最強法人カード・ビジネスカードおすすめ21選！年会費・還元率など徹底比較

個人事業主やフリーランスの人にとって、法人カードはビジネスをスムーズに進めるための強力なツールです。

経費精算の手間を省き、ポイント還元で経費削減を実現し、さらには出張や接待をサポートする便利なサービスまで、個人カードにはない魅力が満載です。

しかし、多様な法人カードの中から、自社の規模や目的に合った最適な一枚を選ぶのは容易ではありません。

「個人事業主用はどれ？」「フリーランス専用カードってあるの？」「どのカードが一番便利？」このような疑問を抱えている人も多いのではないでしょうか。

本記事では、そんな疑問や悩みを解決するために、NET MONEY編集部が厳選した21枚の法人カード・ビジネスカードを徹底比較します。「個人対象・法人対象」「年会費」「還元率」「限度額」「審査」「追加カード枚数」「経費管理ツール」などビジネスカードならではの観点から、法人カード選びのポイントについても詳しく解説します。

どの法人カードを作るか悩んでいる人でも、この記事を読めば、あなたのビジネスに最適なカードを見つけることができます。

目次

法人カードとは？

法人カードとは、法人や個人事業主向けに発行されるクレジットカードです。

事業活動で必要なあらゆる支払いに使うことで、経費精算が効率化されるという利点があります。

代表者だけでなく、従業員用の追加カードも発行できるので、出張費や接待費などの立て替えに関する精算が効率化されます。

また、一般的に個人カードより利用限度額が高額に設定されるため、資金繰りの改善にも役立つでしょう。

法人カードというと、企業向けのカードと思われがちですが、個人事業主向けのクレジットカードもあります。

なかには、個人口座を引き落とし口座に指定できるものもあるため、事業を法人化していない個人事業主やフリーランスの人も利用可能です。

法人カードには個人カードと同じように、ゴールドやプラチナといったカードランクがあります。

ランクが高い法人カードは年会費が高いものの、その分付帯保険や優待など手厚いサービスを受けられます。

では、具体的に、法人カードの特徴について詳しく解説していきましょう。

法人カードと個人カードの違い

法人カードと個人カードの一番の違いは対象者と利用シーンです。

法人カードは、主に個人事業主や法人がビジネスで利用するカードです。たとえば、事業を進めるうえで必要な備品の購入費用や出張費、交通費などの決済に利用できます。

利用シーンはあくまでビジネス上の決済に限られるため、生活費には利用できません。

一方、個人カードは個人がプライベートで利用するカードです。

日用品の購入や趣味の費用など、ビジネスとは関係のないプライベートの場面で利用できます。

個人事業主の場合、一般カードで事業に関する支出を決済することも可能です。

しかし、一般的に法人カードは個人カードより利用限度額が高額に設定されているため、仕入れや設備投資など高額な支払いがある場合にも役立ちます。

また、経費精算システムや宿泊先の手配、従業員向けのETCカード発行など、ビジネスに役立つ付帯サービスも豊富です。

法人や個人事業主がビジネスで利用したい場合は、法人カードを発行しましょう。

法人カードと個人カードの違い

法人カードはビジネスカードとコーポレートカードの2種類がある

法人カードには、大きく分けてビジネスカードとコーポレートカードの2種類があります。

ビジネスカードは規模が小さい中小企業や個人事業主向けです。コーポレートカードは大企業が主な対象となります。

そのため、ビジネスカードよりもコーポレートカードのほうが利用限度額が高額です。

ビジネスカードとコーポレートカードでは、審査で見られる内容も異なります。

ビジネスカードの審査では、法人代表者や個人事業主の信用情報が重視されるのに対し、コーポレートカードの審査では、企業の資本金や継続性、財政状況などが重要視されます。

コーポレートカードのほうが審査は厳正に行われるため、起業したばかりの個人事業主や、まだ売上が少ない法人はビジネスカードを選びましょう。

ビジネスカードとコーポレートカードの違い

※注釈

※1 個人口座を引き落とし口座に指定できるのは事業を法人化していない個人事業主に限ります
※2 追加カードは社員の個人口座を設定できる場合もあります

法人カード・ビジネスカードおすすめ21選！限度額・追加カード枚数・還元率などで比較

NET MONEY編集部が厳選した法人カード・ビジネスカードのおすすめ21枚を徹底比較します。利用限度額、審査の対象者、ポイント還元率、付帯サービスなど、法人カード選びの際に重要なポイントを軸に、それぞれのカードを詳しく紹介します。

具体的に、法人カードを選ぶ際は、以下6つの観点から最適なカードを見つけましょう。

たとえば、今後高額な設備投資を考えているなら、利用限度額が高い法人カードを選ぶ必要があります。従業員の立て替え払いや小口現金を渡す手間を省いて経費の精算を楽にしたいなら、追加カードの発行枚数や年会費も確認しておきましょう。

ポイント還元率や付帯サービスも法人カードによって大きく異なります。出張や接待が多い場合は、宿泊料金の割引やレストランの手配など、ビジネスに役立つサービスが多い法人カードがおすすめです。

おすすめの法人カード・ビジネスカード21選

※注釈

※ 対象の個人カードとの2枚持ちが条件です。
※1 年間100万円のご利用で翌年以降の年会費永年無料
※1 年間100万円利用の対象取引や算定期間等の実際の適用条件などの詳細は、三井住友カードのホームページを必ずご確認ください。
※2 還元率は交換商品により異なります
※4 対象の三井住友カードで条件達成し、対象のご利用をすることが条件です。

三井住友カード ビジネスオーナーズは年会費が永年無料でコストを抑えられる

※注釈

出典元：三井住友ビジネスカード公式サイト
※ 対象の個人カードとの2枚持ちが条件です。

年会費は永年無料で利用可能

三井住友カード ビジネスオーナーズは年会費が永年無料です。さらに、従業員用の追加カードも年会費無料で発行できます。

年会費無料で利用できるビジネスカードは多くないことから、コストを抑えつつ法人カードのサービスを利用したい人は、三井住友カード ビジネスオーナーズを選ぶとよいでしょう。

対象の個人カードとの2枚持ちでポイント還元率アップ

三井住友カード ビジネスオーナーズを利用する際は、三井住友カード（NL）と2枚持ちすることをおすすめします。2枚持ちすれば、三井住友カード ビジネスオーナーズを利用した際のポイント還元率が1.5％にアップするためです。

なお、三井住友カード（NL）は以下のコンビニや飲食店でタッチ決済をすれば、最大7%ポイント還元※されます。

ビジネスでは三井住友カード ビジネスオーナーズ、プライベートでは三井住友カード（NL）と分けて使えば、効率よくポイントを貯められます。貯めたポイントはカード請求額の支払いにも充当できるため、経費削減にもつながるでしょう。

※注釈

※スマホのVisaのタッチ決済・Mastercard®タッチ決済で支払うことが条件です。
※iD、カードの差し込み、磁気取引は対象となりません。カード現物のタッチ決済の還元率は異なります。
※商業施設内にある店舗などでは、一部ポイント付与の対象となりません。
※一定金額（原則1万円）を超えると、タッチ決済でなく、決済端末にカードを挿しお支払いただく場合がございます。その場合のお支払い分は、タッチ決済分のポイント還元の対象となりませんので、ご了承ください。上記、タッチ決済とならない金額の上限は、ご利用される店舗によって異なる場合がございます。
※通常のポイントを含みます。
※ポイント還元率は利用金額に対する獲得ポイントを示したもので、ポイントの交換方法によっては、1ポイント1円相当にならない場合があります。
※Google Pay™ 、Samsung Walletで、Mastercard®タッチ決済はご利用いただけません。ポイント還元は受けられませんので、ご注意ください。

年会費無料にもかかわらずビジネスのサポートを受けられる

三井住友カード ビジネスオーナーズは、年会費無料にもかかわらずビジネスサポートを受けられます。

そのほか、旅行サイトやふるさと納税、家電などのお店・サービスが参加しています。NET MONEY編集部が数えたところ約300店ありました。上手く活用すれば経費削減や効率アップにつながるでしょう。

年一回の利用でETCカードの年会費が無料に

年間に一度でも使用すれば翌年の年会費も無料になる。※

さらに、 三井住友カード（NL） と2枚持ちしていれば、ETCカードを有料道路（西日本高速道路／東日本高速道路／中日本高速道路／本州四国連絡高速道路／首都高速道路／阪神高速道路）で利用した分は、利用金額200円（税込）につき3ポイント還元されます。

営業などで高速道路を利用する機会が多い企業におすすめです。

※注釈

※初年度無料
※2年目以降の年会費550円（税込）
※前年度に一度でもETC利用のご請求があった人は年会費が無料

利用可能枠は最高500万円まで ※

三井住友カード ビジネスオーナーズは年会費が無料であるにもかかわらず、利用可能枠は最大500万円と他の一般ランクのビジネスカード（利用限度額は100万円～200万円であることが多い）と比較しても、非常に高額です。(※所定の審査あり)

