバレッジの上限が引き下げられた背景には、仮想通貨の値動きの激しさも大きく影響している。これだけ値動きの激しい市場で高いレバレッジをかけて売買をすると、証拠金の維持率も大きく変動してしまうのだ。レバレッジ率の引き下げは資金効率が悪くなるが、投資家保護の観点からも大切だと考えられる。

悪質商法や詐欺に注意

ここでは仮想通貨にまつわる詐欺や悪質商法について解説していく。

2017年以降、仮想通貨の知名度は急速に上がった。知名度の向上に伴い、詐欺や悪徳商法も発生している。2017年に仮想通貨で大きく儲かったという話が話題となったことから、詐欺集団の儲け話を信じやすくなっていると考えられる。基本的に投資では絶対に儲かると断言することはできない。「絶対儲かる」「絶対損はしない」などという投資話を持ちかけられたら注意が必要だ。

日本国内の取引所は「暗号資産交換業者」として金融庁の登録が必要だ。儲け話を持ちかけられたら、まずはその会社が金融庁に登録されている暗号資産交換業者なのか確認をしてみよう。しかし、過去には実際に登録している交換所の名前を使った詐欺もあった。公式サイトなどの問い合わせフォームから直接問い合わせて確認を行うと確実だ。また、詐欺や悪徳商法の儲け話に引っかからないためにも、最低限の知識をつけておくことも大切である。

もし、暗号資産(仮想通貨)取引所がなくなってしまったら？

続いて、もし取引所がなくなってしてしまったら、顧客の資産などはどうなってしまうのかを解説する。基本的に国内取引所は顧客資産の信託保全が義務付けられている。もし、倒産して取引所がなくなってしまっても顧客の資産は返還される仕組みとなっているのだ。ただし、これは日本円に限った話であり、仮想通貨はその限りではない。

取引所が破綻し、事業を継続できなくなった場合、ユーザーの仮想通貨は全部または一部が返還されない可能性があるのだ。証券会社が破綻した場合は、預けていた株式などの有価証券はそのままユーザーに返還され、他の証券会社に預け替えることができる。しかし、仮想通貨の場合はまだその制度は確立されていない。

最近では、仮想通貨の預かりサービス(ウォレット事業)を展開していた(株)デジポケがハッキングや仮想通貨の誤送信などで顧客に仮想通貨の返還ができなくなり、破産開始をしたケースがある。自分自身でコールドウォレットを使用してリスク管理を行うことも大切だ。

余剰資金で投資を行う

投資は余剰資金の範囲で行うことが大切だ。

余剰資金とは、手持ちの資産のうち生活費などのお金を差し引いた資金で、しばらく使う予定がないお金のことだ。または、多少無くなってしまっても生活に影響を与えないお金のことである。自分の現在の資産状況から、いくらまでなら投資することができるかを確認してみよう。

投資は自己責任だ。根拠のない希望的観測だけを信じるようなことはせず、その裏にあるリスクについてもしっかり考慮したい。万が一の事態も想定して、損をしても生活に支障がない資金で投資を行おう。

仮想通貨は様々な要因から度々大きな値動きがある。このような変動の大きさは、大きな利益を得られる可能性もあるが、大きな損失を被る可能性もある。この先の値動きがどうなっていくかを確実に予測することは誰にもできない。損失をコントロールするためには、投じる金額を自分で調整するしかない。

資産の5％程度を目安にする

自分の余剰資金がどれぐらいで、どのくらいの資金を投資に注ぎ込むか分からない方は、資産の５％程度を目安にしてみるのがおすすめだ。仮にその仮想通貨の価値が限りなく0に近づいてしまっても、資産全体の5％であれば、生活に支障の出るような大きなダメージを負うことはないだろう。

激しい値動きをする仮想通貨を安全資産と位置付けて投資をする投資家はほとんどいない。しかし、株式や債券、為替、金といった金融商品に仮想通貨を加えることは、分散投資ともいえるかもしれない。

