【初心者向け】海外投資のやり方・おすすめの投資方法を徹底解説！メリット・デメリット

「海外投資を始めてみたいけれど、やり方が分からない。何に投資をすればいいのか分からない。」と悩みを抱えている人が多いのではないだろうか。

そんな人に海外投資の始め方を分かりやすく解説し、おすすめの海外投資方法、海外投資商品を紹介する。そして気になる海外投資のメリットとデメリットも比較していこう。

海外投資を始めるには？海外投資のやり方を解説

海外投資を始めることは手続きがややこしく思えるかも知れないが、証券会社で外国株式取引口座を開設すれば、日本にいながら海外投資を始めることができる。

例えば、米国株投資を始めたい場合は以下のような流れになる。

海外投資の始め方が分かったところで、海外投資におすすめの証券会社を紹介する。

海外投資におすすめの証券会社

海外投資を行う上でどの証券会社を選ぶかは大きな問題になってくる。証券会社各社の特徴と概要を解説する。

豊富な種類の海外投資を行いたい方は「SBI証券」

SBI証券の概要
外国株	9カ国
米国株取扱銘柄数	4,008銘柄
米国ETF取扱銘柄数	302銘柄
取引手数料	約低代金の0.45%（税込0.495%）

他の証券会社における外国株式の取扱数は2~3カ国が多い中で、SBI証券は9カ国（米国・中国・韓国・ロシア・ベトナム・インドネシア・シンガポール・タイ・マレーシア）の外国株を取り扱っている。投資先の選択肢が増えることは、それだけチャンスが増えることにも繋がる。

SBI証券では海外投資初心者が米国株式投資を始めやすいようにキャンペーンが特別なプログラムが用意されている。

総合口座開設後、口座開設月の翌月末までの最大2ヵ月間（※2）、市場への通常注文時（※1）の米国株式の取引手数料が無料となります。

※1 米国株式の市場への通常注文（指値・成行・逆指値）が「米国株式手数料Freeプログラム」による手数料無料の対象となり、「米国株式・ETF定期買付サービス」による買付注文は対象外です。
※2 証券総合口座の開設タイミングによってお客さま毎に無料対象期間は異なります（最大2ヵ月～1ヵ月超まで）。

引用元：SBI証券｜外国株式

SBI証券のメリット

手数料が安い

手数料が他のネット証券会社と比べてもダントツで安く、1日定額制で0円である。上場企業の9割が100万円以下で購入できるので、ほとんど全ての銘柄を手数料を気にすることなく、購入することができます。

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大手だからこその安心感がある

SBI証券はSBIグループの中核企業であり、万が一の倒産のリスクもかなり低い、優秀な企業である。他のSBIグループのサービスも使えてお得である。

取引に応じてTポイントがつく

SBI証券はTポイントと連携することによって、取引をしながらお得にポイントを貯められることができる。日常Tポイントをよく使用する人は口座を開いて損はない。

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SBI証券のデメリット

SBI証券では仮想資金を使って取引シミュレーションを行うデモ取引を利用できません。損失を出しても実際の資産に影響がないため、デモ取引は初心者にとって嬉しい機能でしょう。

ただしSBI証券ではデモ口座がない代わりに、数百円の1株単位から株を購入することができます。失敗しても大きな損失には繋がらないので、少額から取引を始めてみましょう。

また、SBI証券では国内株と米国株の取引アプリが分かれています。1つのアプリでまとめて取引できるわけではないのでその点は面倒に感じるかもしれません。

そしてIPOの取扱い銘柄数が多い(2021年 86社)ものの、逆に多くの投資家がSBI証券で申し込みをするため当選確率が高くないという点もデメリットの一つです。しかし、IPOで当選するためには複数の証券会社から申し込みをするのが基本路線です。SBI証券でも申し込み、他の証券会社での申し込みも行うと良いでしょう。