オフィス用品の購入など、高額な出費が必要となった場合も対応できます。ただし、追加カードも含めた総利用枠が最大500万円となるため注意しましょう。

万が一の事態に備えた海外旅行傷害保険の付帯

三井住友カード ビジネスオーナーズには最高2,000万円の海外旅行傷害保険が付帯するため、海外出張中にケガや病気をした際にも保障を受けられます。とくに、海外出張が多い個人事業主や法人は重宝するでしょう。

ただし、海外旅行傷害保険は利用付帯となります。事前に旅費を三井住友カード ビジネスオーナーズで決済していないと保険が適用されないので注意しましょう。

三井住友カード ビジネスオーナーズの申込みはこちら

アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・ゴールド・カードなら利用限度額に一律の制限がない

利用可能額に一律の制限がない

アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・ゴールド・カードは、利用可能額に一律の制限が設定されていません。審査結果によっては他社の法人カードより高額な利用額が設定される可能性もあるので、設備投資などで高額な決済が予想される場合は選択肢となります。

社労士や会計士、税理士や弁護士、弁理士などを紹介してもらえる

アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・ゴールド・カードの会員は、プロフェッショナル・サービス紹介を利用できます。

たとえば、社労士や会計士、税理士や弁護士、弁理士など、ビジネスで必須の専門家を紹介してもらえます。専門家には、アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・ゴールド・カードで利用料金の支払いが可能です。決済した分はすぐさま会計ソフトに反映されるので、経費計上の手間も省けます。

登録制の「NIKKEI OFFICE PASS」を最大10％オフで利用可能

アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・ゴールド・カードの会員は、登録制の「NIKKEI OFFICE PASS」を最大10％オフで利用できます。

「NIKKEI OFFICE PASS」とは約1,090ヵ所以上のシェアオフィスやコワーキングスペースの自由席が利用できるサービスです。アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・ゴールド・カード会員なら、事前予約なしで利用できます。

ビジネス情報サービス「ジー・サーチ」月会費無料

アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・ゴールド・カード会員は、日本最大級のビジネス情報データベース「ジー・サーチ」を登録・月会費無料で利用できます。

「ジー・サーチ」とは、入札・落札公告情報、企業情報から人物情報、過去の新聞などあらゆるデータが登録されているデータサービスのことです。「帝国データバンク企業情報」や「東京商工リサーチ企業情報」などのデータも見られるため、新規事業を始める際の情報集めにも役立ちます。

名刺管理サービス「Eight」優待

名刺管理サービス「Eight」アカウント料（440円/月・人）を5名分を初年度12ヵ月間無償で提供してくれます。この優待を利用するだけで年間2万6,400円の経費削減につながるため有効活用するとよいでしょう。

「eビジネス」を利用すれば国内線を法人運賃で利用できる

アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・ゴールド・カード会員は、国内線を法人運賃で利用できる「eビジネス」を活用できます。

「eビジネス」では国内線の予約だけでなく、急なキャンセルや変更にも対応してもらえるため、出張が多い法人や個人事業主は重宝するでしょう。

なお、「eビジネス」は「アメリカン・エキスプレス® JALオンライン」からアクセスが可能です。

レストランの利用代金が1人分無料

アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・ゴールド・カードには「ビジネス・ダイニング・コレクション byグルメクーポン」というグルメ優待が付帯しています。

全国の約200店舗が対象となっており、所定のコース料理を2名以上で利用することで、1名分の料金が無料になります。たとえば、以下の店舗であれば、カード会員本人分の料金はかかりません。

ほかにも、国内外の提携ゴルフ場の無料手配など、ゴルフ関連のサービスもあります。東京都内だと、東京バーディクラブやGMG八王子G場、武蔵野GC、多摩CCの手配が可能です。

DELL Technologiesで買い物すると最大7,000円キャッシュバック

毎年4月1日～9月30日、10月1日～3月31日の各期間中にDELL Technologiesのオンラインショップまたは電話での通信販売で買い物すると、各期間最大7,000円がキャッシュバックされます。

DELL Technologiesではノートパソコンやモニター、周辺機器など、ビジネスで必要な備品が取り揃えられています。オフィスの移転などでパソコンなどを購入する予定がある人は、活用するとよいでしょう。

ヘルスケア無料電話相談も

24時間365日相談にのってくれる会員専用のヘルスケア無料電話相談も利用できます。食事、運動、健康維持などに関する質問に答えてくれたり、おすすめの医療機関を紹介してくれるので、健康管理に役立てられるでしょう。

質感のあるメタル製のクレジットカード

アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・ゴールド・カードの券面はメタルで作られています。一般的なプラスチック製のクレジットカードと異なり、メタルカード特有の上品な質感と重厚感を味わえます。

アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・ゴールド・カードの申込みはこちら

ダイナースクラブ ビジネスカードは会員制のビジネスラウンジを利用可能

「ダイナースクラブ ビジネス・ラウンジ」でワンランク上のビジネスサポート！

ダイナースクラブ ビジネスカードに入会すると、「ダイナースクラブ ビジネス・ラウンジ」を利用できます。

たとえば、名古屋市の栄にある会員制有料ラウンジ「THE TOWER LOUNGE CASHIME（カシメ）」を1人あたり500円（税込）で使うことができます。

1人で落ち着いて仕事をすることはもちろん、セミナーやイベント会場として利用することも可能です。さらに、セミナーが開催された際には優待価格で参加できます。たとえば、2019年にはキャスターの辛坊治郎氏によるイベントも開催されています。自分のスキルアップはもちろん、接待の際の話題作りとしても活用できるでしょう。

利用可能枠に制限がなく使いやすい

ダイナースクラブ ビジネスカードは利用可能額に制限がなく、一人ひとりの状況に応じて利用限度額が設定されます。限度額が高額に設定された場合は、海外出張時や高額商品の購入時など、支払いが重なった場合でも限度額を気にする必要もありません。

「ダイナースクラブ ビジネス・オファー」が利用できる

ビジネスシーンで活用できる優待加盟店プログラム「ダイナースクラブ ビジネス・オファー」では、自身で解決できない税務相談・法律相談・労務人事管理などの問題に対して、専門家に特別料金で相談できます。ビジネスなどで、専門家から意見を聞きたい場合などに役立つでしょう。

また、健康診断やフィットネスといった健康管理に役立つ優待サービス・特典が豊富なことも特徴です。

国内線国際線予約サイト「JALオンライン」で出張の強い味方に

専用予約サイト「JALオンライン」では、JALのオンラインサービスから国内線と国際線のチケットを24時間365日いつでも手配できます。

法人向けの運賃で利用できる場合もあるため、経費削減にもつながるでしょう。さらに、急な出張が入った場合はキャンセルや変更にも応じてもらえます。

ゴルフ関連サービスも付帯

「名門ゴルフ場予約」では、国内約100コースの名門ゴルフ場のラウンド予約を代わりに手配してくれます。さらに、優待対象コースではプレー代金の一部を負担してくれるサービスもあります。

ゴルファー保険も付帯しており、ゴルフ好きの人には非常に嬉しい特典内容となっています。

Mastercard決済専用のコンパニオンカードを無料発行

Mastercardを付帯カードとして無料発行できるため、ダイナースクラブ加盟店ではないお店での決済にも不自由しません。請求はダイナースビジネスクラブカードに一本化され、利用分のポイントも合算されるため、効率的にポイントを貯められます。

ダイナースクラブ ビジネスカードの申込みはこちら

JCB法人カードならETCカードや追加カードを無料で複数枚発行可能

※注釈

出典元：JCB法人カード公式サイト
※ 還元率は交換商品により異なります
※ 2023年4月1日（土）以降カード付帯保険の適用条件改定
　　国内旅行保険：利用付帯
　　海外旅行保険：利用付帯

JCB法人カードは年会費が比較的安い

JCB法人カードは、ほかの法人カードと比較しても年会費が安く設定されています。

年会費が1万円を超える法人カードも多い中、JCB法人カードであれば1,375円（税込）で利用できます。

さらに、初年度は無料で利用できるため最初はお試しで使ってみるのもいいかもしれません。経費を削減したい法人のほか個人事業主にもおすすめです。

ETCカードを無料で複数枚発行できる

ETCカードを無料で複数枚発行できるので、社用車や従業員ごとに渡せます。また、JCB E-Co明細サービスでETCカードの利用明細を一括管理できるので、移動の経費の管理が大変になることもありません。

ポイントを有効に活用して経費削減

JCB法人カードは、ポイントを有効に活用すれば経費を削減できます。

1,000円（税込）の利用につき1ポイントが貯まり、1ポイント＝3円～5円として利用できます。たとえば、Amazonであれば1ポイント＝3.5円として利用できるため、貯めたポイントで備品などを購入すれば経費削減できるでしょう。

