法人カードを選ぶ際に重要なポイント5つ

法人カードを選ぶ際は、重要な下記5つの項目を確認しましょう。経費精算の効率化やコスト削減のほか、ポイントやマイルの有効活用、快適な出張や接待などビジネスに役立つメリットがあるからです。

年会費が安い

法人カードを選ぶ際は年会費の安い、もしくは無料のカードを選ぶと経費が抑えられます。

年会費が安いもしくは無料のカードでも、利用額に応じたポイント還元や、海外旅行保険などの基本的な付帯サービスが備わっているカードがあります。

ただし、年会費が安いから良いカードということではありません。年会費が多少高いカードでもあなたのビジネスにとって必要な特典やサービスがついている場合は十分価値のあるカードと言えるでしょう。

還元率が高い(1.0%以上)

法人カードを選ぶ際はポイント還元率の高いカードを選びましょう。

一般的にポイント還元率は1.0%以上が高いと言われています。

貯まったポイントは、現金や商品券、マイルなどに交換できるため、経費の削減につながります。

例えば、1ヶ月に100万円の利用額があった場合、ポイント還元率1%のカードなら1万円分のポイントが貯まります。このポイントを現金に交換した場合、1万円分の支払いが免除されることになります。

また、ポイントを活用してビジネスの利益向上につなげることができます。

例えば、ポイントを商品券に交換して、取引先への挨拶や社員への福利厚生に利用したり、マイルに交換して、出張や旅行の費用を抑えたりすることができます。

ポイント還元率が高いカードは、年会費が高くなる傾向があります。そのため、年会費も考慮して適切なカードを選ぶことが大切です。

カードブランドは重要

法人カードを選ぶ際は、どの国際ブランドにするかという点も重要です。国際ブランドごとに、利用できる店舗数やステータス性が異なるので、意識せずに選んでしまうと、自分の希望に沿わない法人カードを作ってしまうリスクがあります。

国際ブランドは主に以下の5種類が代表的です。

国際ブランド Visa Mastercard JCB American
Express
Diners
Club
加盟店数 1億以上 1億以上 4,100万以上 8,000万以上 5,100万以上
取引シェア 55.5% 26.3% 1.2% 3.2% 1.0%
※Discoverと
合わせて
プロパーカードの有無
(≒ステータス性の有無)
× ×
本社 アメリカ アメリカ 日本 アメリカ アメリカ

国際ブランドは、次の基準で選ぶのがおすすめです。

理由と共に、それぞれ説明します。

汎用性の高さ、海外出張が多いならVisa

汎用性が高いカードが欲しかったり、海外出張が多かったりする方は、Visaがついている法人カードにしましょう。

Visaは1億以上の加盟店を持ち国際ブランドシェアNo.1のため、世界中で利用できます。国際ブランドに迷ったら、とりあえずVisaにしておけば損しません。そのくらい汎用性の高い国際ブランドです。

また、海外出張時に使える特典が多い点も魅力となっています。たとえば、エクスペディアやアゴダ、Booking.comなどをVisaカードで予約すると、料金割引やポイントバックなどの優待が受けられるのです。

使いやすさを求めている方や海外出張が多い方には、Visaの法人カードをおすすめします。

ステータス性が欲しいならアメックス

ステータス性のあるクレジットカードが欲しいなら、アメックス(American Express)を選ぶべきです。ほかの国際ブランドに比べて、アメックスはステータス性が高いことで知られています。

アメックスは安定した収入がないと審査に通りませんし、年会費は割高です。そのためアメックスを持っているということは、それだけステータスの高い人だと捉えられます。

ステータス性の高いクレジットカードを持ちたければ、国際ブランドをアメックスにするとよいでしょう。

アメックスでおすすめの法人カード4選

アメックスの法人カードを作りたい方に向けて、おすすめのカードを4枚厳選しました。ステータス性のある法人カードを持ちたいなら、次のいずれかから選ぶことをおすすめします。

カード名
アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・グリーン・カード

アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・グリーン・カード
セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード
 
アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・ゴールド・カード

アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・ゴールド・カード
セゾン プラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード

セゾン プラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード
年会費 13,200円(税込) 永年無料 36,300円(税込) 22,000円(税込)※
ポイント還元率 0.5~1.0% 0.5~2.0% 0.5~1.0% 0.5%~1.0%
おすすめポイント 出張時に使える特典が充実 ビジネスシーンでよく使うお店でポイント還元率4倍 ・カード会員限定のイベントに参加できる
・全国の約200店舗のレストランで優待を受けられる
航空券やホテルの手配などを専用コンシェルジュが代行してくれる
キャンペーン ご入会後カードご利用条件達成で合計80,000ポイント獲得可能 条件達成で最大11,000円相当のポイントプレゼント 新規入会&利用で最大70,000ポイントプレゼント 新規入会&利用で最大3,000円キャッシュバック
詳細 詳しく見る カードを作る 詳しく見る カードを作る 詳しく見る カードを作る 詳しく見る カードを作る
※初年度無料
※年間200万円以上の利用で翌年の年を1万1,000円(税込)に優遇

接待や出張に関する付帯サービスが充実

接待や出張に関する付帯サービスが充実している法人カードを選びましょう。接待の際に法人カードを利用すれば、ポイントやマイルが貯まる、割引が適用されるなどの特典が受けられるため、接待の費用を抑えることができます。

出張の際に法人カードを利用すれば、空港ラウンジが利用できる、海外旅行傷害保険が付帯しているなどの特典が受けられます。

ただし、ビジネスの規模や業種、利用状況などによって適した法人カードはそれぞれ異なります。そのため自分のビジネスシーンに役立つような法人カードを選ぶことが大切です。

利用している経費精算ソフトと連携可能

利用している経費精算ソフトと連携可能な法人カードを選ぶと経費精算の効率化につながります。

なぜなら利用明細を自動で経費精算ソフトに取り込むことができるため手入力の必要がないからです。

また、手入力による入力ミスを防ぐことができます。

さらに、利用明細をリアルタイムで確認できるため、不正利用の早期発見につながるでしょう。

なお、法人カードと経費精算ソフトの連携には、カード会社や経費精算ソフトによって対応が異なるので経費精算ソフトを導入する際には、連携の可否を確認しておきましょう。


法人カードの選び方に沿ったおすすめランキングを紹介

法人カードの選び方は、事業規模や従業員数、利用している会計ソフト、還元率の高さといった求める要素で変わります。

以下、重視する要素のリストを参考にしながら、最適なクレジットカードを選択しましょう。

クレジットカードを選択する基準を定めた上で、4つの重視ポイントに沿って、おすすめのカードを紹介していきます。

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年会費無料のおすすめ法人カード5選


ここでは、年会費無料のおすすめ法人カード5枚を厳選して紹介します。

法人カードは年会費有料の方が特典や優待が充実していますが、まだ会社の規模が大きくない場合、まずは年会費無料のものを作ってできるだけ費用を抑えた方がよいでしょう。

実は年会費無料でも、ポイント還元率が高かったり、魅力的な特典がついていたりするカードはあります。

カード名
三井住友カード ビジネスオーナーズ

三井住友カード
ビジネスオーナーズ

 
UPSIDER法人カード

UPSIDER
法人カード
NTTファイナンス Bizカード レギュラー

NTTファイナンス Bizカード
 
ライフカード ビジネスライトプラス

ライフカード ビジネスライトプラス
 
セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード
年会費 永年無料 無料 無料 無料 永年無料
ポイント還元率 0.5~1.5%
(対象の個人カードとの2枚持ちが条件です)
1.0%~
(一部利用先を除く)
1.0% 0.5~1.5% 0.5~2.0%
おすすめポイント ・年会費無料
・対象の三井住友カードと2枚持ちで対象店舗にて利用すると、ポイント還元率1.5%
(対象の個人カードとの2枚持ちが条件です)
・200以上のサービスから利用先を細かく制限できる
・カードの利用先を一元管理
・年会費無料でポイント還元率1.0%と高い
・Amazon Businessに簡単に登録可能
弁護士への無料相談やホテル、旅館、ジムなどでの優待がある ビジネスシーンでよく使うお店でポイント還元率4倍
キャンペーン 新規入会&ご利用で最大8,000円相当のVポイントプレゼント(最大8,000円相当)
※新規入会者の3-5ヶ月目の利用金額30万円以上
AWS Activate対象ユーザーなら15,000円分のポイントプレゼント - - 条件達成で最大11,000円相当のポイントプレゼント
詳細 詳しく見る カードを作る 詳しく見る カードを作る 詳しく見る カードを作る 詳しく見る カードを作る 詳しく見る カードを作る

