iDeCoとふるさと納税を併用するメリットとは 節税効果は本当に大きい？シミュレーションや注意点も解説

2017年に個人型確定拠出年金が「iDeCo（イデコ）」としてリニューアルし、適用範囲が拡大された。今まで利用できなかった公務員や主婦も利用できるようになり、ほとんどの国民が加入できるようになったことで、ますます注目されている。

そしてiDeCoと並んで人気がある「ふるさと納税」にも注目したい。「ふるさと納税」は寄付金控除を利用した制度で節税対策にもなり、寄付のお礼として自治体から地域の名産品がもらえる。この制度は自治体サイドにも人気を呼んだ。寄付金を目的として返礼率を高く設定する自治体が問題視され、寄付金に対する返礼率を下げるように総務省から通達がなされたほどである。

ふるさと納税とは、生まれた故郷や応援したい自治体に寄付ができる制度です。手続きをすると、寄付金のうち2,000円を超える部分については所得税の還付、住民税の控除が受けられます。

引用元：ふるさと納税とは？ | ふるさと納税 [ふるさとチョイス]

拠出額に上限は設定されているものの、掛け金の全額を控除できる「iDeCo」と、支払った金額から2,000円（自己負担額）を引いた金額が、寄付金控除として所得税と住民税からそれぞれ控除される「ふるさと納税」、どちらを活用すれば節税効果が大きいのか。それともiDeCoとふるさと納税を併用するほうがいいのだろうか。

それぞれ異なる制度であり、素人が自ら計算するのは難しい。そこで、本記事ではポイントを抑えた結論を先に紹介し、後半で具体例を用いた検証を記載する。

iDeCoおすすめネット証券ランキング

ネット証券は、証券会社の中でも手数料が安く、商品も多いのでおすすめなのだが、会社も数多く存在する。iDeCoを始めるなら、どの会社を選べばいいのだろうか。

サービス内容や扱っている投資信託の質を比較して、初心者におすすめの主要ネット証券のiDeCoランキングを作成した。

※口座管理料と加入・移管時の手数料は、公的機関と運営会社に支払う額の合計。そのうち運営証券会社に支払う手数料は無料。

「iDeCo」と「ふるさと納税」を併用する方法

「iDeCo」と「ふるさと納税」は異なる2つの制度である。併用するには「iDeCo」と「ふるさと納税」で、それぞれに行うことがある。具体的には「iDeCo」では証券会社での口座開設、「ふるさと納税」では”ふるさと納税サイト”を使った寄付だ。

実際にふるさと納税を行うには、「ふるさと納税サイト」を活用するのが一般的だ。

証券会社やふるさと納税サイトの比較、紹介は各制度の仕組みの説明と合わせて掲載する。

iDeCoで税金が控除される仕組み

iDeCoは私的年金として老後の資金を準備する目的で設立された確定拠出年金だが、拠出額の全額が確定申告の際に所得控除されるので、節税対策としても大きな魅力がある。

節税をするために注力すべきポイントは“所得控除”だ。配偶者の収入に応じて控除される「配偶者控除」や、扶養している人がいると適用される「扶養控除」などが所得控除にあたるが、iDeCoは「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除が行えるので、所得税と住民税のどちらも節税ができる。

例えば、年収400万円の会社員が月に23,000円拠出を行うと、iDeCoへ加入していない場合と比べて41,400円の金額を節税することができるのだ。非常に大きな節税効果がであるといえよう。

iDeCoの拠出額は加入者の職業によって上限額が異なるので、下記の図表より自身の拠出上限額を確認していただきたい。

iDeCoの職業別拠出上限額

なおiDeCoは、毎月の拠出額がすべて所得控除されるほか、金融商品の運用益も非課税になる。また、年金方式で受け取る際には「公的年金等控除」が、一時金として受け取る場合には「退職所得控除」が適用されることも大きなメリットである。

ただし、60歳にならないと老齢給付金を受け取ることができない点には注意が必要だ。

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iDeCoを扱っているネット証券会社の比較表をまとめたので、ぜひ確認してほしい。

ふるさと納税で税金が控除される仕組み

ふるさと納税による控除金額は「ふるさと納税額－2,000円」を原則として、所得税と住民税より一定の割合で控除される。

一定の割合とは、（１）所得税からの控除と（２）住民税からの控除をあわせた金額のことをいう。

所得税からの控除

（ふるさと納税額－2,000円）×「所得税の税率」の算式により、所得税からの控除額が求められる

所得税からの控除（還付）=（ふるさと納税の寄付金額 － 2,000円）×「所得税の税率（0～45%）(※)」

※実際の所得税率は令和19年まで復興特別所得税として所得税率×1.021％されたものとなります。

引用元：ふるさと納税の「所得税」はいくら戻ってくる？ | ふるさと納税 [ふるさとチョイス]