国内線を24時間365日手配できる

JCB法人カード会員は、国内線を24時間365日いつでも手配できる「ANA Biz」を利用できます。管理者が従業員の航空券を手配することが可能で、さらにJCB法人カードで決済できるため、従業員による立て替えの処理などの手間も省けます。

また、JCBカード会員は専用運賃で利用できるため、経費削減にもつながります。

さまざまな会計ソフトと連携が可能

JCB法人カードでは、以下のツールを利用できます。なかには、優待価格で利用できるものもあるため、これから会計ソフトを導入するスタートアップ企業にもおすすめです。

じゃらんコーポレートサービス

じゃらんnetが提供している宿泊予約サービス「じゃらんコーポレートサービス」が利用できます。じゃらんnet掲載の宿泊プランやJCS限定プランなど、企業向けのお得な限定プランも検索できるサイトです。宿の手配はもちろん、航空券や新幹線のチケットもセットで購入できるので、来店する手間も省けます。

新幹線の手配が24時間いつでもWeb上で可能

CB法人カードは、東海道・山陽新幹線（東京～博多間）のチケットをWeb上で購入できる「エクスプレス予約」を付帯しています。「エクスプレス予約」を利用すれば、専用運賃でチケットを購入できるうえに、何度でも手数料無料で予約の変更が可能です。

JCBトラベルを利用すればポイント3倍

JCB法人カードの会員がJCB会員専用の宿泊予約サイト「JCBトラベル」を利用すると、3倍のポイントが付与されます。たとえば、10万円を利用した場合、付与ポイントは通常の3倍である300ポイントです。

「JCBトラベル」では国内旅行や海外旅行、クルーズやJCBトラベルオリジナルツアーなどさまざまな旅をWebで予約できます。

航空券や新幹線などのチケットも合わせて手配してもらえるため大変便利です。とくに高級な旅館や人気ホテルの取り扱いが多いため、社員旅行の際に活用できるでしょう。

優待店でポイントが貯まりやすい

JCB法人カードは、JCB優待店で利用すればポイントが最大20倍になります。

出張時の出費や外出時のお買い物で効率的にポイントを貯められます。

JCB法人カードの申込みはこちら

UPSIDERは独自の審査基準で最大限度額が10億円な上に年会費無料

独自の与信モデルで最大限度額10億円

限度額が最大1億円以上あるUPSIDERは、一般的に信用力が低いと言われているスタートアップ企業におすすめです。

限度額が不十分な場合でも、プリペイド式の前払いを併用すれば、必要な金額分の決済が可能となります。このように資金繰りの面でも役立つため、事業成長スピードの加速にも寄与する法人カードと言えるでしょう。

月次決算を早期化するデータ連携

会計freeeとマネーフォワードに連携することができ、手間のかかる集計作業や決算情報を早期化することが可能です。たとえば、備品の購入をUPSIDERで決済した場合、決済情報がそのまま会計ソフトに反映されるため、記帳する手間が省けます。

煩雑な業務にかかる時間が年間約770時間の削減が見込まれるため、経費管理に悩みのある企業に、おすすめの法人カードです。

カードごとに5つの項目で利用制限を設定可能

枚数制限がないUPSIDERですが、カードごとに5つの項目で利用制限をかけられます。

法人カードを従業員に渡したいが、意図しない高額決済に利用されることが心配な場合に重宝するでしょう。マーケティング部門向けにGoogle広告のみ利用できるカードや、営業部門向けにタクシーアプリ専用のカードを作ることも可能です。

法人カード「UPSIDER」を利用する企業の人はファイル共有とコラボレーションのためのクラウドサービス「BoxBusiness／BoxBusiness Plus／MacBook」を10%割引でご利用いただくことができます。

引用元「UPSIDER」の優待プログラム - PRTIMES

UPSIDERの申込みはこちら

セゾン・プラチナビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードは年会費33,000円でプライオリティ・パスを利用できる

※注釈

※1ご利用金額1,000円(税込)ごとに永久不滅ポイントが1ポイント(約5円相当)付与されます。また、交換商品によっては、１Pの価値は５円未満になります。
出典元：セゾン・プラチナビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード公式サイト
 

年会費33,000円と通常のプラチナカードより格安なのに還元率1.125％と高い！

セゾン・プラチナビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードは、カードランクがプラチナに相当するにもかかわらず初年度無料、2年目以降は33,000円という格安の年会費で利用できます。

プラチナカードは、一般カードやゴールドカードよりランクが高く手厚いサービスを受けられる反面、高額な年会費が設定されています。たとえば、アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・プラチナ・カードの年会費は165,000円（税込）と高額です。

その点、セゾン・プラチナビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードは年会費がゴールドカードと同等です。さらに、ポイント還元率が1.125％と高還元なことも魅力の一つ。一般的にゴールドカードのポイント還元率は0.5～1.0％程度であるため、効率よくポイントを貯めたい人にもおすすめです。

ポイントの利用期間がない「永久不滅ポイント」が貯まる

セゾン・プラチナビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードを利用すれば、ポイントの利用期限がない「永久不滅ポイント」が貯まります。

さらに、貯まったポイントは、お得なマイルやギフト券などに交換できます。

出張のフライトにマイルを利用できるため、経費削減にもつながります。

海外でショッピングをすれば通常の2倍のポイントが貯まる

セゾン・プラチナビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードを利用して海外でショッピングをすれば、通常の2倍の永久不滅ポイント（1,000円ごとに2ポイント）が貯まります。とくに、海外出張が多い法人や個人事業主ならお得にポイントを貯められるでしょう。

万が一に備えられる充実したサービスで快適にビジネスを進められる

セゾン・プラチナビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードの特典として、以下のプレミアムサービスが用意されています。

どれも一般のカードにはない特典なので、ワンランク上のサービスを受けながら快適にビジネスを進めていくことが可能です。

セゾン・プラチナビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードの申込みはこちら

三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールドは年間100万円以上利用で年会費が翌年以降永年無料に

※注釈

※年間100万円利用の対象取引や算定期間等の実際の適用条件などの詳細は、三井住友カードのホームページを必ずご確認ください。
※2 対象の三井住友カードで条件達成し、対象のご利用をすることが条件です。

年100万円以上の利用で年会費無料

三井住友カード ビジネスオーナズ ゴールドは、年100万円以上の利用で翌年以降の年会費が永年無料になります※。

※注釈

※年間100万円利用の対象取引や算定期間等の実際の適用条件などの詳細は、三井住友カードのホームページを必ずご確認ください。

たとえば、自分や従業員の出張、接待や社員旅行、パソコンなどの購入の際に三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールドを利用すれば、1年間で100万円を決済することも難しくありません。とくに、オフィスの移転などで備品の買い替えを考えている法人、および個人事業主なら、100万円を利用することも難しくないでしょう。

さらに、1年間で100万円以上を利用すると、継続特典として毎年1万ポイントをもらえます。
1万ポイントは条件達成で毎年もらえるため、カード決済することが多い法人にとってはメリットといえます。

ビジネスサポートツールやサービスが豊富

三井住友カード ビジネスオーナズ ゴールドはサポートツールやサービスが豊富です。なかでもお得な 「ビジネスサポートサービス」 は業務に大きく役立ちます。また、ビジネスで利用するサービスを優待価格で利用できるため、経費削減にもつながります。サポートツールとサービスの一例は以下のとおりです。

福利厚生サービスの利用で従業員の満足度もアップ

三井住友カード ビジネスオーナズ ゴールド会員は、福利厚生サービスである「ベネフィット・ステーション」を利用できます。

「ベネフィット・ステーション」には、140万以上の優待サービスや健康管理サービスなどがあり、従業員の満足度向上や離職率の改善などに一役買ってくれます。

たとえば、旅行やレジャー施設を優待価格で利用できるだけでなく、従業員の資格取得や健診に関する相談も可能です（下表）。

個人カードとの2枚持ちで還元率が1.5％になる

三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールドのポイント還元率は通常0.5％ですが、三井住友カード（NL）などの対象の個人カードと2枚持ちすると、ポイント還元率が1.5%に上昇します。

ポイントアップする加盟店の例として、ETCカードで有料道路（西日本高速道路／東日本高速道路／中日本高速道路／本州四国連絡高速道路／首都高速道路／阪神高速道路）を利用した場合なども含まれます。

さらに、三井住友カード（NL）は対象のコンビニ・飲食店で利用するとポイントが最大7%還元される（※）超お得なカードなので、公私で使い分けるのに最適です。

※注釈

※スマホのVisaのタッチ決済・Mastercard®タッチ決済で支払うことが条件です。
※iD、カードの差し込み、磁気取引は対象となりません。カード現物のタッチ決済の還元率は異なります。
※商業施設内にある店舗などでは、一部ポイント付与の対象となりません。
※一定金額（原則1万円）を超えると、タッチ決済でなく、決済端末にカードを挿しお支払いただく場合がございます。その場合のお支払い分は、タッチ決済分のポイント還元の対象となりませんので、ご了承ください。上記、タッチ決済とならない金額の上限は、ご利用される店舗によって異なる場合がございます。
※通常のポイントを含みます。
※ポイント還元率は利用金額に対する獲得ポイントを示したもので、ポイントの交換方法によっては、1ポイント1円相当にならない場合があります。
※Google Pay™ 、Samsung Walletで、Mastercard®タッチ決済はご利用いただけません。ポイント還元は受けられませんので、ご注意ください。