コスト重視の方には、年会費無料の三井住友ビジネス オーナーズ

三井住友ビジネス オーナーズ
 
年会費 無料
ポイント還元率 0.5%~1.5%
(対象の個人カードとの2枚持ちが条件です)
ETCカード 年会費初年度無料(前年度に一度も利用なければ年会費550円)
付帯保険 海外旅行(最大2,000万円)
締め日・支払日 月末締め・翌月26日払い
15日締め翌月10日払い
発行スピード 1週間程度
経費精算
楽楽精算
キャッシュフロー
57日
電子マネー/スマホ iD(専用)/PiTaPa/Google Pay/Apple Pay
追加カード 19枚まで
支払い口座 法人口座/個人口座 ※個人事業主は個人口座

出典元:三井住友ビジネスカード公式サイト

コストを重視する方におすすめの法人カードは、三井住友カード ビジネスオーナズです。

年会費無料に加え、ETCカードも初年度無料(前年度に一度も利用が無ければ年会費550円(税込))のため、コストを抑えたい方には最適なカードといえます。

▲三井住友ビジネス オーナーズ
詳細情報をチェック

マイルが貯まるおすすめの法人カード8選

頻繁に出張に行く人が多い会社や個人事業主には、マイルが貯まりやすい法人カードをおすすめします。日々の利用で貯まったマイルを航空券に交換することができるからです。

マイルが貯まりやすかったり、さまざまな航空会社のマイルに交換できたりするおすすめの法人カード8枚を紹介します。

カード名
三井住友カード ビジネスオーナーズ

三井住友カード
ビジネスオーナーズ

 
アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・ゴールド・カード

アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・ゴールド・カード
ダイナースクラブビジネスカード

ダイナースクラブビジネスカード
 
セゾン プラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード

セゾン プラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード
 
三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド

三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド
ラグジュアリーカード(法人ブラック)

ラグジュアリーカード(法人ブラック)
ラグジュアリーカード(法人チタン)

ラグジュアリーカード(法人チタン)
アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・グリーン・カード

アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・グリーン・カード
年会費 永年無料 36,300円(税込) 27,500円(税込) 22,000円(税込)※1 5,500円(税込)※2 110,000円(税込) 55,000円(税込) 13,200円(税込)
ポイント還元率 0.5~1.5%
(対象の個人カードとの2枚持ちが条件です)
0.5~1.0% 1.0% 0.5%~1.0% 0.5~1.5%
(対象の個人カードとの2枚持ちが条件です)
1.25% 1.0% 0.5~1.0%
おすすめポイント ・年会費永年無料
・対象の三井住友カードと2枚持ちで対象店舗にて利用すると、ポイント還元率1.5%
・カード会員限定のイベントに参加できる
・全国の約200店舗のレストランで優待を受けられる
・利用可能枠の制限なし
・カード会員限定のイベントに抽選で参加可能
航空券やホテルの手配などを専用コンシェルジュが代行してくれる 年間100万円の利用で翌年以降年会費無料と10,000ポイントプレゼント リムジンでの出迎えや会員制ラウンジ利用で贅沢な体験ができる 会員限定イベントやコンシェルジュサービスなどラグジュアリーな体験ができる 出張時に使える特典が充実
キャンペーン 新規入会&ご利用で最大8,000円相当のVポイントプレゼント(最大8,000円相当)
※新規入会者の3-5ヶ月目の利用金額30万円以上
新規入会&利用で最大70,000ポイントプレゼント ・追加カード2枚まで発行無料
・クラウド会計ソフトやゴルフサービスなどで優待がある
新規入会&利用で最大3,000円キャッシュバック 新規入会&ご利用で最大8,000円相当のVポイントプレゼント(最大8,000円相当)
※新規入会者の3-5ヶ月目の利用金額30万円以上
新規入会&2年目も継続利用で最大60,000円相当のポイントプレゼント 新規入会&2年目も継続利用で最大27,000円相当のポイントプレゼント ご入会後カードご利用条件達成で合計80,000ポイント獲得可能
詳細 詳しく見る カードを作る 詳しく見る カードを作る 詳しく見る カードを作る 詳しく見る カードを作る 詳しく見る カードを作る 詳しく見る カードを作る 詳しく見る カードを作る 詳しく見る カードを作る
※1 初年度無料
※1 年間200万円以上の利用で翌年の年会を11,000円(税込)に優遇
※2 年間100万円の利用で翌年以降年会費無料
※2 年間100万円利用の対象取引や算定期間等の実際の適用条件などの詳細は、三井住友カードのホームページを必ずご確認ください。

マイルがたまる最強の法人カードは、三井住友カード ビジネスオーナズです。

三井住友カード ビジネスオーナズは、対象となるカードとの二枚持ちでポイント還元率が1.5%となります。
たまったポイントは1ポイント0.5マイルで交換することができるので、利用金額ごとのマイル付与率は0.75%となります。

例えば、1000円の買い物では7.5マイルがためられます。

さらに、条件達成で年会費永年無料という強みがあることから、効率よくマイルをためることができます。出費を抑えながらマイルをためるという意味では、最強の法人カードと言っても過言ではないでしょう。

2位のアメリカン・エキスプレス®・ビジネス・ゴールド・カードは、他のカードと比較してポイントからマイルへの移行手数料が無料という強みをもっています。

「メンバーシップ・リワード・プラス」未加入の状態でもANAと提携航空会社で1ポイント0,5マイル、JALでは1ポイント0.3マイルのレートで移行することができます。

カード自体のポイント付与率は1%なので、「メンバーシップ・リワード・プラス」未加入での利用金額ごとのマイル付与率はANAと提携航空会社で0.5%、JALで0.3%となります。

例えば、1000円の買い物ではANAと提携航空会社で7.5マイル、JALで3.3マイルが付与されます。

さらに、有料の「メンバーシップ・リワード・プラス」に加入することで移行レートはANAで1ポイント1マイル、JALでは1ポイント0.4マイル、提携航空会社で1ポイント0.8マイルまでアップします。

「メンバーシップ・リワード・プラス」加入状態で1000円の買い物をすると、ANAでは1マイル、JALでは0.4マイル、提携航空会社では0.8マイルが付与されます。

年会費や有料プログラムへの参加が必要となるものの、アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・ゴールド・カードは、獲得マイル数重視でためたい人にとっては最強の一枚といえるでしょう。

3位のダイナースクラブ ビジネスカードについてもポイントからマイルの移行レートが高く、ANAで1ポイント1マイル、JALで1ポイント0.4マイル、その他の提携航空会社で1ポイント0.5マイルで交換することができます。

カード自体のポイント付与率は1%なので、利用金額ごとのマイル付与率はANAで1%、JALで0.4%、その他の提携航空会社0.5%が付与されます。

例えば、1000円の買い物で10マイル、JALで4マイル、その他の航空会社で5マイルが付与されます。

2位のアメリカン・エキスプレス®・ビジネス・ゴールド・カードと比較すると、ポイントの有効期限がない点が魅力ですが、年会費がよりかかってしまうという点で3位となりました。

法人向けETCカードおすすめ9選

車移動をする人が多い会社や個人事業主であれば、ETCカードを発行できる法人カードがおすすめです。ETC利用も法人カードにまとめれば、経費精算が容易になり、ポイントも貯まりやすくなります。

とはいえ、そもそもETCカードが発行できなかったり、発行できても1枚のみだったりする法人カードもあるので注意が必要です。

本段落では1枚のカードで複数枚のETCカードを発行できるおすすめの法人カードを厳選してご紹介します。

カード名
JCB法人カード

JCB法人カード
 
アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・ゴールド・カード

アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・ゴールド・カード
NTTファイナンス Bizカード

NTTファイナンス Bizカード
 
三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド

三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド
セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード
 
