【#リップル(XRP)の今後】最新の将来性予想「 裁判に勝ったらどうなる？」

2024年の米大統領選でトランプ氏が再選したことで、仮想通貨市場が再び活気づいています。特にリップル（XRP）は、規制緩和への期待や米証券取引委員会（SEC）との長年にわたる訴訟問題が大きな転換点を迎えていることなどを踏まえて、大幅に価格が上昇しています。

「リップルの価格は今後どう動くのか？」「投資する価値はあるのか？」と気になっている方も多いでしょう。

この記事では、リップルの特徴や価格推移、今後の展望などを詳しく解説します。投資判断に役立つ情報を得たい方は必見です。

目次

リップル（XRP）の基本情報

リップル（XRP）は、アメリカのソフトウェア企業「Ripple（リップル）社」が2012年に発行した仮想通貨です。時価総額では、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）に次ぐ第3位の位置を占めています（2025年2月4日時点）。

リップルには以下のような特徴があります。

低コストかつ高速で国際送金できる

リップルの大きな特徴は約3.6秒、約0.001ドルの取引手数料という低コストかつ高速で送金できる点にあります。

リップルは、Ripple社が展開する法人向け国際送金ネットワーク「RippleNet」で使用される通貨です。

RippleNet は中継する金融機関を挟まずにリップルを介して取引をすることで、迅速かつ低コストな送金ができるのが特徴です。例えば日本の銀行からアメリカの銀行へ送金する場合、日本円をリップルに両替し、XRP Ledgeと呼ばれる独自のブロックチェーンを介して送付、その後リップルをドルに両替し着金する仕組みになっています。

独自の承認システムを採用している

XRPの送金スピードを支えているのが、「XRP Ledger Consensus Protocol（XRP LCP）」と呼ばれる独自のシステムです。

ビットコインの場合「ブロックチェーン」技術が使われており、取引を承認をするために複雑な計算が必要です。

そのため、1回の取引承認に約10分程度かかります。また、手数料も0.0006BTC（2025年2月7日現在、約8,823円）と比較的高額です。

一方、XRP LCPでは、Ripple社が承認した「バリデーター」と呼ばれる少数の人が取引を承認する仕組みになっているため、スピーディーに取引が承認されます。

発行上限の1,000億枚全てが発行されている

リップルの発行上限は1,000億XRPであり、既にすべて発行されています。ビットコインのように「マイニング」による新規発行は行われません。

なお、発行済のリップルのうち約630億XRPをRipple社が保有しており、このうち550億XRPは第三者機関が提供するエスクローによって管理（ロックアップ）されています。毎月10億XRPずつ市場に新しい通貨が供給される仕組みになっているので、Ripple社の保有する多くのリップルは自由に動かすことはできません。

Ripple社が大量のリップルを市場に放出することが制限されているため、インフレが起きにくくなり、価格の急激な変動が起きにくい仕組みになっています。

【2025年】リップルが注目を集めている理由

リップルは、2024年末から価格が急上昇したことで大きな注目を集めています。

Ripple社は、2020年12月に米国証券取引委員会（SEC）から提訴されました。

SECは、リップルを証券とみなし、適切な登録手続きを行わずに販売したことを問題視しました。一方、Ripple社はリップルが証券ではなく、ビットコインやイーサリアムと同様に仮想通貨の一種であると主張し、約4年半にわたって法廷闘争が続いてきました。

状況が大きく変わったのは、2024年11月の米大統領選でドナルド・トランプ氏が勝利したことです。これまでSECはゲーリー・ゲンスラー委員長のもとで厳格な規制を行ってきましたが、2025年1月20日にゲンスラー委員長が退任することが発表され、仮想通貨市場の規制緩和への期待が高まりました。

この発表を受け、リップルを含む仮想通貨市場は大きく反応。リップルの価格は2018年以来の400円台を記録し、さらに2025年1月16日には円建て過去最高値の500円を突破しました。

Ripple社とSECの訴訟問題が最終的にどのように決着するかは不透明ですが、今後の動向次第では、リップルの価格上昇が続く可能性があります。

リップルの今後の値動きは？最新の将来性予想

以下では、これまでのリップルの価格推移を基に、2025年以降の値動きについて予想していきます。

リップルのこれまでの価格推移を解説

リップルは、2017年末から2018年初頭にかけての急騰後、長らく低迷が続いていました。しかし、2024年11月の米大統領選でドナルド・トランプ氏が勝利したことで仮想通貨市場が活気づき、価格は大きく上昇。一時過去最高の500円台を記録するなど、大きな転換期を迎えています。