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SBI証券に関する良い口コミ・評判

SBI証券に関する良くない口コミ・評判

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米国株の取扱数5,000超の「マネックス証券」

マネックス証券の概要
外国株	2カ国
米国株取扱銘柄数	5,000銘柄
米国ETF取扱銘柄数	311銘柄
取引手数料	約低代金の0.45%（税込0.495%）

アップルやマイクロソフトなどの世界的大企業に投資したい方もいるだろう。マネックス証券では、4,000本以上の米国株式を取り扱っている。これから業績を上げそうな米国企業を探したい方でも満足する取り扱い数と言えるだろう。

マネックス証券の米国株（アメリカ株）は取引手数料0米ドルからお取引いただけます。取扱銘柄はお客様の要望に応じ随時追加しています。時間外取引に対応、 逆指値やトレールストップ注文も利用可能です。米国株専用スマホアプリ・銘柄分析ツール、レポート・セミナーなど投資情報も提供しています。

引用元：マネックス証券｜米国株（アメリカ株）

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ポイントを利用して気軽に投資できる「楽天証券」

楽天証券の概要
外国株	6カ国
米国株取扱銘柄数	3,683銘柄
米国ETF取扱銘柄数	322銘柄
取引手数料	約低代金の0.45%（税込0.495%）

楽天証券で購入できる投資信託の全銘柄で、購入手数料が無料に設定されている。また、米国ETFの買付手数料も0円で取引できる。そのため、海外投資を始めたいが手数料で悩んでいる方でも、問題なく取引できるだろう。

他にも便利な取引ツールもあり、海外投資に向いていると言われている。

スマートフォンアプリ「iSPEED」とPC用ツール「マーケットスピード」には、株価チャートの表示やニュースの閲覧、様々な注文機能をご利用いただけます。

対象商品：米国株式

※中国株式とアセアン株式は現在未対応です。

引用元：楽天証券｜外国株式・海外ETF

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おすすめの海外投資方法

海外への投資方法にはいくつかあるが、主な投資方法は以下のつだ。

一般的な海外投資の一つである「外貨預金」、銀行や外貨によって金利に差

海外投資で一般的な方法の一つが「外貨預金」だ。日本国内にある銀行や外国銀行の日本拠点などで口座を開設し、ドルやユーロ、オーストラリアドル、英ポンド、ニュージーランドドル、人民元などの外国通貨で預金する。日本よりも金利が高い外貨を預金しておいた場合は多くの利息を得られるが、預金していた外貨を日本円に換金した場合、為替変動によって結果的に損することもある。

金利は各銀行によって異なるが、預け入れ期間や預け入れ額、円から預け入れをしたときと外貨から預け入れしたときなどの条件によっても違いが出てくる。詳しくは各金融機関のホームページなどに紹介されているので、金利の割合を比較しながら利用する銀行を検討するのが一般的だ。また日本円を引き出す場合と異なり、外貨を日本円に交換して引き出す場合には為替手数料が掛かる。

注意が必要なのは、日本円の預金は金融機関が破綻したときに預金の一定額を保護する預金保険制度の対象となるが、外貨預金の場合は対象外となる点だ。外貨預金の利息は「利子所得」、為替レートの変動による利益分は「雑所得」とされ、その所得に対して税金が掛かることも覚えておきたい。

外貨預金にも金利がよく、換金ペナルティも付かない「外貨MMF」

MMFとは「Money Market Fund」の略語である。「外貨MMF」とは米ドルやユーロなどの外貨で海外の国債や社債などの公社債を運用する投資信託の仕組みを指す。外貨預金との違いはいくつかあるが、外貨預金よりも金利がよい場合が多いほか、いつ換金してもペナルティが付かずに日本円に換金できることだ。また一般的に申し込みの際の手数料が無料のほか、外貨預金と比べると為替手数料も安く抑えられているのが主流となっている。

楽天証券やマネックス証券、SBI証券、au カブコム証券、SMBC日興証券などの証券会が外貨MMFを取り扱っており、証券会社や外貨によって金利が異なる。利回りの高いペアだと利回りが10％を超えるケースもある。証券会社によって最低購入金額は異なるが、1000円前後から投資をできることが多い。そのため、少額投資に向いている海外投資方法の一つだといえるだろう。