暗号資産(仮想通貨)とは？

「暗号資産」という言葉はまだ聞き慣れない方もいると思うが「仮想通貨」であれば分かるのではないだろうか。2018年に仮想通貨の交換業者がハッキングされ、ネム(NEM)が流出した事件は大きく取り沙汰された。その後、2019年に仮想通貨から暗号資産への名称変更などを盛り込んだ「改正資金決済法」が成立。もともと国際会議では、仮想通貨ではなく暗号資産という名称がメジャーになっていたため、日本もそれに合わせたという経緯である。以降、正式には「暗号資産」という言葉が適切だが、いまだに「仮想通貨」の方が根強く浸透している。

暗号資産(仮想通貨)を意味する英語は「クリプト(Crypto)」、つまり「暗号」を意味する単語が使われていた。 海外では「バーチャル」(Virtual＝仮想)という表現は使われていなかったが、日本ではなぜか「暗号」ではなく「仮想」という表現がされていた。さらに、「通貨」の意味合いである「カレンシー(Currency)」ではなく、「アセット(Asset)」、つまり「資産」という表現が海外で一般的になりつつあったため、2019年に日本でも「暗号資産(Crypt Asset)」と称する流れになった。

つまり、「仮想通貨」と「暗号資産」は呼び方が異なるだけで全く同じものを示している。

暗号資産(仮想通貨)の通貨単位

まずは、代表的な「ビットコイン」を例に、仮想通貨の特徴を解説していく。なぜビットコインが代表的かというと、あらゆる通貨のなかで最初に作られたのが、ビットコインであるからだ。ビットコインをはじめとする仮想通貨に「紙幣」や「硬貨」といった実体はなく、価値を持ったデジタルデータだ。従来からある日本円や米ドルなどの法定通貨とのもっとも大きな違いと言える。

ただし、従来の通貨に「円」「ドル」「ユーロ」といった通貨単位があるように、仮想通貨にも通貨単位がある。ビットコインの通貨単位は「BTC(ビィーティーシー)」である。また、米ドルに「ドル」以下の単位として「セント」があるように、BTC以下の「Satoshi(サトシ)」という単位もある。１Satoshi＝0.00000001BTC(１BTCの１億分の１)で、ビットコインの最小単位となっている。

ちなみに、「Satoshi(サトシ)」という単位は、ビットコインをつくったとされる謎の人物「サトシ・ナカモト」氏にちなんだものだ。ビットコインは、このサトシ・ナカモト氏が2008年にインターネット上に発表した論文とされている。それをもとにビットコインが生まれ、世界的に波及した。もっとも、この論文が発表されたのはネット上の匿名空間である。そのため、サトシ・ナカモトを名乗る人物を探す動きも見られたが、何者なのかは現在も明らかにはなっていない。サトシ・ナカモトという名前は日本人のようだが、この名前を偽名と考える人が多く、日本人ではないとの見方が大勢を占めている。世界中で注目を集めるビットコインの誕生には、謎に満ち溢れたストーリーがあるのだ。

ビットコイン(BTC)には発行主体がない

ビットコインと従来からある法定通貨には、紙幣や硬貨がないこと以外にもさまざまな違いがある。たとえば、日本円は「日本銀行」、米ドルは「連邦準備制度理事会(FRB)」といった中央銀行、つまり「国や地域」が通貨発行の役割を担っている。

ところが、ビットコインの発行や管理に発行主体がない。ビットコインは特定の国や地域が発行しているわけではないため、基本的にその国、地域だけで使われる法定通貨と異なり、世界中どこでも使え、国境に縛られない〝世界共通通貨〟と言える。 今後、ビットコインが世界中のお店で決済に使えるようになれば、ビットコインさえ持っていれば、海外へ行くときに両替する必要がなくなるかもしれない。

また、法定通貨は発行上限が決められていない。たとえば、中央銀行である日本銀行が紙幣を刷れば、世の中に流通する日本円の総量を増やすことができる。しかし、ビットコインは発行上限が2,100万BTCと決められている。ビットコインは10分ごとに少しずつ増えており、2,100万BTCになると、それ以降、ビットコインが増えることはないのだ。

