アメリカ株を買えるネット証券会社はマネックス証券、楽天証券、SBI証券、そしてDMM.com証券だ。この証券会社4社を徹底比較。（手数料は全て税抜き）
目次
米国株取り扱いネット証券比較
まずは簡単に米国株を取り扱っているネット証券各社を比較する。
※2020年6月27日現在
米国株取引手数料完全無料のDMM.com証券
2019年12月より「DMM.com証券」では米国株の取引手数料が完全無料化された。
注文受付時間帯は、冬時間は16時～翌日6時、夏時間は16時から翌日5時となっており、注文方法は指値と成行の2種類だ。
銘柄数は845銘柄とまだまだ他の3社には及ばないが、AppleやGoogleなど有名企業の株は一通り取り扱っているため、取引手数料無料で米国株に投資してみたいなら口座開設を検討してもいいだろう。
米国株の銘柄数最多のマネックス証券
もっとも米国株の取扱銘柄が多い「 マネックス証券 」。現在、約3000銘柄の米国株を扱っている同社は、米国株の売買手数料も比較的安いネット証券。米国株の売買で一番に気になるポイントの手数料は、1取引あたりの約定代金の0.45％（最低額5ドル、最高額20ドル）だ。
その他、現地取引費用（SEC fee）がかかる。他のネット証券とは異なり、1000株をこえる取引をおこなうときでも、追加の手数料を支払う必要がない。売買資金は米ドルに限定だが、24時間体制で注文に対応。
マネックス証券では現在、新規口座開設で最大3,000ポイントのdポイントをもらえるキャンペーンを2020年6月30日まで実施中だ。
安心の最大手SBI証券
「 SBI証券」が、取り扱っているのは約1000銘柄で、売買手数料はマネックス証券と同様、1取引につき約定代金の0.45％（最低額5ドル、最高額20ドル）。1回の取引の対象が1000株をこえる場合の追加手数料が不要なのも同様だ。米ドルと日本円のどちらでも、売買資金にすることができる。ただし、日本円を売買資金にした場合でも、片道25銭の為替スプレッドは徴収される。売買手数料と、売買資金については、楽天証券と同様の内容になる。
注文はアメリカの株式市場の営業日であれば、一定の時間帯（日本時間の19:00～19:30（予定）及び日本での取引終了時刻から10:30頃まで）を除いて注文を受け付けている。日本での取引終了時刻は、標準時間（冬時間）で、6:00、サマータイム（夏時間）で、5:00となります。注文の受け付け時間については、証券会社ごとにことなる基準で決めているようだ。
SBI証券では現在、新規口座開設で最大20万円キャッシュバックするキャンペーンを6月30日まで開催している。
かなり便利な情報収集ツールが使える楽天証券
「楽天証券 」が取り扱っているのは約1300銘柄で、売買手数料は、1取引につき25ドルだ。1回の取引の対象が、1000株をこえる場合は、1株ごとに2セント追加される。その他、SEC feeがかかる。米ドルと日本円のどちらでも、売買資金にできる。
ただし、日本円を売買資金にした場合でも、片道25銭の為替スプレッドは徴収される。注文の受け付け時間は、15:00から翌日の6:00まで。 楽天証券 の場合、なんといってもレードツールである「マーケットスピード」を利用出来ることが魅力だ。このツールを利用することで、米国株に関する情報収集も非常にしやすくなる。
各ネット証券会社のサービス
今回紹介したネット証券は、米国株の取引については、それぞれが細かい顧客サービスを提供しているようだ。 楽天証券 では、トレードツールである「マーケットスピード」を利用して、リアルタイムでアメリカの株式市場の情報を確認できる。このツールは本来有料（1カ月の利用料は税込み1080円）だが、利用条件に該当すれば、無料で利用することができる。この利用条件は、過去1カ月に手数料が発生する米国株式の取引が1回以上あること。
毎月500円で利用できる SBI証券 の「HYPER SBI」でも、リアルタイムで米国株の株価を確認できる（信用取引口座、もしくは先物・オプション取引口座をもっていると無料）。