また、金融機関が破綻した場合、一定額の預金等は預金保護制度の対象となるが、外貨預金は対象外だと説明した。だが、外貨MMFの場合は証券会社の資産と外貨MMFの資金は分けて管理されているので、証券会社の倒産により投資資金がなくなるわけではない。ただ、外貨預金と同様に為替変動のリスクはある。外貨MMFの場合は売却（解約）したときに為替の影響により得られる利益（為替差益）は「譲渡所得」とされて、こちらも税金が課される。

発行者・発行場所・通貨のいずれかが海外である「外国債」の取引

「外国債（外債）」も海外投資の一種として捉えられる。外国債とは海外の債券のことで、「発行者」「発行場所」「通貨」のいずれかが海外であればそう呼ばれ、海外の国や金融機関、世界銀行(国際復興開発銀行)などが発行する。日本以外に拠点を置く海外の企業や国際的な組織・機関などが日本で発行する債券も外国債に含まれる。外国債は、まず証券会社で外国証券取引口座を開設し、取引をスタートする。

例えば楽天証券の外国債券のページを開いてみると、魅力とメリットとして「多彩な銘柄ラインナップ」「世界の高金利を享受できる」「外貨決済サービス」の3つが挙げられている。商品例として、金利が高い通貨の一つである南アフリカのランド建て債券やロシアのルーブル建て債券、トルコのリラ建て債券などが紹介されている。また、日本の金利が海外の各国に比べると依然として低水準であることが説明され、外国債投資が資産増加に有効な手段の一つであることも説明されている。

外国債券は、そもそもの債券価格や金利水準の変動による影響を受ける。また、債券の発行者が責務を返済できない状態に陥った場合は、利子が支払われなくなったり、遅れたりするケースもある。これは外国債の大きなリスクの一つとされる。為替相場の変動の影響も受ける。外国債の取引で生じた利益は「事業所得」として、外貨預金や外貨MMFと同様に税金が課される。

海外の優良企業やエマージング市場の企業にも投資できる「外国株式」

証券会社で外国証券取引口座を開設することで扱えるようになるのが、海外の企業が発行した「外国株式」だ。こちらも一般的な海外投資手段の一つとして数えられる。世界的なブランドを有する海外の優良企業に投資することができ、世界市場の成長と連動した恩恵を受けられる可能性を秘めている。また「エマージングマーケット」と呼ばれる成長著しい新興国に拠点をもつ海外企業が発行した株式を購入できることも魅力の一つだ。

また外国株式に投資するメリットは外貨預金にも共通することだが、リスク分散という点も挙げられる。例えば日本国内の株式だけに投資していた場合は、日本経済の動向によって全体的には一方向の動きに偏るが、いくつかの海外株式に投資することでその偏りのリスクが分散される。このような投資リスクを分散するために海外の外国株式への投資を積極的に行っている個人投資家も多い。

外国株式で得た配当は「外国税額控除」が適用される。例えばアメリカ株での配当はアメリカでの課税となり、イギリス株の配当はイギリスでの課税となる。一方で、株を売却した場合に得た利益は「申告分離課税」として扱われる。申告分離課税とは、その所得の税額を他の所得と一緒にせずに分離計算して税額を算出し、確定申告でその算出された税額を納める制度のことをいう。

海外の国の法律や規則において設立・運用される「外国籍投資信託」

外国籍投資信託も海外投資の一種だ。外国籍投資信託とは、海外の国の法律や規則において設立・運用されている投資信託のことを指す。この外国籍投資信託は、海外の国の投資信託であった場合でも日本国内で販売するには日本の金融庁に登録をしなければならない。外貨MMFも外国籍投資信託の一種となる。

外国籍投資信託は投資に対する課税が低い海外の国で組成されることが多い。アメリカやアイルランド、ルクセンブルクなどだ。

例えば、野村證券の外国投資信託ページでは2018年4月現在、海外の約240種類の外国籍投資信託がラインアップされており、通貨もさまざまだ。野村證券のケースでは、購入時手数料（換金時手数料）が最大5.4％で、ほかに掛かる費用は信託財産留保額として最大2.0％を購入側が負担しなければならないケースもあるとしている。