JCBゴールド 法人カード

JCBゴールド 法人カード
アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・グリーン・カード

アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・グリーン・カード
楽天ビジネスカード

楽天ビジネスカード※1
JCBプラチナ法人カード

JCBプラチナ法人カード
年会費 1,375円(税込)※2 36,300円(税込) 無料 5,500円(税込)※4 無料 11,000円(税込)※3 13,200円(税込) 2,200円(税込) 33,000円(税込)
ポイント還元率 0.5~1.5% 0.5~1.0% 1.0% 0.5% 0.5~2.0% 0.5~1.5% 0.5~1.0% 1.0~5.0% 0.5~1.5%
おすすめポイント Amazonやビックカメラなどの利用でポイントアップ ・カード会員限定のイベントに参加できる
・全国の約200店舗のレストランで優待を受けられる
・年会費無料でポイント還元率1.0%と高い
・Amazon Businessに簡単に登録可能
年会費無料でETCカードを発行可能※5 ビジネスシーンでよく使うお店でポイント還元率4倍 付帯保険が手厚い 出張時に使える特典が充実 楽天市場での買い物に利用すると楽天ビジネスカード特典分としてポイント2倍 プラチナカード会員専用のコンシェルジュサービスとプライオリティ・パスを利用可能
キャンペーン 新規入会&利用で最大20,000円分のJCBギフトカードプレゼント
2023年10月1日(日)~2024年3月31日(日)
新規入会&利用で最大70,000ポイントプレゼント - ①新規入会&ご利用で最大10,000円相当のVポイントプレゼント
※新規入会者の3-5ヶ月目の利用金額50万円以上
②期間:2023年12月1日~2024年3月31日
初年度年会費無料
条件達成で最大11,000円相当のポイントプレゼント 新規入会&利用で最大35,000円分のJCBギフトカードプレゼント
2023年10月1日(日)~2024年3月31日(日)
ご入会後カードご利用条件達成で合計80,000ポイント獲得可能 新規入会で2,000ポイントプレゼント 新規入会&利用で最大50,000円分のJCBギフトカードプレゼント
2023年10月1日(日)~2024年3月31日(日)
詳細 詳しく見る カードを作る 詳しく見る カードを作る 詳しく見る カードを作る 詳しく見る カードを作る 詳しく見る カードを作る 詳しく見る カードを作る 詳しく見る カードを作る 詳しく見る カードを作る 詳しく見る カードを作る
※1楽天プレミアムカードに付随するカードですので単体の出の申込みはできません。
※2 オンライン入会の場合のみ初年度無料
※3 オンライン入会の場合のみ初年度無料
※4 年間100万円のご利用で翌年以降の年会費永年無料
※4 年間100万円利用の対象取引や算定期間等の実際の適用条件などの詳細は、三井住友カードのホームページを必ずご確認ください。
※5 初年度無料
※5 2年目以降年会費550円(税込)
※5 前年度に一度でもETC利用のご請求があった方は年会費が無料

JCB法人カードは追加で発行できる「ETCカードN」を使用すれば、車両ごとにETCカードを発行することができるのが魅力です。

ETCカードの年会費は無料のうえ、JCB E-Co明細サービスという独自サービスを利用すれば、ETCカードの利用明細を一括管理することもできるので、毎月の精算の手間を大幅に減らすことができます。

カードに記載する情報もユーザー側で編集することができ、ニーズにあわせてカード利用者の名前や社員番号を記載することができます。

高い利便性にコストパフォーマンスの高さなども考慮して、最強の法人向けETCカードに輝きました。

アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・ゴールド・カードは他のカードと比較して発行枚数が多く、基本カード会員は一人につき20枚まで、追加カード会員様は一人様につき1枚のETCカードを発行することができます。

通常の買い物と同じく利用金額に応じてアメリカン・エキスプレスのポイントがためることもでき、有料道路の利用が多い業種の法人であれば、よりお得感を感じれる一枚です。

3位のNTTファイナンス Bizカードは、ETCカードの発行一枚ごとに年会費550円(税込)の費用が発生しますが、Bizカード自体の年会費が無料のため、2人以下の利用であれば、1位のJCB法人カードよりもお得なカードです。

そもそも法人カードとは?個人カードと比較しながら解説

法人カードとは、法人や個人事業主向けに発行されるビジネス用途のクレジットカードのことです。

会社の従業員向けに追加カードが発行できる、ビジネス特化な付帯サービスがあるなど、個人向けカードとは違い事業活動に適した機能が備わっています

法人カードの特徴を、個人カードと比較しながら解説します。

個人カードと法人カードの違い
法人カードは個人カードと比べて機能が大きく異なります。主な違いは下記の5つです。

審査の対象が会社である

法人カードは審査の対象が会社としての信用情報や法人代表者の個人信用情報が審査対象になっています。

個人カードと法人カードの審査項目は次のとおりです。

法人カードと個人カードの審査の対象

個人カードの審査 申込者の信用情報
申込者の属性情報
法人カードの審査 会社の経営実績
会社の財務状況
会社経営者の信用情報

このように、個人カードの審査では申し込んだ人の情報が見られていますが、法人カードの審査では代表者の情報だけでなく会社の経営実績や財務状況が見られています。

そのため、申し込む個人の信用に問題がない場合でも、会社の財務状況によっては、法人カードの審査に通らない可能性があります。

法人口座から引き落とされる

法人カードの利用金額は法人口座から引き落とされます。

引き落とし口座は主に法人口座

個人カードの引き落とし口座は基本的に個人名義の口座を登録しますが、ビジネスカードは基本的に法人名義の口座を登録します。一方、法人カードの中には、個人名義の口座を登録できるものも存在します。

カード種別 口座種別
法人カード 法人口座、申込者の個人名義口座、個人事業主(屋号)名口座
個人カード 個人口座

法人口座に引き落としをまとめると、経費を一元管理できるようになる、利用明細が1枚にまとまり経費精算がスムーズになるなどのメリットがあります。

利用限度額が高い

個人カードに比べ利用限度額が高く設定される

一般的に法人カードの利用限度額は、個人カードに比べて高く設定されています。

なぜなら個人よりも会社や個人事業主のほうが収入があり、支払い能力が高いと判断されるためです。

下表では、法人カードをさらにビジネスカードとコーポレートカードに分けて個人カードと比較しました。

利用限度額(一般カード)の目安

コーポレートカード 20万円~500万円
ビジネスカード 20万円~300万円
個人カード 10万円~100万円

このように、コーポレートカードの限度額が最も高いことが分かります。

前述のとおり、コーポレートカードは大企業向けのカードで支払い能力があると判断されているためです。

ただし、発行会社によって利用限度額は異なるので注意しましょう。また、利用限度額は審査によって決められるので、必ずしも限度額の枠が最高額になるとは限りません。

また、利用限度額が100万円のカードを複数枚用意することもできますが、カードは枚数が増えるほど審査が厳しくなる傾向があります。審査の厳しさや管理の手間を考えると、限度額の高い法人カード1枚にまとめるほうが現実的といえるでしょう。

引用元  三井住友カード

従業員向けに追加カードが発行できる

法人カードは、従業員向けに追加カードを発行することができます。

個人カードも追加カードを発行できますが、発行できる対象や枚数の上限に違いがあります。具体的な違いは次の通りです。

カード種別 発行できるカード 発行対象 枚数
法人カード 追加カード 従業員 数十枚発行可能
個人カード 家族カード 本会員の家族 1~4枚程度

上表のとおり、法人カードも個人カードも追加でカードが発行できるようになっていますが、個人カードが本会員の家族向けの家族カードを発行できるのに対して、法人カードは企業組織のメンバー用に追加カードが複数枚発行できるシステムとなっています。