ポイントアップのサービスも充実

三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールドなら、三井住友カード共通のサービスである ポイントUPモールや ココイコ!などを利用できます。

ポイントUPモール は普段のネットショッピングをグッとお得にしてくれるサービスで、三井住友カードが運営するショッピングモールサイト「ポイントUPモール」を開き、サイト内にある利用したいお店にアクセスし、三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールドで決済するだけで＋0.5%～9.5%還元（※）になります。

ココイコ!は、あらかじめ行きたいお店にエントリーをした後に、エントリーしたお店の店頭にて三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールドを使用するだけで、ポイント還元率がアップしたり、キャッシュバックといった特典がもらえます。

※注釈

※2024年1月現在
※ポイント還元率は予告なく変更となる場合がございます。

補償額は最高2,000万円！国内外の旅行傷害保険を付帯

三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールドには、海外と国内の旅行傷害保険が付帯しています。いずれも利用付帯であるため、旅費などを三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールドで決済しなければなりませんが、出張中のケガや病気に備えられます。補償額は最高2,000万円です。

さらに、三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールドにはショッピング補償も付帯しています。国内外を問わず、カードで購入した商品が破損・盗難にあった場合、購入から200日以内であれば損害補償を受けられます。

年間300万円まで補償してもらえるので、海外で大量に仕入れたいものがある場合でも、安心して利用できます。

三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールドの申込みはこちら

アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・プラチナ・カードは豪華な特典や細かいサービスがついたリッチなカード

対象ホテルのアップグレードで出張時も快適に過ごせる

アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・プラチナ・カード会員は、国内外にある対象ホテルの客室をアップグレードできます。12:00からのアーリーチェックインが可能なうえに、チェックアウトは午後16:00まで引き延ばせます。

ホテルの滞在時間を長く確保できるため、ホテル内で快適に過ごしながら仕事を進めることも可能です。対象のホテル（一例）は以下のとおりです。

プライオリティ・パスが無料で付帯する

世界1,300ヵ所の空港ラウンジ（2025年6月1日時点）を回数制限なく利用できる「プライオリティ・パス」というサービスが無料で付帯します。

プライオリティ・パスは通常有料のサービスです。アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・プラチナ・カードに付帯する「プレステージ」ランクだと469ドル（約67,000円※）の年会費がかかります。

カードの年会費だけでプライオリティ・パスのサービスが受けられるのは非常にお得な特典といえます。

メンバーシップ・リワード・プラスで還元率がアップし有効期限が無期限になる

アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・プラチナ・カードには、ポイントが効率よく貯まる「メンバーシップ・リワード・プラス」というサービスも無料で付帯しています。

「メンバーシップ・リワード・プラス」とは、対象店舗でポイント還元率がアップしたり、ポイント有効期限が無期限になったりするサービスです。

年会費は通常3,300円かかりますが、アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・プラチナ・カードの会員であれば無料で登録できます。

ポイントアップが適用されると、「iTunes Store／App Store」「Yahoo!JAPAN」などの対象加盟店で獲得ポイント量が3倍となります。ポイントアップ前は100円ごとに1ポイントですが、3ポイント貯まるようになります。

アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・プラチナ・カードの申込みはこちら

NTTファイナンスBizカードは利用用途に合わせて明細を分割可能

Web明細を最大10分割できるため明細の管理がしやすくなる

NTTファイナンスBizカードは、Web明細を最大10分割にできます。たとえば、用途別に明細を分割したりチーム別にWeb明細を発行したりすれば、何にいくら利用したのか、削減できるところはないかが明確になります。

また、Web明細にはメモ機能もあります。何に使ったお金なのかを簡単に記載しておけば、後で明細を見返したときにも困りません。仮に税務調査が行われたとしても、説明に困ることはないでしょう。

年会費無料でポイント還元率は1.0％と高め

NTTファイナンスBizカードのポイント還元率は1.0％と高めに設定されています。法人カードのポイント還元率は0.5％程度のものが多い傾向です。なかには、ポイント還元率が1.0％を超えるものもありますが、その多くは年会費が高額です。

その点、NTTファイナンスBizカードの年会費は無料です。支出を抑えつつ効率よくポイントを貯めたい人におすすめです。

ポイントモール「倍増タウン」で買い物をすればポイント最大26倍

NTTファイナンスBizカード会員は、ポイントモール「倍増タウン」を経由して買い物をすれば、最大26倍のポイントがもらえます。ポイントモール「倍増タウン」の人気ショップ、およびポイント倍数は以下のとおりです。

たとえば、楽天市場で1万円の買い物をした場合、通常の2倍である200ポイントが付与されます。貯めたポイントはギフトカードやマイルに交換したり、カード請求額の支払いに充てたりできるため、経費削減にもつながるでしょう。

旅行傷害保険が付帯している

NTTファイナンスBizカードは海外旅行傷害保険最高2,000万円、国内旅行傷害保険最高2,000万円、ショッピング保険最高100万円が付帯しています。

年会費が無料なうえに豊富な保険・補償がついているのはお得といえるでしょう。

ビジネスに役立つツールを優待価格で利用できる

NTTファイナンスBizカード会員は、ビジネスに役立つツールを優待価格で提供している「Visaビジネスオファー」を利用できます。たとえば、以下のようなサービスを優待価格で利用できます。

パソコンや会計ソフト、バーチャルオフィスなど、ビジネスを行ううえで必要なツールを優待価格で利用できるため、起業したばかりの人や新規事業を始めたい人におすすめです。

Amazon Businessを審査なしで登録できる

NTTファイナンスBizカード会員は、Visaセルフ登録ポータルを経由すればAmazon Businessを審査なしで登録できます。Amazon Businessとは、法人や個人事業主向けのAmazonのサービスであり、ビジネスに役立つ商品をお得に購入できるサービスです。

通常、Amazon Businessに登録する際は審査が行われますが、NTTファイナンスBizカード会員であれば、すぐに登録できます。mazon Businessで大量に商品を購入する場合、数量割引が適用されることもあるため、仕入れが必要な事業を行っている人には大変便利でしょう。

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ラグジュアリーカード(法人ブラック)なら事前入金サービスで利用限度額を超えた支払いが可能

24時間体制のコンシェルジュパーソナルサービス

ラグジュアリーカードに入会すると、国内外のあらゆるネットワークと知識を兼ね備えたコンシェルジュに、いつでも相談や依頼ができます。

24時間365日いつでも相談ができるため、急な接待やトラブルが生じた際にも重宝するでしょう。電話やメールはもちろん、LINEでも相談が可能です。

ラグジュアリーカード（法人ブラック）のコンシェルジュサービスの一例は以下のとおりです。

ポイント還元率は1.25％と高い

ラグジュアリーカードのポイント還元率は1.25％と高めに設定されています。法人カードの多くはポイント還元率が0.5％であることから、ポイント高還元の法人カードといえるでしょう。

一般的に、税金を納める際はポイント還元率が下がりますが、ラグジュアリーカード（法人ブラック）なら納税する際も1.25％のポイント還元を受けられます。年会費は11万円と高額ですが、ビジネスにおける支出が多い企業なら、年会費以上のポイントを貯めることも可能です。

個人カードと併用すれば5万円相当のポイントをもらえる

ラグジュアリーカード（法人ブラック）会員は、ラグジュアリーカードの個人カードを併用することで、5万円相当のポイントをもらえます。ポイント付与の対象となる人は1月～6月の間に個人カードで合計30万円以上の決済をした人です。

5万円相当のポイントは、8月中旬に個人カードに付与されます。家賃や光熱費、日用品などをラグジュアリーカードで決済すれば、6ヵ月のうちに30万円を利用することも可能でしょう。ラグジュアリーカード（法人ブラック）を発行する際は、個人カードも併せて発行することをおすすめします。

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マネーフォワード ビジネスカードは審査不要かつポイント還元率が高い

審査不要ですぐに利用できる

マネーフォワード ビジネスカードはプリペイドカードなので、クレジットカードのような審査を受けずに発行可能です。 信用スコアに不安があって審査が心配な人も安心して申込めます。

ポイント還元率が1.0～~3.0%と高い

マネーフォワード ビジネスカードは、基本のポイント還元率が1.0%と高いです。さらに、以下サービスの決済をマネーフォワード ビジネスカードで決済すれば、3.0％のポイント還元を受けられます。

