(画像=PIXTA)

近年新たに登場した金融商品に「仮想通貨」があります。そしてその中でも最も知名度があり注目されているものが「ビットコイン」です。実際に、ビットコインで成功した投資家が話題になることも増えてきており、ビットコインへの投資を検討する投資家も増えてきているようです。

ただ、ビットコインへの投資は、まだ歴史が浅いため、今後の見通しに不安を感じて躊躇している状態の投資家も少なくありません。

ビットコイン価格は、必要な情報をできるだけ多く収集し、それらを分析した上で今後の動向を判断することで、ある程度の正確さが得られます。今後の値動きを予想できれば、投資行動における有益な判断材料となることでしょう。

そこで今回は、値動きなどを中心にビットコインの今後について解説します。

ビットコインの今後の値動きは?

投資で成功する鍵は「値動きを正確に読むこと」に集約されるといってよいでしょう。それでは、ビットコインはこれまでどのような値動きを見せてきたのでしょうか。

2008年に誕生したビットコインですが、わずか12年ほどで価格は実に130万倍にもなっています。国際的な信用度や実績がない市場がこれほどまでに成長した類例を探すのが困難なほどで、この事実こそがビットコイン市場の特異性といえるでしょう。

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2009年1月に1BTCが1円に満たない価値でスタートしたビットコインは、2010年7月に取引所でのサービスが開始されたことで約7円に値上がりし、そこから話題に上るにつれて、その価格は急速な上昇カーブを描きます。

2011年に80円台となった価格は米国TIME誌の報道を契機に一気に約1,500円に。これでビットコインは投資価値が高い金融商品として世界的に認知されるに至ります。

ところがハッキング被害によって投資家に不安を抱かせ、2011年の年末には一気に300円台にまで急落します。ビットコインの乱高下の歴史はここから始まったともいえるでしょう。

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その後、セキュリティシステムの改善が進み信用を回復したビットコインは、キプロス危機に端を発した国際法定通貨不安が追い風となり、避難通貨としての評価が高まりました。2013年12月には12万円台という驚異的な伸びを見せます

その後、ハッキング事件の再発やマイクロソフト社の決済導入などのまさに山あり谷ありのニュースが立て続けに起きましたが、欧州裁判所でのVATの課税免除判断によって、ビットコインは国際的に流通可能な通貨としての評価を受けることとなりました。一時下落していた価格は2015年12月には5万円台にまで回復します。

日本では、2017年に「改正賃金決済法」が施行され仮想通貨に対する法整備が進みます。世界的には仮想通貨が市民権を得るのと並行してビットコイン以外の仮想通貨が登場し、市場は競争の時代へと突入します。同年12月には米国シカゴの先物取引所での取引が開始され、なんと200万円を突破する勢いを見せて市場を席巻します。

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しかしながら、この時期世界的なムーブメントとなっていたSNSサービスの業界では、トラブルを懸念して仮想通貨の広告掲載を停止します。このことで信用性に不安を持つ投資家が手を引き、2018年12月には30万円台にまで急落します。

その後、2020年1月に75万円台だった価格は2月に100万円台、そして3月には50万円台という衝撃的な乱高下を見せています。ところがこの後、世界的規模のコロナ禍による各国の金融緩和政策によってビットコインの価格は上昇に転じ、2020年12月には275万円という高値を付けます。そして2021年4月現在で600万円を超える史上最高値で取引されています。

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ビットコインの値動きを解説

いわば「新参の金融商品」として登場したビットコインが、わずか約12年という短い期間で驚異的な価格上昇を起こし、また激しい乱高下で市場を混乱させている要因はいったいどこにあるのでしょうか?

仮想通貨が「見えない貨幣」という従来の常識を覆す存在であると同時に、急速に発展し続けるIT社会が生み出した新しい概念に対して、金融市場がその対応に戸惑いを見せていることも要因として挙げられるかもしれません。

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いずれにせよ、仮想通貨の代名詞ともなったビットコインが今後どのように値動きしていくのか、直近の動きやいくつかの要素を紹介して解説しましょう。

直近の値動き

2020年の金融市場は、コロナ禍の影響を受けた各国の金融緩和政策によって大きな影響を受けました。もともと値動きが激しいとされるビットコインですが、同年5月~6月頃に安定していた価格が急上昇したことは記憶に新しい現象です。

結局2020年の1年間、ビットコインの価格は1月の75万円台から12月の275万円台までで約100万円の伸びを見せたことになります。

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そして2021年となり、2月には米国テスラ社による15億ドルのビットコイン購入のニュースが流れると一気に490万円という市場最高値更新を記録しました。その後も続いた米国企業の資金流入が追い風となり、4月の段階で500万円から600万円の間を推移するという高騰ぶりでした。

過去にはその信用性の低さによって価格が低迷した時期もあったビットコインですが、テスラ社をはじめとする米国の大手企業が資金を提供することで、信用度に箔が付いた結果の価格上昇といえるかもしれません。