なお、法人カードは企業向けのため、発行できる枚数も多く、カードによっては制限なく発行することも可能です。

ビジネス特化な付帯サービスがある

法人カードには、ビジネスシーンに向けたさまざまな付帯サービスがあります。

ビジネスカードの付帯サービス

カードにもよりますが、ビジネスカードにはスポーツクラブなどの施設の優待や健康診断が割引で受けられるサービスなどが付帯されていることがあります。

代表者だけでなく一般社員への福利厚生にも活用できるので、自社で利用価値のあるサービスを提供してくれるカードを選ぶとよいでしょう。

これらは個人カードにはないサービスといえるでしょう。

また、社員の出張だけでなく、研修や慰安旅行などの社内行事で海外旅行に行く場合も、海外でのキャッシングが利用できます。

保険によって海外でのトラブルも保証されるので、別途保険をかける必要がなく、経費削減にもつながるでしょう。

法人カードの4つのメリット

法人カード・ビジネスカードのメリット

法人カードには、個人カードでは得られないメリットが4つあるので確認しましょう。

ホテルやレストラン、空港などで割引や特典が受けられる

法人カードは、ホテルやレストラン、空港などで割引や特典が受けられます。そのため、出張でホテルに滞在するときや、会食でレストランを利用するときなど、ビジネスシーンで役に立ちます。

法人カードの特典には、具体的に次のようなものがあります。

法人カードの特典例
  • ホテル宿泊の割引
  • ホテル朝食の無料提供
  • レストラン割引
  • 資金繰空港送迎無料
  • 空港ラウンジの無料利用

例えば、アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・ゴールド・カードなら「ビジネス・ダイニング・コレクション by グルメクーポン」を利用すると、所定のコース料金が1名分無料になるという特典があります。

特典の内容はカードごとに異なります。出張が多い人は宿泊割引や空港のラウンジ利用、会食が多い人はレストランの割引など、それぞれの用途に合わせて適したカードを選ぶと良いでしょう。

経費の一元管理による効率化と経費削減ができる

経費が見える化して経費削減につながる

ビジネス関係の社費や経費をすべて法人カードで支払うようにしておけば、プライベートのお金の管理とは明確に分けることができ、会計上の支出管理がしやすくなります。

法人カードの利用明細は1枚で送られてくるため、経費の種類や金額を把握することができます。

さらに法人口座に自動引き落としされるため、従業員は手動で入力する必要がありません。

実際に、NET MONEY編集部が法人カードを発行した60名に対して行った調査でも、「会社で現金を管理する必要がなくなる」という理由でビジネスカードを発行すると回答した方が最も多く、より簡素な経費管理を求めていることがわかります。

【ビジネスカードを発行した理由に関するアンケート】

ビジネスカードを発行した理由

1ヵ月単位で利用日時や店舗、金額、内容などをチェックできるため、経費がどこに割かれているのか、どの部分を経費削減できるのかを簡単に把握できます。

最近は紙媒体の郵送ではなく、インターネット上でリアルタイムで支払い状況を確認できるのでさらに経費の管理がしやすいでしょう。

他にも多くのビジネスカードは経費精算ソフトと連携できるので、さらに利便性を高めることができます。

どのソフトと連携可能なのかは発行会社によって異なるので、申し込む前にチェックしておきましょう。

下記は連携可能な経費精算ソフトの事例です。参考にしてみてください。

連携可能な経費精算ソフトの例
  • 会計freee
  • 弥生会計オンライン
  • マネーフォワード
  • 楽楽精算
  • 会計王
参照元:オトクレ

法人カード利用でポイントやマイルが貯まって経費削減や福利厚生に活用できる

経費の支払いでポイントが貯まって経費削減に利用できる

法人カードにはポイントやマイルが貯まるカードがあります。

ビジネス上の支払いや備品の購入など経費を利用するごとにポイントやマイルを貯めれば、経費節減や社員の福利厚生に活用することができます。

ビジネスカード利用では、ポイントやマイルが早くたくさん貯まります。ビジネスシーンでの支出は個人の支出と比較して金額が大きいため、効率よくポイントを貯めることができるのです。

また、複数名の社員がカードを所持している場合は、それぞれのカードに貯まったポイントを親カードにまとめることもできます。

貯めたポイントはマイルやキャッシュバックなどに交換できるため、経費の節約につながります。

例えば、ポイントをマイルに交換して航空券と交換したり、ポイントをキャッシュバックに交換して現金を手に入れたりすれば経費を抑えることができます。

また、ポイントやマイルは、社員の福利厚生に活用することもできます。

例えば、ポイントを商品券やギフト券と交換して、社員にプレゼントしたり、マイルを旅行費用に充てて、社員の旅行をサポートしたりすることができます。

ただし、法人カードのポイントやマイルの還元率は、カードの種類や契約内容によって異なります。

そのため、ポイントやマイルを活用したい場合は、これらの還元率を比較検討して、最適なカードを選ぶとよいでしょう。

法人・個人クレジットカードのポイントやマイルを上手に貯めて利用すると、ANAやJALなどの飛行機の利用やリッツカールトンやマリオットホテル等の高級ホテルに無料で宿泊できるようになります。

引用元 法人・個人のクレジットカードのポイントやマイルを爆貯めして、0円で飛行機搭乗&高級ホテルの宿泊を実現させる効果的な活用法 ~経営者&開業医向けのポイ活 ”P活”~|PR TIMES

▲法人カード・ビジネスカード
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資金繰りの改善ができる

法人カードを活用することで資金繰りの改善につなげることができます。

資金繰りとは、会社の収入と支出を管理してお金の流れをコントロールすることです。資金繰りの基本は、「収入の回収ははやく行い、支出はできるだけ先延ばしにする」ことだと言われています。

法人カードを使って買い物をすると、実際の支払いは購入日から1~2カ月先になるので、結果的に先延ばしの状態になります。

支払い方法 支払いタイミング
現金 -
クレジットカード 購入したその日に支払い
購入から1~2ヶ月に支払い

このように、法人カードでの支払いは現金決済に比べて支払いまでの期間が長くなるため、資金繰りの改善に活用することができるのです。

法人カードの3つのデメリット


法人カードはデメリットもあります。主に下記3つが挙げられます。

法人カードのデメリットは、これまで「キャッシングができない」「リボ払いができない」ことが指摘されていましたが、現在はキャッシング、リボ払いができるカードも増えています。

では、3つのデメリットについて確認しましょう。

年会費がかかる法人カードが多い

年会費がかかってしまう場合が多い

法人カードは基本的に年会費がかかるカードが多いです。

しかし支払いなどに応じてマイレージやポイントが貯まるので、使い方によっては、年会費を支払ってでも利用する価値はあるでしょう。

法人カードで年会費が無料のものは下記の3つのタイプに分けられます。

年会費無料の種類3つ
  • 永年年会費無料:発行時点からそれ以降含めて年会費が不要
  • 初年度年会費無料:発行年度は年会費が免除されるが2年目以降は必要
  • キャンペーンで年会費無料:キャンペーン期間内の申請で年会費が無料になるが一定の利用条件がある

年会費無料が必ずしも永年年会費無料を指しているわけではない点に注意しましょう。

下記は年会費無料の法人カードです。参考にしてください。

ポイント還元率の低いカードが多い

法人カードは個人カードに比べて、ポイント還元率が低いカードが多いです。

法人カードと個人カードの還元率の違いは下記のとおりです。

カード種別 ポイント付与率
法人カード 通常時:0.5~1.0%
ポイントアップ時:5.0~10%
個人カード 通常時:0.5~1.0%
ポイントアップ時:5.0~10%

個人カードでは、通常時の還元率が1%を超えるものは少なくありません。中には、優待店での利用など条件を満たすことで還元率が10%を超えるカードもあります。

しかし法人カードでは、通常還元率0.5%前後であることが一般的です。また、ポイントアップキャンペーンなど還元率が上がる機会も、個人カードと比べるとあまりないです。

そのため、クレジットカードを選ぶ際に還元率の高さを重視する人にとってはデメリットとなるでしょう。

分割払いができないカードが多い

法人カードは分割払いができないカードが多いです。

個人カードの場合は、リボ払いや分割払いなどの支払い方法が可能ですが、法人カードの支払い方法は基本的に一括払いとなります。

分割払いに対応している法人カードもありますが、利用限度額が低く設定されていることが多いです。

なぜなら分割払いを利用すると支払い能力が低いと判断されるためです。

駆け出しの個人事業主の方や法人設立直後のオーナー経営者は、資金繰りが不安定になりがちです。そのため、分割払いを利用することで、キャッシュフローを改善したいと考える人も少なくないでしょう。