とくに、まだ経費管理ツールを導入していないスタートアップ企業や、ビジネスを始めたばかりの個人事業主におすすめです。

ポイント還元率が3.0％になるサービスと料金

月間の利用金額に応じて最大50,000ポイントもらえる

マネーフォワード ビジネスカードの会員は、月間の利用金額に応じて最大50,000ポイントがもらえます。

たとえば、1ヵ月に50万円を決済した場合、通常ポイントである5,000ポイントに加えて、2,500ポイントをもらえます。合計7,500ポイントが付与されるため、実質的なポイント還元率は1.5％となります。

マネーフォワード ビジネスカードは、効率よくポイントを貯めたい人にもおすすめです。

1ヵ月の利用金額に応じた付与ポイントは、以下のとおりです。

追加カードの発行枚数の上限がない

追加カードの発行枚数が無制限のため、従業員が増えても、問題なくカードを手渡せます。なお、リアルカードを発行する場合、2枚目以降は900円（税別）の費用がかかるので注意してください。

利用上限額がない！高額な設備投資などの決済にも利用可能

マネーフォワード ビジネスカードには利用上限額がありません。そのため、高額な設備投資などの決済にも利用できます。

利用限度額は審査によって決まりますが、マネーフォワード ビジネスカードはチャージして利用することも可能です。ポイント還元を考慮すると、現金で支払うよりカードで決済したほうがお得になるでしょう。

ただし、決済の上限額は1回あたり5,000万円までであるため、高額な決済をする際は注意が必要です。

年会費や海外手数料が実質無料

マネーフォワード ビジネスカードの年会費は、初年度無料で、2年目以降も1年間で1度でも利用すれば無料となります。もし利用しなかったとしても、年会費は1,000円（税別）と非常に安いです。

また、海外手数料も実質無料となります。具体的には、海外で利用すると、発生する3.0%分の海外手数料がポイントとして還元されるので実質無料となります。

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ライフカードビジネスライトプラスはタイムズカーの優待が利用可能

タイムズカープラス会員カードの発行手数料が無料

ライフカードビジネスライトプラスの会員なら、Timesのカーシェアリングサービスである「タイムズカープラス」の会員カードの発行手数料（1,650円）が0円になります。入会すれば、全国にある駐車場でタイムズ・カーの車を借りられるため、国内の出張が多い人におすすめです。

福利厚生サービスを利用すれば従業員の満足度もアップ

ライフカードビジネスライトプラス会員は、福利厚生サービスである「ベネフィット・ステーション」に入会できます。ベネフィット・ステーションに入会すれば、レジャー施設や飲食店などを優待価格で利用できるだけでなく、健康に関する相談や健診の予約も入れられます。

なかには「Netflix得々プラン」もあり、入会者は無料でNetflixを利用できます。従業員の満足度アップにもつながるでしょう。ベネフィット・ステーションのサービス一例は以下のとおりです。

L-mallを経由して買い物をすれば最大25倍のポイントがもらえる

ライフカードビジネスライトプラス会員は、専用サイト「L-mall」で買い物をすることで、最大25倍のポイントをもらえます。ライフカードビジネスライトプラスのポイント還元率は通常0.5％であるため、最大12.5％のポイント還元を受けられるということです。

たとえば、L-mallを経由し楽天市場で備品を購入すれば、ポイント還元率は1.0％にアップします。マウスコンピューターでパソコンや周辺機器を購入した場合、ポイント還元率は4.5％です。仕入れや備品の購入などでネットショップを利用することが多い人におすすめです。

「L-mall」の人気ショップは、以下のとおりです。

年会費が永年無料

ライフカードビジネスライトプラスは年会費が無料です。多くの場合、ビジネスカードは年会費がかかります。その点、ライフカードビジネスライトプラスなら年会費無料でビジネスカードを持てるので、経費を抑えたい人にもおすすめです。

会計ソフトfreeeと連携が可能

ライフカードビジネスライトプラスは、クラウド会計ソフトの「freee」と連携できます。ライフカードビジネスライトプラスの利用した分の会計帳簿を自動で作成してくれるので、会計の知識に自信がない人も安心して利用できます。

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Airカードは基本還元率が1.5%でポイントが貯まりやすい

ポイント還元率が1.5％と高還元

Airカードのポイント還元率は1.5％と、他のカードと比較しても非常に高い還元率を誇ります。たとえば、ビジネスカードで毎月10万円の経費を支払う場合、通常還元率0.5％のカードなら年間で6,000ポイント付与されるところ、Airカードなら年間で1万8,000ポイントも貯まります。1年間で1万以上のポイント差が生まれるため、ポイントを効率的に貯めたい人はAirカードを選びましょう。

じゃらん利用時のポイント還元率は3.0％

Airカード会員が「じゃらん」でホテルを予約し、Airカードで決済した場合、ポイント還元率は3.0％にアップします。たとえば、宿泊費用が2万円だった場合、付与されるポイントは600ポイントです。ポイント還元率が0.5％の法人カードと比較した場合、6倍も多くのポイントをもらえるため、効率的にポイントを貯められます。

さらに、貯めたポイントは「じゃらん」などのリクルートが運営するサービスで利用できます。Airカードで貯めたポイントで宿泊費用を捻出できれば、経費削減にもつながるでしょう。

経費処理のサポートが充実

会計ソフト「弥生」「freee」「ソリマチ」と連携可能
Airカードは、会計ソフト「弥生」「freee」「ソリマチ」と連携が可能です。ほかの法人カードの場合、連携できる会計ソフトは1～2つ程度に絞られています。Airカードなら選択肢が多いので、利用できる人も多いでしょう。

JCBサービスの利用で航空券や宿をWeb上で手配できる
Airカードの国際ブランドはJCBに限られるものの、JCBの法人会員サービスを利用できます。たとえば、JCB de JAL ONLINEを利用すれば、航空券の手配がいつでもオンライン上で可能です。出張などでホテルを探したい場合は、JCBトラベルが活躍します。

ほかにも、Webサービスとして「MyJCB」や「JCB E-Co明細サービス」を利用できます。法人カードの利用明細や利用可能額、ETCカードの利用金額などをWeb上で確認できるため、空いた時間に無駄を見直すことも可能です。

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ラグジュアリーカード(法人チタン)ならコンシェルジュが24時間サポートしてくれる

年会費を抑えつつワンランク上のサービスを受けられる

ラグジュアリーカード（法人チタン）の年会費は55,000円（税込）と、ラグジュアリーカード（法人ブラック）の半額以下に抑えられています。

しかし、コンシェルジュサービスやプライオリティ・パスなど、出張や接待の際に役立つサービスを利用できます。年会費を抑えつつ、ワンランク上のサービスを受けたい人におすすめです。

24時間コンシェルジュサービスを受けられる

ラグジュアリーカード（法人チタン）の会員は、24時間いつでもコンシェルジュサービスを受けられます。サービス内容は、ラグジュアリーカード（法人ブラック）と同様です。

ただし、ラグジュアリーカード（法人チタン）会員の場合、LINEではコンシェルジュサポートを受けられません。電話やメールで相談する必要があります。

ラグジュアリーカード（法人チタン）のポイント還元率は1.0％

ラグジュアリーカード（法人チタン）のポイント還元率は1.0％です。ポイント還元率が0.5％程度にとどまる法人カードも多いことから、比較的ポイント還元率が高い法人カードといえるでしょう。ただし、ラグジュアリーカード（法人ブラック）より0.25％ポイント還元率は落ちます。

個人カードと併用すれば25,000円相当のポイントがもらえる

ラグジュアリーカード（法人チタン）の会員は、ラグジュアリーカードの個人カードを発行し、1月～6月の間に30万円以上の決済をした場合、25,000円相当のポイントをもらえます。

付与ポイントはラグジュアリーカード（法人ブラック）の半分にとどまります。ビジネスを行ううえでカード決済することが多いなら、より多くのポイントを貯められるラグジュアリーカード（法人ブラック）を検討してもよいでしょう。

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三井住友ビジネスカード（ゴールド）は国内外の出張に役立つサービスや保険が充実

財務会計システムで経理もスムーズに

三井住友ビジネスカード（ゴールド）を利用すると、財務会計システムの「勘定奉行」と連携できるため、経理がスムーズに進みます。

たとえば、出張時の旅費交通費を三井住友ビジネスカード（ゴールド）で決済した場合、仕訳伝票が自動で作成されます。手入力で記帳する手間が省けるだけでなく、記帳漏れを未然に防げるため、経理事務の効率アップにもつながるでしょう。

24時間いつでもWeb上で新幹線のチケットや宿の手配ができる

三井住友ビジネスカード（ゴールド）には、出張で役立つサービスが豊富にそろっています。

たとえば、「JR東海エクスプレス予約サービス（プラスEX会員）」や「ビジネス用じゃらんnet」を利用すれば、24時間いつでもWeb上で宿や新幹線のチケットを手配することが可能です。すべての手続きがWebで完結するため、窓口へ来店しチケットを発券する手間も省けます。