以下では、過去の主要な価格変動を振り返ります。

2017年～2020年｜仮想通貨バブルの崩壊後は低迷が続く

リップルは、20～50円台で推移していましたが、2017年12月に仮想通貨バブルの影響を受けて急騰し、一時約400円の当時の最高値を記録しました。これには、国際送金分野での実用性の高さが評価され、投資家の注目を集めたことが背景にあります。

しかし、2018年に入るとバブルが崩壊し、市場全体が急落。リップルも例外ではなく、価格は下落を続け、2018年3月には50円台まで急落しました。

さらに、2020年3月にはコロナショックの影響で仮想通貨市場全体が大幅に下落。リップルも影響を受け、一時10円台まで落ち込むなど、長期間にわたる低迷が続きました。

2021年｜仮想通貨バブルの再来で一時上昇したもののその後は低迷

リップルは、20～80円台で横ばいが続いていましたが、2021年4月には一時200円台を記録しました。これは、コインベースが仮想通貨取引所として世界で初めてナスダックに上場し、市場全体が活気づいたことが要因の一つと考えられています。

しかし、その後は勢いを失い、60～140円台のレンジで上下を繰り返す展開が続きました。市場の過熱感が落ち着く中で、リップルも明確な方向性を見出せず、再び横ばいの相場へと戻っています。

2022年～2023年｜SECとの訴訟が長引き40～120円台で推移

2022年のリップルは、仮想通貨市場全体の不調とSECとの訴訟問題の影響を受け、40～120円台で推移しました。

この年は、テラ（LUNA）の崩壊やFTXの破綻といったネガティブなニュースが相次ぎ、仮想通貨市場全体が大きく落ち込みました。加えて、リップルはSECとの訴訟が長引いていたことが重しとなり、120円の上値が重い展開が続きました。市場では、「裁判の行方次第でリップルの価値が大きく変わる可能性がある」との警戒感が広がり、積極的な買いが入りにくい状況となっていました。

しかし、2023年7月には、SECに対する一部勝訴の判決が下され、一時的に価格が上昇。しかし、その後は勢いを失い、再び方向性を失った横ばいの相場が続きました.

2024年～2025年|トランプ大統領の就任を受けて過去最高値を更新

2023年までは横ばいの展開が続いていたリップルですが、2024年11月の米大統領選でドナルド・トランプ氏が勝利したことで、状況が一変しました。

トランプ氏は仮想通貨規制の緩和に積極的な姿勢を示しており、リップルを提訴していたSECのゲンスラー委員長が2025年1月20日に辞任することも決定。これにリップルの価格も大きく反応し、2024年12月には80円台から400円台まで約5倍に急騰しました。

さらに、2025年1月には米ドルに連動するステーブルコイン「RLUSD」発表されたことで、リップルの実用性がさらに高まるとの期待が膨らみ、2025年1月16日には円建て過去最高値となる500円を突破しました。

リップルの今後の値動きはどうなる？

今後リップルの価格が上昇する可能性は十分にあります。

しかし、仮想通貨市場は変動が激しく、確実に上がるとは断言できません。以下のようなリップルの値動きを左右する要素を理解した上で、こまめに情報収集をし、投資判断をしましょう。

SECとの裁判の行方

リップルを発行するRipple社は、米国証券取引委員会（SEC）との訴訟問題を抱えており、その行方がリップルの価格に大きな影響を与える可能性があります。

Ripple社の裁判の歴史と結果は以下の通りです。

SECは、Ripple社が証券登録を行わずにリップルを販売したとして2020年12月に提訴しました。一方、Ripple社はリップルがビットコインやイーサリアムと同様に仮想通貨の一種であると主張し、約4年半にわたる法廷闘争が続いています。

2023年7月13日には、米国ニューヨーク南地区連邦地方裁判所が、「個人向けに販売されるリップルは有価証券ではない」との判決を下しました。この判決は市場にポジティブな影響を与え、一時的にリップルの価格は70%以上高騰しました。

2024年3月にはSECがRipple社に対して、機関投資家へリップルを販売したことに対して約20億ドル（約3,200億円）の罰金および罰則を支払うことを要求しています。しかし、これに対しては2024年8月には要求を大きく下回る1億2500万ドルの罰金が命じられました。

Ripple社に罰金が科せられたこと、SECに不利に働く判決が出たことなどを踏まえて、一時は「裁判は終結に向かっている」との見方が強まりました。しかし、SECは強硬な姿勢を崩さず、2025年1月に控訴を決定。これにより、裁判は長期化する可能性が高まっています。