本記事でご紹介している三井住友カード ビジネスオーナーズであれば、リボ払いや分割払いに対応しているため、キャッシュフローの改善につながるでしょう。

ビジネスオーナーズおよびビジネスカード for Ownersはリボ払いや分割払いをご利用いただけます。

引用元FAQ詳細 -ビジネスカードでリボ払いや分割払いは利用できますか? | 三井住友カード株式会社

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ビジネスカードとコーポレートカードの違い


法人カードはビジネスカードとコーポレートカードの2つに分類されます。

それぞれのカードの概要は下表のとおりです。

ビジネスカードとコーポレートカードの概要
カード種別 ビジネスカード コーポレートカード
対象企業 従業員20名未満を見やすとした中小企業や個人事業主 従業員20名以上の企業や大企業
利用枠など 個人カードよりも大きい。従業員用のカードを追加発行できる ビジネスカードより大きい。追加カードごとに上限を設定できる
審査ポイント 法人代表者や個人事業主の信用情報など 企業の資本金や事業の継続性、財務状況など
付帯サービス 空港ラウンジ利用、旅行傷害保険など個人カードに搭載されているものが一般的 海外旅行傷害保険や出張傷害保険など充実しており法人カード限定のものもある
口座 引き落とし口座は法人口座が中心だが、個人事業主などは個人与信で作れる場合もある 引き落とし口座を法人用口座と社員の個人口座を利用する場合の2種類に分かれる

法人カードの種類は、大きく分けて「ビジネスカード」と「コーポレートカード」の2つがあります。
一般的にビジネスカードは中小企業・個人事業主向け、コーポレートカードは大企業向けと分類されますが、クレジットカードの機能に大きな違いはありません。
また、「中小企業だからビジネスカードでなければならない」ということもありませんが、カード会社によっては従業員用に発行する追加カードの枚数が制限されている場合があります。

引用元:三井住友カード公式サイト

では、ビジネスカードとコーポレートカードについて詳しく説明しましょう。

ビジネスカードは従業員20名未満の中小企業や個人事業主向けのカード

ビジネスカードの特徴

ビジネスカードは従業員20名未満を目安とした中小企業や個人事業主向けのカードです。

ビジネスカードの特徴
対象企業 従業員20名未満を見やすとした中小企業や個人事業主
利用枠など 個人カードよりも大きい。従業員用のカードを追加発行できる
審査ポイント 法人代表者や個人事業主の信用情報など
付帯サービス 空港ラウンジ利用、旅行傷害保険など個人カードに搭載されているものが一般的
口座 引き落とし口座は法人口座が中心だが、個人事業主などは個人与信で作れる場合もある

カードの利用枠は個人カードよりも大きく、従業員用のカードを追加発行できたりビジネスシーンで便利に利用できます。またコーポレートカードと比較して特典が豊富です。

例えば、福利厚生代行サービスや出張などの飛行機・新幹線の予約サポートなどが充実しています。

ビジネスカードの中には、登記簿謄本や決算書などの法人格を証明する書類を提出しなくても発行できるものがあります。

また、支払い口座の名義を個人名義か屋号付きか選べるものもあり、非常に便利です。

コーポレートカードは従業員20名以上の企業向けのカード

コーポレートカードの特徴

コーポレートカードは従業員20名以上を想定した大企業向けの法人カードです。

コーポレートカードの特徴
対象企業 従業員20名以上の企業や大企業
利用枠 ビジネスカードより大きい。追加カードごとに上限を設定できる
審査ポイント 企業の資本金や事業の継続性、財務状況など
付帯サービス 海外旅行傷害保険や出張傷害保険など充実しており法人カード限定のものもある
口座 引き落とし口座を法人用口座と社員の個人口座を利用する場合の2種類に分かれる

大企業向けのカードであるため、利用限度額はビジネスカードよりも高く設定されています。またそれぞれの追加カードに利用限度額を設定できるという特徴があります。

ビジネスカードが法人代表者や個人事業者を審査対象としているのに対して、コーポレートカードは企業の資本金や事業の継続性、財務状況などを対象としており、審査は厳しめと言われています。

カードの名義は法人に所属する個人となり、引落とし銀行口座は法人名義の口座になる。会社の経費をコーポレートカードで支払うと、立替金の清算が無くなり、経理に関する業務の負担が軽くなるというメリットがある。なお、従業員20名以上の大手企業向けに発行されるものをコーポレートカード、従業員20名未満の中小企業向けに発行されるものをビジネスカード、総称して法人カードと呼び分ける例がある。

引用元 キャッシュレス関連用語集 - 経済産業省

事業規模別、選ぶべき法人カード

法人カードは事業規模によって選ぶべきカードが異なります。

そのため法人カードを選ぶ際は事業規模に合わせて適切なカードを選びましょう。

具体的には下記4つの選び方をもとにカードを選ぶと、それぞれの法人・事業者に適した”最強のカード”が見つかるはずです。

なぜ上記の選び方がよいのか、それぞれ説明します。

大企業はコーポレートカードから選ぶ

大企業が法人カードを導入する際は、コーポレートカードから選びましょう。

とくに重視したい選定項目は下記の2つです。

大手企業が法人カードを選ぶときの選定項目2つ
  • 利用限度額が高いコーポレートカード
  • 年会費はかかるが特典が充実しているコーポレートカード
利用限度額が高い

大企業では、設備・備品購入や新規取引などに高額な経費が発生することが考えられるため、利用限度額が高いカードを選ぶと良いでしょう。

例えば、オフィス用品や消耗品などの購入、接待や会議などの支払い、海外出張の費用などが高額になる場合はコーポレートカードがおすすめです。またコーポレートカードはカード利用者ごとに利用枠を設定できるので便利です。

年会費はかかるが特典が充実している

一般的に、コーポレートカードは充実したサービスや優待が提供されるため年会費が高くなる傾向にあります。しかし、空港ラウンジ利用や旅行傷害保険、海外旅行傷害保険、出張傷害保険などの付帯サービスのほか、ホテルやレストランの優待などが受けられるので、海外出張や接待などが多い大企業などでは、むしろメリットになるでしょう。

たとえば、三井住友カードには、カード利用者20名以上を目安とした三井住友コーポレートカードがあります。

三井住友コーポレートカード
年会費 1会員目 1,375円(税込)
以降1会員につき 440円(税込)
(上限 33,000円(税込))
ポイント還元率 -
おすすめポイント ・経費精算システムとの自動連携により経費精算を効率化
・従業員の不正利用時の金銭保証

出典元:三井住友コーポレートカード|法人カードの三井住友Visaカード

コーポレートカードは他にアメリカン・エキスプレス(R)・コーポレート・カードがあります。

大企業なら、コーポレートカードから法人カードを選ぶことをおすすめします。

中小企業は年会費が安くてポイント還元率が高いビジネスカードを選ぶ

カード利用者が数人の中小企業であれば、年会費が安くてポイント還元率が高いお得なビジネスカードを選びましょう。

年会費の高い法人カードでなくても、十分に使えるものがたくさんあります。

具体的には下記2つの選定項目を重視しましょう。

中小企業が法人カードを選ぶときの選定項目2つ
  • 年会費が安いビジネスカード
  • ポイント還元率が高いビジネスカード
年会費が安い

事業規模が小さい中小企業はコストをおさえられるように年会費の安いビジネスカードを選びましょう。

たとえば、年会費1万円のカードの場合、年間で12,000円のコストとなります。これは中小企業にとっては負担になるかもしれません。年会費が安くても付帯サービスが充実しているカードもあります。

ポイント還元率が高い

中小企業はポイント還元率の高いビジネスカードを選びましょう。

年会費が安いカードでもポイント還元率が高いカードはあります。メリットは利用金額に応じて多くのポイントを貯めることができる点です。

たとえば、必要経費として年間36万円を利用すると、ポイント還元率1%なら3,600ポイントを貯めることができます。ポイントはマイルに交換することもできます。これにより、出張費用などの経費削減にもつながります。

たとえば、マネーフォワード ビジネスカードであれば、初年度の年会費だけでなく海外での利用手数料も無料になります。

月間の利用金額に応じて、最大5万ポイントのボーナスがもらえることも大きな魅力です。

マネーフォワード ビジネスカード
年会費 無料
※初年度無料
※2年目以降は1年間に1度も利用実績がなければ1,000円(税別)
ポイント還元率 1.0~3.0%
おすすめポイント ・プリペイドカードなので、審査不要ですぐに発行できる
・マネーフォワード関連サービスの利用でポイント還元率が3.0%