国内ETFに比べて資産規模や銘柄数も多い「外国ETF」

ETFとは「Exchange Traded Fund」の略語で、日本語では上場投資信託という意味になる。つまり外国ETFとは「外国上場投資信託」のことを指す。この外国上場投資信託はその名前の通り、海外にある取引所で上場している。

一般的に国内ETFに比べて外国ETFの方が規模は大きく、取り扱い銘柄も多い。そのため海外投資の選択肢の中でも人気の投資方法となっているが、売買手数料は日本国内のETFよりも高い場合が多い。リスクもある。例えば外国株式の株価変動リスクや為替リスクなどだ。ETFによって収益が上がっていたとしても、日本円に換金するときにレートが悪いと、損失を計上してしまうこともある。

海外ETFの配当による利益は海外での課税という形になる。売却益は「譲渡所得」に分類され、海外株式投資の場合と同様に「申告分離課税」が適用される。

ハイリスク・ハイリターンの先物取引である「外国為替証拠金取引（FX）」

ハイリスク・ハイリターンとも称される先物取引の一種である「外国為替証拠金取引（FX）」は、少額の証拠金によって数倍、数十倍もの取引をすることができる。外国の通貨を預金して売却益を狙う外貨預金よりも一般的に外貨の購入レートと売却レートの差が小さい。そのため変動幅が小さくても利益を得ることができるという特徴もある。

FX取引の一番のリスクが、レバレッジリスクだ。少額の預け入れ証拠金で大きな金額の外貨取引ができるものの、想定外の為替変動などに直面した場合は損失額も大きくなる可能性がある。そのため海外投資の方法として外国為替証拠金取引を選ぶことに慎重になる人もいるようだ。

外国為替証拠金取引を巡るトラブル事例は後を絶たないが、独立行政法人国民生活センターへ寄せられる外国為替証拠金取引に関する相談件数は年々減少傾向にある。

新興国での期待値は高いがカントリーリスクを含む「外国不動産投資」

日本国内の不動産市場が成熟するにつれて、海外の不動産投資への関心は国内でも高まってきている。アジアの新興国や発展途上国の中には高い経済成長を続け、不動産価格や物価の上昇が顕著な国も多く、家賃収入や売却益を狙って海外投資の方法として海外不動産投資を始めようと考える人も多い。

ただ海外不動産投資には複数のリスクがある。ほかの海外投資と同様に為替リスクなどは付きまとうが、「カントリーリスク」は見過ごせない。外国人の不動産投資に対し、その国の規制の枠組みが変わることで、最悪のケースでは購入した不動産を政府に没収されることもあり得る。また、そもそも外国人が不動産を購入することがほぼできない国もある。

そのため、これまで挙げてきた他の海外投資の方法に比べて難易度が高い。現地視察なども必須となり、長期的に考えて利益を上げることができるのか慎重に検討することが必要だ。（岡本一道、金融・経済ジャーナリスト）

海外投資のメリット

続いて、海外投資のメリットを3つ紹介する。海外投資のメリットを知り、リスクを抑えながら効率よく資産形成に取り組むようにしたい。

分散投資が可能

リスクを抑えて投資するためには、投資先を分散するのが賢い方法だ。

投資の世界には「卵を1つのカゴに盛るな」という格言がある。すべての卵を1つのカゴに入れていたら、カゴを1つ落とすだけですべての卵が割れてしまう。しかし、複数のカゴに分散して卵を入れておけば、1つのカゴを落としたとしても、他のカゴの卵は無事だ。

投資でも同じことがいえる。すべての資産を日本株に投資していた場合、災害などで日本株が大打撃を受けると、資産が大きく目減りしてしまう。しかし、世界中のさまざまな地域に分散投資していれば、一ヵ所で災害が起きても、他の地域に投資している資産は影響を受ける心配がない。