ビットコイン(BTC)の「ブロックチェーン」技術

ビットコインは、「ブロックチェーン」という技術によって、通貨としての信用性・安全性が担保されている。これこそが、仮想通貨の重要な技術で、ビットコイン生みの親、サトシ・ナカモト氏によって発明されたものと言われている。 難しい仕組みだが、簡単に言うと、ビットコインの発行や取引の詳細情報のデータ履歴を、10分ごとに1つのブロックにまとめて鍵をかけ、改ざんできない形でチェーンのように繋げていく。これがブロックチェーンである。

そのデータは世界中のコンピュータネットワーク上に分散して保存されており、不特定多数の人が監査ができるようになっている。 仮に誰かが不正をしても、すぐに不正がわかるため、仮想通貨の偽造や二重払いは、事実上、不可能なのである。なお、法定通貨は銀行などが設置する中央サーバーがデータを管理する「中央集権型システム」で行われているが、対照的に仮想通貨は、ブロックチェーンでデータを分散して管理するため、「分散型台帳」と呼ばれる。

ブロックチェーンは情報の改ざんができないなど安全性が極めて高い仕組みのため、公的情報の管理や医療用カルテなど、さまざまな分野で使われていくと考えられる。

暗号資産(仮想通貨)の特徴

ここからは、株式や為替市場とは異なる仮想通貨取引特有の特徴について解説していく。大きな特徴として「切れ目なく売買できる」「いつでも取引が可能」「値動きが大きい」といったことが挙げられるが、そのあたりの特徴を説明していく。

24時間365日取引ができる

一般的に株式取引は証券取引所が開いている時間(平日午前9時～午前11時30分、午後0時30分～午後3時)しか取引できない。一部では夜間取引が可能になっているが、基本的には日中しか取引できないため、昼間に仕事している多くの人は、なかなか思いどおりに取引ができない。 また、FX(外国為替証拠金取引)のような為替取引は、平日は24時間取引できるが、東京やニューヨークなどの為替市場が休みになる週末は取引ができない。

仮想通貨のほとんどは24時間365日休みなく取引できる。その点で株式やＦＸなどに比べて、どんなライフスタイルの人でも比較的取引しやすいといえる。中には、トレードに夢中になって、寝る時間を削ってパソコン画面に付きっきりで相場の動向を見る人もいる。

その気になれば、平日・休日関係なく相場を見続けることができるのだ。そこまでいくと健康的ではなく、仕事にも悪影響が出ることもあるだろう。１年中好きなときにいつでも取引できるというメリットがデメリットにならないように、節度ある取引をしたいものだ。

値動きが大きい

仮想通貨は値動きが大きいことも重要な特徴の一つだ。24時間365日取引ができる点と合わせて、この値動きの激しさが投資家を魅了するポイントだと考えられる。

株式や為替の値動きに比べると、仮想通貨の変動率(ボラティリティ)は非常に高くなっている。「値動きが軽い」とも表現されるが、その背景には値幅制限などを設けている交換所がほとんどないことが挙げられる。そして、仮想通貨には、株式のような企業業績や、為替のような国力(GDP、経済成長率など)といった経済的な物指し、つまりファンダメンタルズ的な要素がほとんどない。一部では、金と同じような「株などのリスク資産からの避難先」といった表現もされるが、高いボラティリティを知っている立場からすると、株よりも高いリスクが存在する仮想通貨に避難する意味は全く分からない。

仮想通貨の値動きを決めるのは、需給(売り買い)が中心だ。そのため、需給のバランスが崩れると上下にオーバーシュート(行きすぎた値動き)しがちだ。仮想通貨がひとたび「買われる」というような情報が広がれば、際限なくどこまでも上昇し、逆に、「売られる」というような悪い情報が出ればどこまでも下落する。毎日、サブプライムショックやコロナショックが発生しているようなイメージだ。また、株式やFXと同様に、レバレッジ取引(証拠金取引で資産の倍以上の売買を行うこと)も可能なため、一晩で資産が倍になることもあれば、半分以下になることも頻繁に起こり得る。こうした派手な値動きが投資家を魅了するが、思惑通りにいかなかった場合には大きな損失を抱えるため、「自分の欲を管理する能力」が非常に重要になる。