出典元:マネーフォワードビジネスカード公式サイト

個人事業主は年会費無料のビジネスカードを選ぶ

個人事業主の方はコストをなるべく抑えるために年会費無料のビジネスカードを選びましょう。年会費無料でも優待がある魅力的なカードはあります。

個人事業主が法人カードを選ぶときの選定項目
  • 年会費無料のビジネスカード
年会費無料

年会費無料のビジネスカードはコストはいっさいかかりません。

ただし、年会費無料には、カード発行時点からそれ以降年会費が不要の永年無料、カード発行年度は年会費が免除されるが2年目以降は会費がかかる初年度年会費無料、キャンペーンで年会費が無料のものがあるので注意しましょう。

個人事業主でコストをかけたくない場合は永年年会費無料、もしくは初年度年会費無料のビジネスカードがおすすめです。

年会費が無料でもポイント還元率が高いビジネスカードも存在します。

たとえば、JCB CARD Biz一般カードは、初年度の年会費が無料で還元率も0,5%~1.5%と高く、独立したばかりのフリーランスの方に合っているでしょう。

JCB CARD Biz一般カード
年会費 初年度無料
翌年以降1,375円(税込)
ポイント還元率 0.50%~1.50%
おすすめポイント ・ためたポイントはマイルに移行可能

出典元:法人確認書類不要の中小企業・個人事業主向けカード「JCB CARD Biz」 | 法人カードのお申し込みなら

貯めたポイントはマイルに移行することができます。

個人事業主は年会費がかからない法人カードを活用し、余計なコストを発生させずに事業に集中することをおすすめします。

関連記事:個人事業主におすすめのクレジットカード14選【2023年】ビジネスカードの選び方を紹介

副業パーソンは年会費無料のビジネスカードか、もしくは個人カードを2枚選ぶ

副業パーソンの場合も、個人事業主と同様に年会費無料の法人カードがおすすめです。

余計なコストをかけないほうが、副業の利益を最大化できます。また個人カードを2枚所有しても良いでしょう。

副業パーソンが法人カードを選ぶときの選定項目2つ
  • 年会費無料のビジネスカード
  • 個人カードを2枚選ぶ
年会費無料

年会費無料のビジネスカードはコストがかからないので副業パーソンにおすすめです。

個人カードを2枚選ぶ

月数万円~数十万円ほどの利用額であれば個人カードを2枚所有しても良いでしょう。

なぜならプライベート用と副業用に分けることで、経費精算の効率化を図ることができるからです。

法人カードよりも個人カードのほうが、ポイント還元率が高かったり、特典が豊富だったりするケースが多いので、用途や目的に合わせて個人カードを選びましょう。

おすすめの個人カードについては、以下の記事で厳選してご紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

関連記事:クレジットカードおすすめランキング!初心者向けの選び方や人気のクレカ25枚をご紹介

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中小企業におすすめの法人カード3選


おすすめできる法人カードはたくさんありますが、ここでは中小企業に特におすすめできる法人カードをピックアップしました。どのカードも次の条件を満たしており、中小企業が導入しやすいものとなっています。

中小企業が導入しやすい条件
  • 年会費が安い
  • 利用限度額に余裕がある
  • 審査に必要な書類が少なくて手続きが簡単
  • 発行スピードが速い

具体的なおすすめの法人カードは、次の3枚です。

中小企業におすすめの法人カード3選
三井住友カード ビジネスオーナーズ

三井住友カード
ビジネスオーナーズ

 
NTTファイナンス Bizカード レギュラー

三NTTファイナンス
Bizカード レギュラー

 
UPSIDER法人カード

UPSIDER
法人カード
年会費 永年無料 無料 無料
ポイント還元率 0.5~1.5%
(対象の個人カードとの2枚持ちが条件です)
1.0% 1.0%~
(一部利用先を除く)
おすすめポイント ・年会費永年無料
・対象の三井住友カードと
2枚持ちで対象店舗にて
利用すると、
ポイント還元率最大1.5%
・年会費無料で
ポイント還元率1.0%と高い
・Amazon Businessに
簡単に登録可能
・200以上のサービスから
利用先を細かく制限できる
・カードの利用先を一元管理
キャンペーン 新規入会&ご利用で
最大8,000円相当のVポイントプレゼント
※新規入会者の3-5ヶ月目の利用金額30万円以上
- AWS Activate対象ユーザーなら
15,000円分の
ポイントプレゼント
詳細

それぞれ詳しく説明します。

三井住友カード ビジネスオーナーズ

三井住友カード ビジネスオーナーズ
年会費 永年無料
ポイント還元率 0.5~1.5%
※対象の個人カードとの2枚持ちが条件です。
おすすめポイント ・年会費永年無料
・対象の三井住友カードと2枚持ちで対象店舗にて利用すると、ポイント還元率最大1.5%
キャンペーン 新規入会&ご利用で
最大8,000円相当のVポイントプレゼント
※新規入会者の3-5ヶ月目の利用金額30万円以上

出典元:三井住友ビジネスカード公式サイト

三井住友カード ビジネスオーナーズは、個人カードの三井住友カードを持っている、もしくは、これから発行する方におすすめできる法人カードです。

三井住友カード(NL)やOliveフレキシブルペイなどの対象の三井住友カードと2枚持ちしていると、対象サービスの利用時にポイント還元率が最大1.5%※まで上がります。対象サービスは次の4つで、どれも事業で使う可能性が高いものばかりです。

※対象の個人カードとの2枚持ちが条件です。

ポイント還元率1.5%対象サービス
  • 対象の道路事業者※のETC利用分
※西日本高速道路/東日本高速道路/中日本高速道路/本州四国連絡高速道路/首都高速道路/阪神高速道路

また、三井住友カード ビジネスオーナーズと三井住友カード(NL)は同時申し込みが可能なため、個人カードも一緒に欲しい方は楽に手続きができるのです。

個人カードも法人カードも三井住友カードにしたい方には、三井住友カード ビジネスオーナーズをおすすめします。

三井住友カード ビジネスオーナーズの
申し込みはこちら


NTTファイナンス Bizカード レギュラー

NTTファイナンス Bizカード レギュラー
年会費 無料
ポイント還元率 1.0%
おすすめポイント ・年会費無料でポイント還元率1.0%と高い
・Amazon Businessに簡単に登録可能
キャンペーン -

出典元: NTTファイナンス Bizカード レギュラー公式サイト

Web明細を細かく管理したいなら、NTTファイナンス Bizカード レギュラーがおすすめです。

NTTファイナンス Bizカード レギュラーには、特許を取得したWeb明細編集サービスがあり、用途に合わせて明細を分割したり、編集したりできます。また、Web明細はPDFやCSVなどでダウンロードできるので、会計システムにアップロードする際も便利です。

Web明細の管理が大きな負担になっているなら、NTTファイナンス Bizカード レギュラーを活用すれば、業務改善につながる可能性があります。

NTTファイナンス Bizカード レギュラーの
申し込みはこちら


UPSIDER法人カード

UPSIDER法人カード
年会費 無料
ポイント還元率 1.0%~
(一部利用先を除く)
おすすめポイント ・200以上のサービスから利用先を細かく制限できる
・カードの利用先を一元管理
キャンペーン AWS Activate対象ユーザーなら15,000円分の
ポイントプレゼント

出典元:UPSIDER法人カード公式サイト

従業員に法人カードを渡すと、意図しない決済に使われてしまうリスクが少なからずあります。しかし、UPSIDER法人カードなら、事業でよく使う200以上のサービスから利用先を制限可能です。たとえば、Google広告やタクシーアプリのGO、Amazonなどが利用先として選べます。

さらに、証憑を10秒でアップロードできる機能もついており、証憑の提出漏れを最大限防げるのです。これだけ高機能にもかかわらず、UPSIDER法人カードは追加カードを上限なく発行できます。年会費も無料でお得です。

従業員や役員に追加カードを発行する予定がすでにあるなら、UPSIDER法人カードは良い選択肢といえます。

UPSIDER法人カードの
申し込みはこちら


法人カードの審査に通るためのポイント

法人カードは一般カードと同じように、発行の際に審査があります

法人カードの審査は基本的に、法人代表者(個人)の情報だけでなく、法人そのもの(企業)の情報に対して行われます。しかし中には、代表者の本人確認書類の提出のみで発行できるものも存在します。