また、三井住友ビジネスカード（ゴールド）会員なら国内主要都市にある空港ラウンジを無料で利用できるため、フライトまでの待ち時間を快適に過ごせます。国内での出張が多い法人におすすめです。

旅行傷害保険が充実！出張時のケガやトラブルに備えられる

三井住友ビジネスカード（ゴールド）には、国内外の旅行傷害保険やショッピング補償が付帯しています。出張中のケガや病気、仕入れ商品の破損や盗難などで損害を被った際は、十分な補償を受けられます。

旅行傷害保険は自動付帯であるため、旅費などを三井住友カード（ゴールド）で決済していない場合でも保障の対象となります。出張時の万が一に備えたい人にとっても、おすすめの法人カードです。

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セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードは年会費が永年無料

※注釈

※ご利用金額1,000円(税込)ごとに永久不滅ポイントが1ポイント(約5円相当)付与されます。また、交換商品によっては、１Pの価値は５円未満になります。
出典元：セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード公式サイト

年会費が永年無料＆追加カード9枚まで発行可能

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードは、年会費が永年無料なうえに、無料で追加カードを9枚まで発行できます。

アメックスブランドのカードは付帯サービスが充実しているぶん、年会費無料で利用できるカードは多くありません。年会費をかけずにアメックスブランドのカードを利用したいなら、セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードを選びましょう。

仕入れや外注で利用すればポイント還元が4倍に！

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードは、仕入れや外注、Webサイトを立ち上げるうえで必要なツールを利用することで、通常の4倍のポイントがもらえます。

通常ポイント還元率は0.5％と平均的ですが、下記のサービスを利用すればポイント還元率は2.0％にアップします。

Webでビジネスを始めたい人におすすめ

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード会員は、Webでビジネスを始める際に役立つサービスを優待価格で利用できます。

とくに、これから自社のホームページを運用したい人や、会計ソフトを導入したい人に重宝するでしょう。セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードは年会費無料であるため、上記のサービスを利用するだけでもお得といえます。

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JCBゴールド 法人カードは主要空港ラウンジが無料！最高1億円の海外旅行保険も付帯

※注釈

出典元：JCB法人カード公式サイト
※最大還元率はJCB PREMOに交換した場合
※2023年4月1日（土）以降カード付帯保険の適用条件改定
国内旅行保険：利用付帯
海外旅行保険：利用付帯

付帯保険が充実しているため出張時の万が一に備えられる

JCBゴールド法人カードは、付帯保険が充実しているため出張時の病気やケガに備えられます。海外旅行傷害保険は最大1億円（利用付帯）、国内旅行傷害保険は最大5,000万円（利用付帯）の補償額です。

また、JCBゴールド法人カードを使って購入した商品が破損していたり盗難に遭ったりした場合は、年間500万円まで補償を受けられます。ショッピング補償は海外だけでなく、国内も対象です。とくに、商品の仕入れのために出張することが多い人におすすめです。

国内主要都市の空港ラウンジを無料で利用できる

JCBゴールド法人カード会員は、国内主要空港やハワイのダニエル・K・イノウエ国際空港におけるラウンジを無料で利用できます。

また、世界1,100ヵ所以上の空港ラウンジをUS35ドル（日本円で約5,456円※）で利用できる「ラウンジ・キー」の利用も可能です。

JCBゴールド法人カードを発行すれば、フライトまでの待ち時間を快適に過ごせます。

24時間いつでもWeb上で出張の手配ができる

JCBゴールド法人カード会員は、24時間いつでもWeb上で新幹線のチケットや航空券、宿などを手配できます。窓口へ来店する必要がないため、急な出張にも対応できるでしょう。

freeeや弥生に連携が可能

JCBゴールド法人カードは、会計ソフトであるfreeeや弥生会計と連携可能です。JCBゴールド法人カードで決済した取引はすべて会計ソフトに反映されるため、経費の処理を効率化できます。記帳が漏れる心配もないでしょう。

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アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・グリーン・カードはビジネスに役立つ情報を無料で入手できる

ビジネス情報サイト「ジー・サーチ」を無料で利用可能

アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・グリーン・カードに入会すると、ビジネス情報サービス「G-Search（ジー・サーチ）」を利用できます。

日本トップクラスの情報データベースが用意されており「入札・落札公告情報」「企業情報」「人物情報」などをリサーチ可能です。競合他社や市場分析に活用できるため、これから新しくビジネスを始めたい人に適しています。

お得な福利厚生プログラム「クラブオフ」を社員も使える

アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・グリーン・カードの保有者は、国内外20万ヶ所以上の施設を特別優待料金で利用できる福利厚生プログラム「クラブオフ」を無料で登録できます。

基本カード会員はもちろん、追加カードを保有する社員も利用できるのが嬉しいポイントです。「クラブオフ」を利用すれば、宿泊施設やレジャー施設などを通常の半額以下の値段で使えます。クラブオフ会員だけでなく同伴する人も優待を利用できるため、従業員の家族も含めて満足度をアップさせられます。

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楽天ビジネスカードは楽天市場での買い物でポイント還元率が3.0％にアップ

通常還元率1％、楽天市場での買い物ならポイント最大3倍に

高還元クレジットカードとして有名な楽天カードですが、楽天ビジネスカードでも1％のポイント還元を受けられます。

さらに、楽天市場での買い物ならポイントは最大3倍となります。備品の購入や商品の仕入れなどで楽天市場を利用するとより多くのポイントを貯められるので、普段から楽天市場を利用する機会が多い人は楽天ビジネスカードを選びましょう。

空港ラウンジを無料で利用可能

楽天ビジネスカード会員※は、楽天プレミアムカードを使えば国内主要都市の空港ラウンジを無料で利用できます。さらに、年5回まで無料でプライオリティ・パスを利用できます。プライオリティ・パスを使えば世界1,500ヵ所以上の空港ラウンジを利用できるので、海外出張が多い人にもおすすめです。
※楽天ビジネスカードを発行するには、楽天プレミアムカードを併せて発行する必要があります

ETCカードは複数枚を発行可能

楽天ビジネスカード会員は、複数枚のETCカードを発行することが可能です。1枚目は無料、2枚目以降は年会費550円（税込）で発行できます。発行できる枚数に制限もないので、社用車の交通費管理を一元化したい人にもおすすめです。

Visaビジネスオファーならビジネスに必要なサービスを優待価格で

楽天ビジネスカードは、Visa法人カードを対象にした優待サービス「Visaビジネスオファー」が付帯されています。手続きにかかる費用が割引になったり、経費管理をスムーズに行えたりするので、ビジネスにとても役立ちます。

具体的なVisaビジネスオファーの内容は以下のとおりです。

ほかにも、ファクトリーギアやウォータースタンドなどビジネスで役立つ多様なサービスを優待価格で利用できます。

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JCBプラチナ法人カードならプライオリティ・パスを無料で利用可能

※注釈

出典元：JCB法人カード公式サイト
※最大還元率はJCB PREMOに交換した場合
※2023年4月1日（土）以降カード付帯保険の適用条件改定
国内旅行保険：利用付帯
海外旅行保険：利用付帯

空港ラウンジサービス「プライオリティ・パス」の年会費と利用料を負担してくれる

JCBプラチナ法人カード会員は、世界約140の国や地域、約500の都市で約1,500ヵ所の空港ラウンジを無料で利用できる「プライオリティ･パス」の年会費、1回ごとの利用料等をJCBが負担してくれます。

通常、「プライオリティ・パス」を利用するには年会費が469USドル（約74,350円）かかります。しかし、JCBプラチナ法人カードは33,000円（税込）の年会費で利用が可能です。「プライオリティ・パス」を無料で利用できることだけでも、JCBプラチナ法人カードを発行するメリットは大きいといえるでしょう。

24時間コンシェルジュにレストランやホテルの手配を頼める

JCBプラチナ法人カードは、プラチナカードならではの特別なサービスが付帯します。たとえば、ゴルフ場やレストラン、ホテルの提案や予約、精算までコンシェルジュがすべて担当してくれます。24時間365日いつでも相談できるため、急な接待や出張が入った際にも困りません。

JCBゴールド会員のサービスも利用可能

JCBプラチナ法人カードは、JCBゴールド会員の優待サービスである「GOLD Basic Service」を同様に利用できます。たとえば、ゴルフ場の手配や国内の空港ラウンジを無料で利用できるサービスは、JCBゴールド法人カード会員も利用が可能です。

しかし、JCBゴールド法人カードには、コンシェルジュサービスやプライオリティ・パスを無料で利用できるサービスは付帯していません。海外への出張や接待が多い人は、JCBプラチナ法人カードを選んだほうがよいでしょう。