少額からでも投資できる

仮想通貨は各通貨・各取引所によっても異なるが、数十円相当額という少額で投資をすることが可能だ。少額で投資が可能ということは、実際に投資を行うハードルが低くなる。ハードルが低いうえに、一晩で倍になるチャンスが転がっている投資対象は滅多にない。

2017年頃、上昇を続ける仮想通貨に多くの投資初心者が参入した。投資についての知識が浅い方がよくわからないまま投資を行い、利益を積み重ねていた。初心者だからこそ、値動きの激しさのリスクを理解しないまま投資を行うことができたのだろう。訳がわからないまま利益を得た投資家たちの多くは、支払うべき税金を考慮せずに利益を全て投資資金に回してしまった。結果、2018年の下落局面でも買いに動き、含み損で身動きが取れなくなって損失を出して仮想通貨市場から撤退していったと考えられる。

この2017年に出した多額の利益に対する税金を2018年に支払うことができなかった話は、仮想通貨業界では有名な話だ。投資についての知識を持たないまま仮想通貨の世界に入った投資家はとても苦労したが、きちんとアテンドを行わなかった業界にも大きな責任があるだろう。投資家の側も、「投資は自己責任」「税制などへの理解」「高いボラティリティのリスク」などの最低限の投資ルールを知った状態で仮想通貨への投資を行うべきである。

おすすめの暗号資産(仮想通貨)

通貨の種類は数千種類あると言われている。しかし、ある程度の時価総額と流動性を有する通貨は限られている。ここではビットコインと合わせて、時価総額と流動性の観点から、おすすめのアルトコインも紹介していく。

時価総額ランキングTOP3

まずは、時価総額ランキングTOP3の通貨を紹介する。どれも日本国内の取引所で取引が可能な通貨だ。

【1位】ビットコイン(BTC)

ビットコインは、仮想通貨の代表格で最も時価総額が高い。また、価格の変動の大きさも株式や為替などの金融商品と比較すると十分魅力的な値動きがある。

国内のほとんどの取引所が取り扱っており、ビットコインに関する情報は様々なサイトで確認できることから、非常に情報を収集しやすい。このような点からビットコインは初心者が投資を始めるのにもおすすめの通貨だと言える。

【2位】イーサリアム(ETH)

イーサリアムはビットコインに次ぐ時価総額を誇る。イーサリアムはブロックチェーンの技術から、ゲームに使用されたり、新しい仮想通貨を発行する際のベースとして利用されるケースが多い。イーサリアムも国内取引所のほとんどが取り扱っており、国内のサイトから得られる情報量はアルトコインの中でも多くなっている。

【3位】テザー(USDT)

テザーは、ビットコイン、イーサリアム に次ぐ時価総額を誇る。テザーはTether Limited社が運営している「ペッグ通貨」だ。ペッグ通貨とは、別の通貨の価値と連動させることを目的とした通貨で、テザーは米ドルに連動している。1ドルがおおよそ1USDTになるように固定されており、発行したテザーとTether Limited社が所持している米ドルを同量にすることで、価値が保たれる仕組みとなっている。

流動性ランキングTOP3（国内取扱通貨）

ここからは国内取引所で取り扱いのある通貨の中から流動性の高い通貨TOP3を紹介する。

【1位】トロン(TRX)

トロンはユーザーが自由にゲームや動画、音楽などのデジタルコンテンツを配信、保存、所有ができるプラットフォームで、そのプラットフォーム上の基軸通貨が仮想通貨トロン(TRX)だ。流動性も高い通貨であることや、デジタルコンテンツが普及するに従い、トロンの人気も高まっていくと予想される。注目しておきたいアルトコインの一つである。

【2位】テザー(USDT)

時価総額ランキング3位でも紹介したテザーは流動性も高い。テザーは米ドルに連動しており、他の暗号資産のように急激な価格変動の影響を受けづらいこともあり、初心者でも取引のしやすいアルトコインだと言える。

【3位】リップル(XRP)