ビットコインに影響を与える要素

過去約12年間におよぶビットコイン市場の価格の推移を検証すると、価格の変動には、ある一定の要素があることがわかります。その要素は次のようにまとめられます。

ビットコインに影響を与える要素

  • メディアによる宣伝効果
  • 有事の際に避難通貨となる
  • 大手企業の採用と参入
  • ハッキング問題
  • 国家による規制

メディアによる宣伝効果

仮想通貨は、IT時代の先進的決済アイテムとしてマスコミにたびたび紹介されることで、ITに抵抗感が少ない30代から40代の若手投資家に注目されました。これによって利用の普及が進み、それがまたメディアで報道され知名度が上がり、古参の投資家も参入するという好循環が醸成されてきています。

有事の際に避難通貨となる

2013年の「キプロス危機」では、法定通貨たるユーロが下落したことで、ビットコインを避難通貨として購入する投資家が増え一気に価格が上昇しました。また、2019年にはアルゼンチンの金融市場でペソが暴落しビットコインが急騰したというトピックが起きています。また、コロナ禍に伴う金融緩和によって、法定通貨の信頼が低下したことも仮想通貨の価格を押し上げたと考えられます。

大手企業の採用と参入

マイクロソフト社の決済採用やテスラ社の大量購入など、米国大手企業によるビットコインへの好意的反応は、価格の上昇に大変大きな影響を与えます。特にビットコインに対する信用性に不安を抱く投資家に安心感を与える効果を生み、市場が一気に活性化する効果がありました。

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ハッキング問題

ビットコインは過去何度も大規模なハッキングの被害に遭っており、そのたびに信用が失墜し価格が暴落するという辛酸を舐めてきています。そのたびにセキュリティシステムを強化して対策を講じているのですが、数年経つとさらに強力なハッキングで侵入されるというイタチごっこを繰り返しています。ビットコインに限らずあらゆる仮想通貨系金融商品の今後の課題は「100%ハッキングが起きない」セキュリティシステムの確立だといえるでしょう。

国家による規制

「暗号通貨」という別名を持つ仮想通貨に対しては、一部の国では規制がかけられるケースがあります。実際に、世界経済に影響力がある中国で、2013年と2019年にビットコイン取引に規制がかけられ、価格が下落する事態となりました。今後も米中両国の経済対立が原因となって規制の網がかかると、市場価格にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。

ETFや半減期などにも注目

仮想通貨の特性のひとつに4年に1回訪れる「半減期」があります。仮想通貨の半減期とは、インフレ抑止を目的として、定期的に発行数を減らす時期を意味します。ビットコインでは、約4年に1回の半減期を設定しており、2020年5月に発行から3回目の半減期を迎えます。半減期はあらかじめコンピュータにプログラムが組まれており、人為的にこれを操作することはできない仕組みとなっています。

過去の半減期を参考にすると、第1回目の半減期は2012年11月で、この時期はまだビットコイン黎明期だったこともあり価格への影響はほとんどありませんでした。第2回目である2016年7月の半減期では、2か月前頃から価格が上昇し6月末にいったん下落、半減期終了後にまた上昇するという値動きが見られました。

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直近の半減期は2020年5月。同年の初頭から世界的な新型コロナ感染症の蔓延で暴落していたビットコイン価格は半減期直前に上昇し、その後も一時的な下落はあったものの、上昇を続け2021年を迎えています。そして2021年4月現在、ビットコイン価格はさらに上昇しています。以上の事実から、半減期はビットコイン市場に影響を及ぼす要因のひとつと判断してよいでしょう。

ビットコイン価格に影響する要素に「ETF(上場信託投資)」があります。ビットコインのETFが実現すれば今よりも格段に市場が広がるため、より多くの投資家が取引を始めることとなり、ビットコイン市場は急速に活性化すると予想されています。

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しかしながら、米国のSEC(証券取引委員会)はビットコインのETF参加を拒絶し続けており、いまだ実現には至っていません。

拒絶理由としては「市場操作のリスク」や「カストディ(証券保管業務)の未熟さ」などが挙げられています。一方、隣国のカナダでは2021年に入り3箇所のビットコインETFが承認されており、米国でも政権交代や大手金融機関の仮想通貨採用など、時代は徐々にビットコインETFを許容する環境に傾いてきています。

ビットコインETFが世界規模で動き始めたときが、おそらく仮想通貨市場の新時代到来となることでしょう。

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ビットコインの今後を予測して堅実な資産運用を

仮想通貨ビットコインを金融商品として市場価格を正確に予測するのはかなり困難だといえます。まだ誕生から12年しか経過していないこともあり、他の金融商品とは異なり予測不可能な事象がたびたび起きているからです。

また、ハッキングのような緊急事態は一般人が事前に察知することは不可能であり、価格要則を一層困難にしている要因といえるでしょう。

しかしながら、ビットコインはその市場規模を拡大していくのはまず間違いなく、それによって大いに魅力的な金融市場として定着していくことは容易に予想可能です。

過去12年間に及ぶビットコイン市場の歩みと、ここ数年の値動きとこれから起きるであろう社会情勢と環境の変化を分析し、ビットコインへの投資を検討してみてはいかがでしょうか?