JCB法人カードのランク別のスペック比較

ETCカードを無料で複数枚発行できる

JCBプラチナ法人カードは、無料で複数枚のETCカードを発行できます。また、JCBE-Co明細サービスでETCカードの利用明細を一括管理することが可能です。社用車や従業員ごとにETCカードを利用すれば、交通費の管理が大変になる心配もありません。

JCBプラチナ法人カードの申込みはこちら

三井住友コーポレートカードは20名以上の法人が経費精算を効率化したいときに最適

カード利用分が経費精算システムに自動で反映される

三井住友コーポレートカードはカード利用明細を経費精算システムに自動連携させることができます。従業員の申請漏れが防げるのはもちろん、利用日相違や、金額相違、支払先相違といったミスを防ぐことができ、経費精算業務を効率的に進めることができます。

対応する経費精算システムの種類も豊富なので、毎月の経費精算を簡潔に済ませたい法人におすすめです。

従業員の不正利用時の金銭補償がついている

三井住友コーポレートカードは、従業員がカードを不正利用した時でも、リスクを軽減するための「クライムマネジメント保険プログラム」という補償を付帯しています。

この制度では、従業員によるカードの不正利用によって企業が被った損害額を、カード1枚につき年間220万円まで、1加入企業につき年間1億6,500万円まで補償します。

そのため、企業が自前で保険に加入する必要がなく、さらに補償額が高額なので万が一の際にも安心です。

取引先の与信調査や売掛金の回収を三井住友カードが行ってくれる

三井住友コーポレートカードを発行した法人は、「BtoB売掛金回収スキーム」を利用できます。

BtoB売掛金回収スキームとは、すべての請求や支払い業務をWeb上で完結できるサービスです。取引先の与信審査を三井住友カードが行ってくれるため、売掛金の回収が滞るリスクを回避できます。

なかには、BtoB売掛金回収スキームを導入して既存顧客の流出を防止するとともに、返済の余力がある新規顧客を獲得できた企業もあります。与信ノウハウがないから新規開拓できずにいる企業や、売掛金の回収に時間がかかって本業に専念できていないといった会社にもおすすめです。

三井住友コーポレートカード申込みはこちら

法人カードの4つのメリット

企業や個人事業主が法人カードを発行する最大のメリットは、支出の管理がしやすくなるうえに、経費削減にもつながることです。

ビジネスにおける支出を法人カードで完結することで、従業員に小口現金を渡す手間が省けます。また、従業員に立て替え払いをしてもらう必要もありません。

さらに、法人カードで決済すればポイントが貯まります。貯めたポイントはギフトカードやマイルに交換できるので、備品の購入費用に充てたり従業員に還元したりすることも可能です。

法人カードの中には、ホテルの割引やレストランの手配など、接待や出張に役立つサービスが付帯しているものもあります。法人カードの付帯サービスを活用すれば、より円滑にビジネスを進められるでしょう。

法人カードを発行するメリットは、以下4つです。それぞれ詳しく解説します。

経費の一元管理による効率化と経費削減ができる

法人カードを利用すれば経費を一元管理できるため、効率化と経費削減が叶います。

ビジネス関係の社費や経費をすべて法人カードで支払うようにしておけば、プライベートのお金と明確に分けることができます。会計上の支出管理がしやすくなるでしょう。

法人カードを利用すれば法人口座から自動で引き落とされるため、従業員による立て替え払いや、事前に小口現金を渡す手間も省くことが可能です。

実際に、法人カードを発行した60名に対して行った、NETMONEY編集部の独自調査でも、「会社で現金を管理する必要がなくなる」という理由でビジネスカードを発行すると回答した人が最も多く、より簡素な経費管理を求めていることが分かりました（下表）。

【ビジネスカードを発行した理由に関するアンケート】

また、法人カードの利用明細は1枚で送られてくるため、経費の種類や金額を把握しやすくなります。1ヵ月単位で利用日時や店舗、金額、内容などをチェックできるため、経費がどこに割かれているのか、どの部分を経費削減できるのかを簡単に把握できます。

最近は、インターネット上でリアルタイムで支払状況を確認できるため、利用後すぐに経費計上することも可能です。

ほかにも、多くの法人カードで経費精算ソフトと連携できます。どのソフトと連携可能なのかは発行会社によって異なるので、申込む前にチェックしておきましょう（下表）。

ポイントやマイルが貯まって経費削減や福利厚生に活用できる

ビジネス上の支払いや備品の購入ごとに法人・ビジネスカードを利用してポイントやマイルを貯めれば、経費節減や社員の福利厚生に活用できます。

ビジネスシーンでの支出は個人の支出と比較して金額が大きいため、個人カードよりビジネスカードのほうがポイントやマイルが早くたくさん貯まります。また、複数名の社員がカードを所持している場合は、それぞれのカードに貯まったポイントを親カードにまとめることもできます。

貯めたポイントはマイルやキャッシュバックなどに交換できるため、経費の節約につながります。

たとえば、ポイントをマイルに交換して航空券と交換したり、ポイントをキャッシュバックして支払いに充てたりすれば経費を抑えることができます。

また、ポイントやマイルは社員の福利厚生に活用することも可能です。ポイントを商品券やギフト券と交換して社員にプレゼントすることや、マイルを旅行費用に充てて社員旅行に連れて行ってもよいでしょう。

ポイントを有効活用できる法人カード

ただし、法人カードのポイントやマイルの還元率は、カードの種類や契約内容によって異なります。

そのため、ポイントやマイルを活用したい場合は、これらの還元率を比較検討して、最適なカードを選びましょう。

資金繰りの改善ができる

法人カードを活用することで資金繰りの改善につなげることができます。

資金繰りとは、会社の収入と支出を管理してお金の流れをコントロールすることです。資金繰りの基本は、「収入の回収ははやく行い、支出はできるだけ先延ばしにする」ことだと言われています。

法人カードを使って買い物をすると、実際の支払いは購入日から1～2ヵ月先になるので、結果的に先延ばしの状態になります。

少しでも返済までの期限を伸ばしたければ、決済から支払いまでの期間が長い法人カードを選びましょう（下表）。

ホテルやレストラン、空港などで割引や特典が受けられる

法人カードは、ホテルやレストラン、空港などで割引や特典が受けられます。そのため、出張でホテルに滞在するときや、会食でレストランを利用するときなど、ビジネスシーンで役に立ちます。

法人カードの特典には、具体的に以下のようなものがあります。

たとえば、アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・ゴールド・カードなら「ビジネス・ダイニング・コレクション by グルメクーポン」を利用すると、所定のコース料金が1名分無料になるという特典があります。

特典の内容はカードごとに異なります。出張が多い人は宿泊割引や空港のラウンジ利用、会食が多い人はレストランの割引など、それぞれの用途に合わせて適したカードを選ぶとよいでしょう。

以下の法人カードは、接待や出張に役立てられるサービスがあるためおすすめです。

接待や出張で役立つサービスが豊富な法人カード

法人カードの注意点3つ

法人カードは、経費管理やポイント還元など、事業運営に役立つ便利なツールです。しかし、発行前に知っておくべき注意点もあります。

審査や不正利用のリスク、税金支払いにおけるポイント還元率など思わぬ落とし穴が潜んでいます。

以下3つの注意点を見ていきましょう。

経営者の信用情報に傷があると審査で不利になる

法人カード発行時の注意点は、経営者の信用情報に傷があると審査で不利になる可能性があることです。

法人カードの審査は、経営実績や財務情報に加えて、経営者の信用情報が見られていると言われています。そのため、会社の経営が健全であっても、経営者本人の信用情報によっては審査通過できないことも考えられます。

法人カードを確実に発行するために、クレジットカードの利用状況や、ローンの借り入れ状況など、審査に影響をあたえうる項目に問題がないか確認し、改善しておきましょう。

従業員向けの追加カードは不正利用のリスクがある

法人カードの注意点は、従業員向けの追加カードは不正利用のリスクがあることです。

追加カードは、名義人である企業の許可を得ることなく、従業員が自由に利用することができます。そのため、経費計上できない支出や、企業側が知らぬまま私的利用される可能性があります。また、カード紛失などにより第三者の不正利用に発展することも考えられます。

不正利用を防ぐためには、各従業員ごとに利用限度額を設定したり、定期的に利用明細書を確認し、不正な利用がないかチェックすることが重要です。

また、不正利用に関する社内ルールの整備などを作成して周知させることが有効です。

税金支払いでポイント還元率が下がる場合がある

法人カード利用時の注意点は、税金支払いでポイント還元率が下がる場合があることです。

税金のクレジットカード払いで損をしないためには、ポイント還元率が手数料率を上回っているカードを選ぶことが重要です。国税の場合は手数料が最大0.84％かかるため、還元率がそれより高いカードを選びましょう。

たとえば、ラグジュアリーカードなら国税を支払う際の還元率も下がらないため、1.0％以上のポイント還元を受けられます。ラグジュアリーカードは年会費が高いものの（法人チタンで55,000円）、支払う金額が多ければ年会費以上のポイントを得られるでしょう。