通常の審査は企業の設立年数や業績も加味されるため、まだ新しい企業や、経営難におちいっている企業は不利といえます。

法人カードの審査に通るためのポイントは主に次の3つです。

それぞれ詳しく説明します。

経営者の信用情報には傷がないことあると不利になる

審査に通るためのポイントの一つが経営者の信用情報に傷がないことです。とりわけ法人格を持たない個人事業主の場合は、より重視される傾向にあります。

なぜなら個人カードの審査と同じように、カード会社はカード名義人の信用情報を確認してカードの支払いができるかどうかを判断するためです。

たとえば、過去にカードローンやクレジットカードの支払いを延滞していると、その履歴が信用情報機関に記録されているので、審査の際に確認されてマイナス要素として評価されてしまいます。

法人カードといっても実際にカードの利用や支払いを行うのは代表者であることがあります。

そのため、代表者の個人信用情報が良好であれば、法人カードの利用代金をきちんと支払うことができると判断され、審査に通りやすくなります。

設立年数が長いほど有利

法人カードの審査は、会社を設立してから長い年数が経っているほど有利と言われています。

なぜなら、安定した経営がなされ、社会的な信頼を獲得しているとみなされるからです。一般的には起業後3年経っていると審査に通りやすいと判断されます。

とはいえ、設立して間もない会社だからといって、必ず審査に落ちるわけではありません。設立1年以内の会社でも、法人カードを発行できる可能性は十分あります。

審査がに不安な場合は、審査に企業の登記簿謄本などの提出が不要で、代表者個人の信用情報に対する審査のみ行われる法人カードに申し込むとよいでしょう。

>>審査に通りやすいカードはこちら

経営状況がは黒字決算であることが好ましい

企業の経営状況は黒字決算であることが好ましいと言われています。

なぜなら、売上や利益が純増していると、会社に支払い能力があると認められるためです。

一方、債務超過になっている場合は、法人の経営が不安定であると判断され、審査に通りにくくなる可能性があります。

ただし、赤字の場合でも必ずしも審査に落ちるわけではありません。

法人カードによっては、申し込みにあたって決算書の提出が不要な場合があります。そのようなカードに申し込めば、赤字決算だとしても法人カードを発行できる可能性があります。

黒字決算の方が好ましいですが、赤字決算が続いていても申し込んでみることをおすすめします。

法人カード・ビジネスカードを発行する方法


法人カードを発行する方法は下記のとおりです。

法人カード・ビジネスカードは、会社や個人事業主に対して発行されるクレジットカードです。

個人向けカードと比較すると申し込みに必要な書類や審査のポイント、特典の内容などが異なります。

カードを発行する方法も個人カードとは異なる点があるため、発行する方法と流れを紹介していきます。

法人カード・ビジネスカードの作成方法は、主にインターネットと郵送での申し込みがありますが、一般的にはインターネットでの申し込みの方が発行までの期間が短い傾向にあります。

インターネットによる申し込みのおおまかな流れは以下の通りです。

法人カードの作り方

カード会社により細かな手順は異なりますが、おおよそこのような流れで進みます。

カードの申し込みに必要な書類の提出方法は、オンラインで書類をアップロードする場合もあれば、郵送が必要な場合もあります。

カード会社により異なりますので事前に確認しておきましょう。

カード申し込みから手元にかかるまでの期間は、一般的に2~3週間ほどかかります

個人カードに比べ必要書類が多く、カードの種類によっては郵送でのやりとりも発生することがあるため時間がかかることがあります。

申し込みは時間に余裕を持って行いましょう。

申し込むカードを選択する

まず申し込むカードを選択しましょう。

ビジネスカードとコーポレートカードのどちらを作成するかは従業員数など会社の規模で決めるのが良いでしょう。

また、カードの種類によってその特徴や特典の内容は異なります。様々な種類のカードがあり迷ってしまいますが、カードを選ぶ際には以下のようなポイントを基準にして選んでみてください。

申し込むカードを選択する

カードの種類によってメリット・デメリットは異なるため、何を重視してカードを選ぶのかを考慮する必要があります。

例えば、海外出張が多い場合は海外旅行傷害保険や国際線航空券の手配サービス、空港ラウンジの無料利用特典などが付帯しているカードが最適です。

 クレジットカードを選ぶ上で重要なポイントを尋ねた結果、「年会費」(26.3%)が最も多く、僅差で「ポイント還元率」(26.1%)が続いた。

引用元 クレジットカードを選ぶときに重視すること 2位「ポイント還元率」、1位は?|ITmedia

クレジットカードを申し込むために必要な書類を用意する

法人カードに申し込む際は、事前に必要書類を用意しておきましょう。

申し込みには以下の書類が必要です。

申し込みに必要な書類
  • 登記簿謄本(または印鑑証明書)
  • 代表者の本人確認の書類

必要な書類の1つめは登記簿謄本です。登記簿謄本を提出することで法人が正式に存在していることを証明できます。

登記簿謄本は、6ヵ月以内に発行されたものの提出が求められます。各自治体の法務局で1通600円で発行することができるので、手元にない場合は早めに準備するとよいでしょう。

必要な書類の2つめは代表者の本人確認の書類です。

本人確認書類は個人カードの発行にも使用できる、運転免許証やパスポート、個人番号(マイナンバー)カードなどのコピーを使用できます。

ただし、カードの種類によって必要な書類は異なりますのでホームページなどで確認しましょう。

三井住友カード ビジネスオーナーズのように決算書や登記簿謄本が不要なカードもあります。

まだ起業して間もない経営者でも発行が可能になっています。

引き落とし先の銀行口座を設定する

法人カードの引き落とし先口座を設定しましょう。

引き落とし先の銀行口座を設定

法人カードの場合は、個人カードと異なり、法人口座を申請する必要があります。そのため、事前に法人名義の銀行口座を用意しておきましょう。

個人事業主の場合は個人の口座で申請することができます。しかし通常の支払いと分けることを考えると、法人カード用の口座を用意しておくとよいでしょう。

銀行口座は申し込み時に必ず必要になりますので、カードの申し込みの前に用意しておくとスムーズに手続きを行えます。

カードの審査を受ける

必要な準備が整ったら、カードの審査を受けましょう。

カードの審査を受ける

法人カードの審査では、主に次の3つがチェックされるポイントです。

審査の基準
  • 設立年数は長いほど有利
  • 経営状況は黒字決算が好ましい
  • 経営者の信用情報は傷があると不利になる

会社の状態に加えて、経営者自身の情報も審査対象となります。

法人カード・ビジネスカードが発行される

法人カード・ビジネスカードの発行

無事に審査を通過すると、カードが発行されます。

手元にカードが届いたら、すぐに裏面にサインしておきましょう。

個人カードと同様に、裏面にサインのないクレジットカードは利用できません。

サインは社名ではなく、名義人の個人名となります。法人カードであっても契約者以外がカードを使うことはできませんので、名義人以外の社員や家族などにカードを貸すことはできません。

名義人とは異なる従業員がカードを使う場合は、従業員名義の追加カードを発行する必要がありますのでご注意ください。

法人カードの使い方と仕訳の方法

法人カードを作ったら、適切な利用と仕訳を行いましょう。これらがうまくできていないと、会計処理の手間が増えたり、最悪の場合脱税を疑われたりする可能性があり、良いことがありません。

法人カードの使い方と仕訳の方法を理解してから、実際に導入しましょう。

法人カードは領収書必要なし

法人カードを利用した支払いの場合、領収書を発行してもらう必要はありません。なぜならカードの明細書自体が、領収書の代わりとなるためです。


紙の領収書をもらい忘れても問題ないため、安心して支払いができます。

複式簿記と単式簿記で会計処理する

法人カードの会計処理は、確定申告を白色申告と青色申告のどちらで行うかで異なります。

白色申告と青色申告
  • 白色申告:シンプルな帳簿でよいが、節税メリットがない
  • 青色申告:やや複雑な帳簿が求められる代わりに、最大65万円の控除(青色申告特別控除)を受けられる