マネックス証券 は、有料サービスである「米国プレミアム株価情報（LV1）」を利用することで、リアルタイムで米国株の株価を確認しながらの取引が可能だ（法人などのプロフェッショナルは税抜きで月額1万7000円、ノン・プロフェッショナルの個人なら、500円）。
買付注文の単位については、 マネックス証券 が、1株から注文を受け付けている。売却注文は、3社とも1株から注文を受け付ける。「成行注文」「指値注文」「逆指値注文」のすべてに対応できるのが マネックス証券 だ。他の2社のうち、 楽天証券 は「成行注文」「指値注文」に対応している。 SBI証券 は「指値注文」にのみ対応している。注文有効期限については、 SBI証券 が最長で7営業日（米国の市場の営業日が基準）まで有効期限があるが、他の2社は、当日で期限が切れる。
各社とも、無料の投資情報をうけとることができますが、 SBI証券 では、米国のモーニングスター社が発行している米国株のリポートを、日本語に翻訳したものを無料で読むことができます。これによって会社の概要や毎年の売り上げ、利益成長率、売上高、純利益などの財務状況をチェックでき、より正確な株価動向を予想することができるようになります。
この情報提供の面では、 楽天証券 も、通常であれば高額な購読料が必要となる海外の有料情報を無料で手に入れることができる顧客サービスを用意している。この情報には、ダウ･ジョーンズやフィスコの市況速報、US市況情報、ロイターニュースなどの大変有益な情報が含まれている。これらの情報を参考にできるだけでも、 楽天証券 に口座を開設する意味があるだろう。3社のすべてに口座を開設して、手に入るすべての情報を確認したうえで、実際の株取引をはじめることができれば、それ以上の準備はないだろう。
米国株を購入するネット証券選びのポイント
それぞれのネット証券ごとに、顧客サービスの点で、いくつかの違いがあるようだ。どれを選択するかの基準として大事なのは、利用者がどのような期待を米国株にもっているかである。日本のように「ストップ高」と「ストップ安」というおなじみの制限が存在していないことを考えると、はじめて米国株を売買する人は「逆指値注文」が可能である マネックス証券 が、売買手数料の面でも、リスク回避の面でも、便利かもしれない。24時間態勢で注文を受け付けている点も、株式の取引が専業でない人には、ありがたい対応だ。
また、すでに国内の株取引を 楽天証券 でおこなってきた人には、無料で手に入る各種の米国発の投資情報にもとづき、現在のところ、もっとも使いやすいと評価されているトレードツールである「マーケットスピード」の画面で、米国株を取引することができるのは、便利だ。
最初から、興味をもっている株式があれば、 SBI証券 から無料で提供される米国株リポートの日本語版によって、アナリストによる投資判断や、格付け評価などを確認することができる。それによって、株式を発行している企業の将来性を容易に判断できれば、情報量の点で国内株に劣るという外国株特有の問題を少しでも解消できるかもしれない。
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私は、この数年間、個人投資家の方に米国株の話をしていますが、「アマゾンが高い」「アップルが高い」という話題は必ず出ます。そして、そうした意見は、毎回間違っていました。
アップルも5年先、10年先を考えて経営しています。例えばNetflixなどのようなサブスクモデルを検討していますし、ウェアラブルやヘルスケア、自動運転といった成長分野への参入も進めています。
AmazonもECだけでなくクラウドサービスで大きな売り上げをあげており、そこで産まれたキャッシュを、翌日配送のためのインフラやドローンによる配達技術の開発に投資しています。
こうした企業の成長ストーリーを、投資家本人がきちんと見極めて、株を購入することが必要だと思います。それをせずに購入すると、株価が下がった時に理由がわからないし、不安になって売ってしまいます。