リスクを抑えて投資したいと考えるなら、海外投資でさまざまな地域にリスクを分散させておくことが望ましい。

利回りの高い商品が多い

日本の投資商品を見て「利回りがイマイチだ」と感じていても、海外に目を向ければ、利回りの高い投資商品はたくさんある。

日経平均株価は長年横ばいで推移しているが、NYダウは長期的に右肩上がりで成長を続けている。株主も企業も配当金を重視することから、米国株には高配当銘柄も多い。総合的に見て、日本株より高い利回りが期待できる銘柄はたくさんある。

また、中国やインド、東南アジアなどの発展途上国には、かつての日本が高度経済成長期だったように、経済的な急成長を遂げている国がたくさんある。長年不景気に悩む日本と比較して、利回りの高い商品も多い傾向がある。

国内に限らず海外にも目を向けて利回りを比較することが大切だ。

金融商品が豊富

日本国内に絞ると、どうしても投資先の選択肢が狭まってしまう。海外投資をすれば、より幅広い選択肢の中から、自分に合った金融商品を選ぶことができる。

たとえば、GAFAM（グーグル・アップル・フェイスブック・アマゾン・マイクロソフト）と呼ばれるアメリカの巨大IT企業に投資することも可能だ。また、フェラーリやコーチなど憧れのブランドの株を購入して株主になることもできる。

投資で効率的に資産形成しようと思うなら、投資先を日本国内だけに狭めるのはもったいないことだ。海外投資を始め、豊富な金融商品の中から投資先を選ぶようにしたい。

海外投資のデメリット

メリットの多い海外投資だが、押さえておくべきデメリットもある。続いて、日本国内への投資とは異なる海外投資ならではのデメリットを3つ紹介する。

為替相場の変動に伴うリスク

海外投資では、日本円をまず外貨に換える必要がある。この時の交換レートを為替レートと呼ぶ。為替レートは常に変動しているため、交換のタイミングによっては、思わぬ損失が発生してしまうことがある。

逆に、交換のタイミングによっては利益が発生することもある。為替レートの変動はリスクであると同時にチャンスでもあるため、海外投資をするなら為替変動リスクがあることを知り、投資のタイミングをはかるようにしたい。

為替手数料が発生する

日本円を外貨に交換する際には、金融機関に手数料を支払う必要がある。海外旅行などで両替する際に両替手数料が発生するのと同じ仕組みだ。日本円を外貨に換えるだけで為替手数料がかかることは、しっかり理解しておきたい。

海外投資をするなら、為替手数料のマイナスを上回るリターンをねらう必要がある。為替手数料を差し引いても十分なリターンが得られるかどうか、過去の運用成績などをきちんとチェックすることが大切だ。

情報が少ない

投資先にもよるが、日本国内と比較すると、情報を入手するのが難しいケースがある。

日本のメディアで主にニュースとして取り上げられるのは、当然だが圧倒的に日本企業が多い。アメリカやヨーロッパの大手企業なら日本国内でニュースになることもあるが、地域によっては情報収集の難易度は格段に上がってしまう。

海外投資をするなら、情報収集の難易度も考慮して投資先を選ぶことが大切だ。

日本国内でもニュースに取り上げられる有名企業を選ぶ、SNSや海外のニュースサイトなどを活用して自分で情報収集する、海外投資のレポートが充実した証券会社で口座開設するといった選択肢がある。

海外投資に関するよくある質問

Q. 海外投資にはどのような種類がある？

海外投資の主な種類としては、外貨預金、外貨MMF、外国債、外国株式、外国籍投資信託、外国ETF、外国為替証拠金取引（FX）、外国不動産投資があげられる。

Q. 海外投資の税金は確定申告をする必要があるのか？

国内の金融機関で購入できる投資信託や、配当・値上がり益への課税は、源泉徴収を選択できるため、確定申告を不要にすることが選択できる。一方、海外で外国の金融機関に口座開設して購入した場合は、源泉徴収ができないため、確定申告を行う必要がある。

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• 
  著者 NETMONEY（ネットマネー）編集部