白色申告をする場合は単式簿記、青色申告をする場合は複式簿記で記帳します。

単式簿記と複式簿記
  • 単式簿記:基本的に収支のみを記録するシンプルな記帳方法
  • 複式簿記:借方と貸方を用いつつ、複数の勘定科目で記帳する方法

たとえば、単式簿記だと、以下のように収支の日付と金額、概要を記録すれば問題ありません。

■単式簿記:10月1日に5,000円のオフィス用品をクレジットカードで購入した
日付 金額 概要
10月1日 5,000円 オフィス用品

上記のように、履歴を取引ごとに記録していくだけです。

一方、複式簿記の場合、取引を借方と貸方に分け、それぞれ勘定科目をつけて処理する必要があります。加えて、カードの利用時と利用料金の引き落とし日で、別々に仕訳をしなければいけません。一例をあげると、次のとおりです。

■複式簿記:5,000円のオフィス用品をでクレジットカードで決済した日
借方 貸方
消耗品費 5,000円 未払金 5,000円
■複式簿記:クレジットカードの利用料金が普通預金の口座から引き落とされる日
借方 貸方
未払金 5,000円 普通預金 5,000円

上記のように具体的な資産の変動まで記録するため、やや複雑なのです。ただし、複式簿記で帳簿をつけて、青色申告すれば最大65万円の特別控除を受けられます。

青色申告で確定申告できれば、節税につながるのでおすすめです。

法人カードを個人で使用した場合の仕訳方法

法人カードを個人で使用した場合、法人では「役員貸付金」、個人事業主では「事業主貸」という勘定科目で仕訳をします。

たとえば、個人事業主が誤って、10,000円分のプライベートの外食費に法人カードを利用した場合、次のように仕訳を行います。

借方 貸方
事業主貸 10,000円 普通預金 10,000円

法人の場合であれば、事業主貸ではなく、役員貸付金です。

法人カードもポイントが貯まる

法人カードも個人カードと同様に、利用金額や特典などに応じてポイントが貯まります。貯まったポイントをオフィス用品の購入に充てたり、マイルに交換して出張費用に使ったりできてお得です。

ここでは、法人カードでポイントを効率よく貯めるコツや利用方法などについて、詳しく解説します。

ポイントを貯めるコツ4つ

法人カードでポイントを貯めるコツは、主に次の4つです。

法人カードでポイントを貯めるコツ
  • 基本のポイント還元率が高いカードを選ぶ
  • よく使うお店でポイント還元率が高くなるカードを選ぶ
  • 支払いを1枚の法人カードにまとめる
  • 年間の利用金額をシミュレーションして、特典の対象になるかどうか確認する

基本のポイント還元率が高いカードを使ったり、社員の支払いも1枚の法人カードに紐づく追加カードでまとめたりすれば、その分ポイントはたくさん貯まります

また、よく使うお店はどこかを検討し、そこでのポイント還元率が高くなる法人カードを使うのも効果的です。たとえば、JCB法人カードをAmazonやビックカメラなどの優待店で利用すると、ポイント還元率が最大3倍になります。

ほかにも、年間の利用金額に応じて、ボーナスポイントがもらえる法人カードがあるのです。たとえば、三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールドは、年間100万円以上の利用をすると、10,000ポイントのボーナスポイントがもらえます。

※年間100万円利用の対象取引や算定期間等の実際の適用条件などの詳細は、三井住友カードのホームページを必ずご確認ください。

このように、よく使うお店や決済の利用状況に応じて、効率よくポイントを貯められる法人カードを選ぶとよいです。

獲得ポイントの利用方法

貯まったポイントには、主に次のような利用方法があります。

ポイント利用方法
  • オフィス用品の購入に充てる:文房具やオフィス家具、PC用品 など
  • マイルに交換して出張費に充てる:JALやANAの航空券
  • ギフトカードや金券に交換する
  • 現金に換えてキャッシュバックに使う
  • 会社のイベントやプレゼントに換えて社員に還元する

使い道は豊富なので、自分や社員の希望に合うようにポイントを活用しましょう。

大量のポイントを使う際は仕訳に注意

大量のポイントを使う際は、どのように仕訳をするかに注意しましょう。使い道ごとに仕訳が必要になるので、しっかりと履歴を残しておかないと、後々の会計処理が面倒になります。

大量のポイントを複数の使い道で使いたい場合は、あらかじめ税理士に相談するのがおすすめです。

ポイントの個人利用には注意!

法人カードで貯まったポイントの所有者はあくまで会社なので、個人が利用してしまうと、最悪「業務上横領罪」に問われてしまうリスクがあります。トラブルが起きないよう、法人カードのポイントの所有者については、社内規定で明確にしておくべきです。

なお、個人事業主の場合は、法人格を持っているわけではないので、法人カードで貯まったポイントを個人で利用しても問題ありません。

法人カード・ビジネスカードに関するよくある質問

Q 法人カードは誰でも使えますか?
A 法人カードを使えるのは法人・個人事業主の代表者のみだですが、追加カードなら従業員も使えます。
Q 法人カードは代表者以外が名義人になれますか?
A 名義人になれるのは代表者本人だけです。
Q 一般法人カードとは何ですか?
A 一般法人カードとは、個人事業主や小規模事業者が対象のカードです
Q 法人カードの選び方は?
A ・年会費が安く、維持コストがかからないか
・社員などが利用する機会の多いビジネスサービスが付帯しているか
・経費精算ソフトとの連携が可能で経費管理が楽にできるか
・キャッシュフローが長く、収支管理がしやすくなるか
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Q 法人カード・ビジネスカードとは?
A 法人カード・ビジネスカードとは、個人事業主や中小企業向けのクレジットカードです。法人口座からの引き落としが原則ですが、個人与信のカードも一部存在するため、すぐにカードが必要な個人事業主にも最適です。
また、法人カードはビジネスカードとコーポレートカードに分けられます。一般的には、中小企業や個人事業主向けがビジネスカード、大手企業向けがコーポレートカードと言われています。
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Q ビジネスカードの用途は?
A 主に経費の一元管理やキャッシュフローの改善に使用されます。中には経費精算ソフトの優待があるカードもあり経費が見やすくなります。
Q 法人カード・ビジネスカードを選び方は?
A 1.年会費
2.ポイント還元率
3.締め日・支払日
4.ビジネス優待
をチェックすると良いでしょう。
Q ビジネスカードの申し込みに必要な書類は何?
A 申し込みに必要な書類は主に以下の3点です。
1.入会申込書
2.法人の本人確認書類
3.法人代表者の本人確認資料
Q 法人カードを間違えて個人使用した場合どうなる?
A 法人カードを間違えて個人で利用しても、問題なく支払いはできます。

ただし、法人が個人の支出を立て替えたことになるため、あとで会計処理が必要です。処理負担が増えるだけなので、よほど特別な事情がない限り、個人使用はしないように気をつけましょう。
Q 法人カードは経営者以外も使用できる?
A 法人カードは、基本的に経営者以外は利用できません。なぜなら名義人が法人格の代表者(=社長)となるためです。名義人以外が利用すると、カード会社との契約違反となる可能性があります。

役員や社員も法人カードを使えるようにしたければ、追加カードを発行すれば問題ありません。追加カードは法人格の代表者とは別名義で発行されるため、経営者以外でも利用できます。
Q 法人カードの名義は?
A 法人カードの名義は、基本的に会社の社長や経営者の個人名です。なお、一部の法人カードでは、社長の名前の横に会社名が記載されます。

法人格のカードにもかかわらず、個人名が記載されるのは、誰がいくら使ったか把握できなくなってしまうのを防ぐためです。そのため追加カードを作成した場合は、社員の個人名もしくは個人名+会社名が券面に記載されます。
Q コーポレートカードは使いまわしができますか?
A コーポレートカードも同様に、名義人以外が使いまわすことはできません。もし使いまわしが発覚した場合、契約違反となって、法人カードの利用停止や詐欺罪に問われる可能性があります。
Q 法人カードを私的に利用したらどうなる?
A 法人カードを私的に利用しても、支払い自体は問題なくできます。
ただし、引き落とし口座は法人名義となるため、法人が個人の支出を立て替えたことになりまるのです。結果、経理処理の負担が増えるので、おすすめできません。法人カードはあくまで事業用の支払いのみに使うようにしましょう。