リップルは、銀行間送金向けの国際送金プラットフォーム「RippleNet」を開発提供する Ripple Labs Inc. によって開発された通貨だ。リップルは送金スピードが早く、送金手数料が低いことが大きな特徴である。さまざまな法定通貨や仮想通貨の橋渡し役として機能させることで、従来の国際送金コストを大幅に削減出来ると言われている。また日本で高い人気を誇っている通貨であり、国内でも取り扱っている取引所は多い。

アルトコイン購入におすすめの国内取引所はどこ？

アルトコイン購入には、取扱通貨数の多いGMOコインやコインチェックがおすすめだ。投資したいアルトコインに合わせて取引所を選ぶのも1つだ。リスクならCoincheckやbitFlyer、アトムならGMOコイン、ポルカドットならbitFlyer やGMOコインなど、気になる通貨がその取引所で取り扱いがあるのかチェックしてから口座開設をしておきたい。

また、bitbankでは、17種類の通貨ペアを取引所で取引できる。そのため、コストを抑えて取引所でアルトコインを取引したいなら、bitbankを利用するのもいいだろう。

1つの暗号資産(仮想通貨)取引所でしか扱っていない通貨もある!

仮想通貨の中には、1つの取引所でしか取り扱っていない通貨もある。ここでは、国内の取引所で取り扱う通貨のうち、1つの取引所でしか扱っていない通貨を一部紹介する。

1つの交換所でしか扱っていない暗号資産(仮想通貨)

コインチェックは「パレットトークン（PLT）」、「ファクトム（FCT）」、「アイオーエスティー(IOST)」、GMOコインは「コスモス（ATOM）」、リキッドバイコインは「キャッシュ（QASH）」、「FTXトークン（FTT）」、「ソラナ（SOL）」などです。

これらの通貨は、今後取り扱う取引所が増える可能性がある一方、その取引所が取扱いを止める可能性もある。複数の取引所が取り扱っているわけではないため、流動性のリスクは高いといえるだろう。ただし、それだけ発展性があるという見方もあり、投資するポイントとして覚えておきたい。

国内の取引所で売買できる通貨を選ぼう

仮想通貨には「国内で売買できる通貨」と「そうではない通貨」がある。「国内で売買できる通貨」というのは、金融庁に暗号資産交換業者として登録されている交換所が取り扱っている通貨だ。

こうした通貨は金融庁の基準を満たしているので一定の安心感がある。初心者の方はまずはこれらの取引から始めることがいいだろう。

暗号資産交換業に登録している業者は？

2022年2月17日現在、金融庁の暗号資産交換業者に登録している業者は30社ある。取引所の口座開設を行う際には、最低限、暗号資産交換業に登録している業者から選ぶべきである。

株式会社マネーパートナーズ、 FTX Japan株式会社、 株式会社bitFlyer、 ビットバンク株式会社、 SBI VCトレード株式会社、 GMOコイン株式会社、 フォビジャパン株式会社、 BTCボックス株式会社、 株式会社ビットポイントジャパン、 株式会社DMM Bitcoin、 Bitgate株式会社、 株式会社BITOCEAN、 コインチェック株式会社、 楽天ウォレット株式会社、 株式会社ディーカレット、 LVC株式会社、 エクシア・デジタル・アセット株式会社、 FXcoin株式会社、 オーケーコイン・ジャパン株式会社、 Payward Asia株式会社、 CoinBest株式会社、 株式会社デジタルアセットマーケッツ、 株式会社マーキュリー、 株式会社coinbook、 東京ハッシュ株式会社、 Coinbase株式会社、 株式会社Crypto Garage、 株式会社Zaif、 株式会社サクラエクスチェンジビットコイン、 株式会社ガイア

暗号資産取引所のイメージ調査結果

ZUU online編集部では当ページの作成にあたり、各暗号資産取引所のイメージに関して株式会社ZUUが独自調査を行い、客観的な統計データによる執筆を行っております。

暗号資産取引所のイメージ調査の概要

実施時期

2021年5月

調査の概要

暗号資産取引所各社のイメージに関するアンケートの収集

調査対象

暗号資産（仮想通貨）取引所で口座を有する国内の20歳以上の男女

有効回答数

500件

調査会社

株式会社クロス・マーケティング

イメージ調査の結果