今後考えられるシナリオは以下の通りです。

勝訴が確定すれば2023年7月に一部勝訴した際のように、リップルの価格が1日で70%以上高騰する可能性もゼロではありません。

一方でリップル社が敗訴した場合、勝訴による価格上昇を期待していた投資家の売りが進み、リップルの価格が大きく下落するリスクが懸念されます。2020年12月23日にSECがリップル社を提訴した時のように、価格が1日で40%以上下落する可能性も少なくありません。

現在、多くの識者は2024年11月の米大統領選でドナルド・トランプ氏が勝利し、仮想通貨に対して規制緩和の姿勢を示していることや、仮想通貨に否定的だったSECのゲンスラー委員長が2025年1月20日に退任することなどを考慮して、新たな体制のもとで和解や提訴取り下げが進む可能性があると考えています。

今後の裁判の進展によっては、リップルの価格がさらに大きく動く可能性があるため、最新のニュースをこまめにチェックすることが重要です。

リップルネットワークの拡大

リップルが国際送金の手段として普及すれば、価格の上昇に期待できるでしょう。

実際に、コロンビア中央銀行やカタール国立銀行など、世界中の金融機関がリップルの技術を活用し始めており、実用性の高さが評価されています。日本国内でも、SBIレミット株式会社が一部の国際送金におけるブリッジ通貨としてリップルを採用している状況です。

さらに、2023年8月にはAmazonがリップル社と戦略的提携を結び、リップルを自社の決済システムに統合することを発表しました。

国際送金市場は約120兆円規模とも言われています。この市場でリップルのシェアが拡大すれば、実需が高まり、価格の長期的な上昇に期待できるでしょう。

現物ETFの承認

リップルの現物ETFが承認されれば、価格は大きく上昇する可能性があります。

リップルの現物ETFが承認されれば、機関投資家をはじめとする多くの投資家がリップルに投資できるようになり、流動性が向上します。その結果、市場規模が拡大し、価格上昇の要因となる可能性があるでしょう。

JPモルガンの調査によると、リップルの現物ETFが承認された場合、6～12カ月で43億～84億ドルの資金流入が見込まれると予測されています。

実際に、2024年1月にビットコイン（BTC）の現物ETFが米国で承認された際には、その後上昇トレンドに転じるなど、市場に大きな影響を与えました。

リップルの現物ETFが承認されれば、大きな資金流入が期待され、価格上昇につながる可能性が高いでしょう。

ビットコインの価格

リップルの価格を予測する上で、ビットコインの動きは無視できない指標の一つです。

ビットコインの価格とアルトコイン（ビットコイン以外の仮想通貨の総称）には、一定の相関関係があるとされています。ビットコインの投資熱が高まると、仮想通貨市場全体に資金が流れ込み、アルトコインの価格も上昇しやすくなる傾向があるのです。

事実、ビットコインが高値を記録した2017年末や2021年などは、リップルも大きく値上がりしています。

また、2024年11月の米大統領選でドナルド・トランプ氏が勝利し、仮想通貨規制の緩和が期待されたことで、ビットコインの価格は大きく上昇しました。同時にリップルも急騰し、2025年1月には500円台の過去最高値を更新しています。

一部の専門家は「ビットコインとアルトコインの相関性は低下している」と指摘していますが、それでもビットコインの価格動向は仮想通貨市場全体に影響を与える重要な要素であることに変わりないでしょう。

著名人のリップル価格予想

ここでは、著名な投資家やアナリストが予測するリップルの将来価格を紹介します。

暗号資産アナリストのSteph Is Crypto氏は、2025年までにリップルが1,300%上昇し、30～35ドル（約4,500～5,250円）になると予想しています。

著名なトレーダーのピーター・ブラント氏は、X（旧Twitter）にて、リップルが24ドル（約3,600円）まで上昇する可能性があると発言しています。

投資家のジェイコブ・キャンフィールド氏は、リップルが以前の最高値である3.40ドル（約510円）から100％上昇し、約6.80ドル（約1,020円）に達すると予測しています。

仮想通貨やブロックチェーンの専門メディアCoinPediaは、2025年のリップルの最高価格を3.99ドル（約600円）と予想。さらに、2030年には最高15.65ドル（約2,300円）に達すると見込んでいます。

リップルが買えるおすすめの仮想通貨取引

リップルを購入できるおすすめの仮想通貨取引所は以下の通りです。

3社は手数料が安いだけでなく、様々な暗号資産サービスに対応しています。手数料や対応サービスには以下のような違いがあるため、自分の取引スタイルにあった取引所を選びましょう。

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GMOコイン

GMOコインは2016年10月に設立された仮想通貨取引所です。東証プライム市場上場のGMOグループが運営しており、信頼性の高い取引所として累計口座数は約70万口座に達しています（2024年12月時点）。

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リップルに関するよくある質問