法人カード・ ビジネスカードの選び方のポイント

法人カード・ビジネスカードの選び方のコツは、会社の規模や業務内容に合致したカードを選ぶことです。

個人向けのクレジットカードとは異なり、利用限度額やポイント還元率、付帯サービスなどが充実しているため、企業にとって最適なカードを選ぶことが重要です。

しかし、多種多様な法人カード・ビジネスカードが存在するため、どれを選べばよいのか迷ってしまう人も多いのではないでしょうか。

そこで、法人カード・ビジネスカードを選ぶ際に特に重要な6つのポイントについて解説します。

利用限度額が十分にあるか

法人カード・ ビジネスカードを選ぶ際は、利用限度額が十分にあるかを確認しましょう。

利用限度額とは、カードで利用できる金額の上限です。利用限度額が十分にないと、業務に必要な経費を支払えない可能性があります。とくに売上規模の大きい企業であればあるほど、投資するお金は多くなるため、その分限度額の大きさは重要になります。

法人カードの利用限度額は審査によって決まりますが、一般的に500万円程度です。なかには、利用限度額に制限がない法人カードもありますが、審査によって決まるため限度額が少額に設定される可能性もあります。

法人カード別に利用限度額を下表にまとめました。参考にしてください。

審査の対象が会社か個人か

法人カード・ ビジネスカードを選ぶ際は審査の対象が会社か個人かを確認しましょう。

法人カード・ビジネスカードは、審査の対象が会社なのか個人なのかによって、審査基準や必要な書類が異なります。

会社審査の場合は、法人の財務状況や経営実績などが審査対象となります。一方、個人審査の場合は、代表者個人の信用情報のみが審査対象となります。

それぞれの審査基準や必要な書類を理解したうえで、自社にとって最適な審査方式を選択することが重要です。

法人カード別に利用対象を下表にまとめました。参考にしてください。

追加カードの発行枚数が十分か

法人カード・ ビジネスカードを選ぶ際は追加カードの発行枚数が十分か確認しましょう。

追加カードとは、代表者以外にも社員に利用してもらうために追加で発行ができるカードです。追加カードを発行し複数の社員が利用することで、経費管理を効率化することができます。

追加カードの発行枚数は、カードによって異なるので、会社の規模にあったカードを選ぶようにしましょう。

一般的には、3枚～5枚程度発行できますが、多いものだと10枚以上発行できるものや、枚数の上限がないものもあります。

法人カード・ビジネスカード別に追加カードを発行できる枚数を下表にまとめました。参考にしてください。

法人カード・ビジネスカード別の追加カード発行枚数

ポイントやマイルの還元率が高いか

法人カード・ ビジネスカードを選ぶ際はポイントやマイルの還元率が高いかを確認しましょう。

一般的にポイント還元率が1.0％を超えると、高還元のクレジットカードだといえます。

法人カードは個人カードに比べて決済額が大きいため、高還元率のカードを選ぶと一度に大量のポイントを貯められます。

貯めたポイントは、商品やギフトに交換したり、他のポイントプログラムに移行したりすることも可能です。

また、法人カードによっては貯めたポイントをマイルに移行できる場合があります。

ただし、ポイントからマイルへ移行する際の交換レートは各社で異なります。

航空機を使って出張に行くことが多いなら、マイルの還元率が高い法人カードを選びましょう。

なお、ポイント還元率が高い法人カードの中には、ポイントをマイルに交換できないものも多いです。

ポイント還元率だけでなく、マイルの還元率も重視したいなら、年会費が高めの法人カードを選ぶ必要があります。

法人カード・ビジネスカード別にポイントとマイルの還元率を下表にまとめました。参考にしてください。

法人カード・ビジネスカード別の利用対象（個人、会社）

出張や接待などビジネスシーンで役立つ付帯サービスがあるか

法人カード・ビジネスカードにはさまざまなサービスが付帯していますが、なかには出張や接待で活用できるサービスがあります。

出張の場面では、空港ラウンジ利用や手厚い海外旅行保険などのサービスが役立ちます。

接待の場面では、高級レストランでの優待やホテルの宿泊割引などのサービスが役立つでしょう。

出張や接待などビジネスシーンで活躍する法人カード・ビジネスカードは、以下のとおりです。

経費管理の効率化ツールが付帯しているか

法人カード・ ビジネスカードを選ぶ際は経費管理の効率化ツールが付帯しているかを確認しましょう。

経費管理ツールが使えるメリットは、カードの利用実績を経費精算システムに自動で連携でき、時間や手間のかかる経費精算を省略できることです。

すでに経費管理ツールを使っているなら、連携が可能な法人カードを選んだほうが便利でしょう。法人カードごとに連携が可能な会計ソフトは異なるため、事前に確認しておきましょう。

法人カード・ビジネスカードに連携できる経費管理ツールは、以下のとおりです。

法人カード・ビジネスカードを発行する方法

法人カード・ビジネスカードは、主にインターネットや郵送で申込みをします。一般的にはインターネットで申込んだほうが、早くカードを発行できます。

必要書類の提出方法はカード会社によって異なります。オンラインでアップロードすることが主流となってきているものの、なかには郵送が必要な場合もあるため、事前に確認しておきましょう。

申込みから法人カードの発行までにかかる期間は、一般的に2～3週間です。

個人カードに比べて必要書類が多く、カードによっては郵送でのやりとりが発生することもあります。法人カードの発行には時間がかかるため、時間に余裕を持って申込みましょう。

カード会社によって手順は異なりますが、インターネットによる申込みのおおまかな流れは以下の通りです。

1.申し込むカードを選択する

まず申し込むカードを選択しましょう。

ビジネスカードとコーポレートカードのどちらを作成するかは従業員数など会社の規模で決めるのがよいでしょう。

カードの種類によってメリットとデメリットは異なるため、何を重視してカードを選ぶのかを考慮する必要があります。

たとえば、海外出張が多い場合は海外旅行傷害保険や国際線航空券の手配サービス、空港ラウンジの無料利用特典などが付帯しているカードが最適です。

　クレジットカードを選ぶ上で重要なポイントを尋ねた結果、「年会費」（26.3%）が最も多く、僅差で「ポイント還元率」（26.1%）が続いた。

引用元　クレジットカードを選ぶときに重視すること　2位「ポイント還元率」、1位は？｜ITmedia

2.法人カードを申し込むために必要な書類を用意する

法人カードに申込むために必要な書類は事前に用意しておきましょう。

個人カードの場合、必要な書類は基本的に本人確認書類のみですが、法人カードは登記簿謄本が必要となり、事前に管轄下の法務局で発行してもらわなければなりません。

法人カードの申込みには以下の書類が必要です。

登記簿謄本を提出することで法人が正式に存在していることを証明できます。

登記簿謄本は、法人が正式に存在していることを証明するもので、6ヵ月以内に発行された謄本の提出が求められます。各自治体の法務局で1通600円で発行することができるので、手元にない場合は早めに準備するとよいでしょう。

本人確認書類は、運転免許証やパスポート、個人番号（マイナンバー）カードなどのコピーを用意してください。

ただし、カードの種類によって必要な書類は異なりますのでホームページなどで確認しましょう。

三井住友カード ビジネスオーナーズのように決算書や登記簿謄本が不要なカードもあります。

3.引き落とし先の銀行口座を設定する

法人カードの引き落とし先口座を設定しましょう。

法人カードの場合は、個人カードと異なり、個人口座や法人口座を引き落とし口座に指定できます。

個人事業主の場合は、法人口座がなくても個人の口座で申請することができます。しかし通常の支払いと分けることを考えると、法人カード用の口座を用意しておくとよいでしょう。

銀行口座は申込み時に必ず必要になりますので、カードの申込みの前に用意しておくとスムーズに手続きを行えます。

4.カードの審査を受ける

必要な準備が整ったら、カードの審査を受けましょう。

法人カードの審査では、主に次の3つがチェックされるポイントです。

5.法人カード・ビジネスカードが発行される

無事に審査を通過すると、カードが発行されます。

手元にカードが届いたら、すぐに裏面にサインしておきましょう。

個人カードと同様に、裏面にサインのないクレジットカードは利用できません。

サインは社名ではなく、名義人の個人名となります。法人カードであっても契約者以外がカードを使うことはできませんので、名義人以外の社員や家族などにカードを貸すことはできません。

名義人とは異なる従業員がカードを使う場合は、従業員名義の追加カードを発行する必要がありますのでご注意ください。

法人カード・ビジネスカードに関するよくある質問

「どの法人カードを選べばいいのか分からない、失敗したくない」。法人カードやビジネスカードの導入を検討している人の中には、こうした悩みを抱えている人もいるのではないでしょうか。

法人カードは、企業の経費管理を効率化し、業務をスムーズにする強力なツールです。しかし、種類がたくさんあり、どれを選べばよいのか迷ってしまう人も多いでしょう。

そこで、法人カード・ビジネスカードに関するよくある質問に詳しく回答します。