住民税からの控除

住民税については（１）基本部分の控除＋（２）特例部分の控除の計算式を用いることになる

　（１）基本部分の控除（ふるさと納税額－2,000円）×10％
　（２）特例部分の控除（ふるさと納税額－2,000円）×（100％－10％－所得税率）
　（１）＋（２）＝控除額

仮に、年収300万円の会社員が3万円のふるさと納税を行うと、

計算すると上記のような式になるが、控除額は最終的に（ふるさと納税額－2,000円）と解釈してよい。

このように、ふるさと納税において理解しておきたいポイントは、必ず2,000円の自己負担が生じる点だ。節税をするために費用が必要な点が節税効果を低くしている。

そして控除の上限金額が設けられている点にも注意したい。総務省のHP「ふるさと納税のしくみ」によると、
・所得税：控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額の40％が上限
・住民税（基本部分）：控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額の30％が上限
・住民税（特例部分）：特例部分が2割以内であれば、実質負担金は2,000円でよい
となる。

上記の条件により、以下の計算式を用いるとふるさと納税で控除される限度額を求めることができる。

ある一定の金額までは（ふるさと納税額－2,000円）が節税になるが、控除上限金額を超えてしまうと実質負担金が増加して損をしてしまうことになる。ふるさと納税をする前に節税できる金額を知っておくことで、効果的な節税が行えるであろう。

実際にふるさと納税を行うには、「ふるさと納税サイト」を活用するのが一般的だ。有名な「ふるさと納税サイト」の特徴やメリットをまとめたので、ぜひ確認してほしい。各ふるさと納税サイトの詳細は、記事の後半「実際にふるさと納税を始めてみる」の項で改めて紹介する。

iDeCoとふるさと納税を併用することのメリット

iDeCoの節税効果が大きいといわれる理由は、「小規模企業等掛金控除」により、確定申告の際、拠出した金額が所得控除の適用を受けられ、所得税と住民税のどちらも税金が安くなる。ただ、先述した通りiDeCoには職業に応じて掛金の上限が決まっているため、ふるさと納税を併用してより大きな節税を狙うことが候補としてあげられる。

iDeCoを活用している場合のふるさと納税の還付・控除限度額シミュレーション

iDeCoには“掛金”の上限が決められているが、ふるさと納税（寄付金控除）には“控除額”の上限が決められており、家族構成や年収によって異なってくる。iDeCoの掛金を上限まで利用し、さらにふるさと納税で節税を狙う場合、自分の寄付がいくらまで控除対象となるかを知っておくことが必要だ。そこでふるさと納税が、寄付金控除の対象になる額の上限を、iDeCoの有無や家族構成、年収別に表にまとめてみた。

iDeCoについてはどちらも勤務している会社に企業型確定拠出年金（DC）がない会社員（23,000円）、事業により収入を得ている自営業者（68,000円）を想定している。自営業者の経費については、便宜上給与所得控除を用いて計算している。

まずは独身・夫婦共働きの場合で、ふるさと納税が寄付金控除になる上限金額を見てみよう。

独身または配偶者の収入が扶養の範囲外の場合は、配偶者控除（38万円）が適用できないので、iDeCoやふるさと納税を用いて節税を狙いたい場面である。

続いては、配偶者に収入がなく15歳未満の子どもがいる場合だ。

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iDeCoとふるさと納税を併用するときの注意点

iDeCo分を引いた所得でふるさと納税できる額を算出しよう

2つの表を見ると、iDeCoの「小規模企業等掛金控除」を適用した場合、所得税・住民税を算出するための課税所得が下がり、ふるさと納税の控除上限額が下がっていることがわかる。

今回はiDeCoを控除した後の金額をベースに計算したが、受け取った給与をベースにふるさと納税を行ってしまうと節税部分を超過し、実質負担金が増加してしまう点に注意したい。

なので、
　・年間いくらの掛金を支払っているか（iDeCoについて）
　・所得控除の項目を知ること（後述）
　・ふるさと納税の上限金額に注意する（住民税の2割部分）
この3つのポイントに注意することが必要である。

年収や医療費控除や生命保険料控除、住宅ローン控除も踏まえて判断を

iDeCoもふるさと納税も節税効果が期待できる制度であるが、ほかにも所得を控除する制度は用意されている。大学生の子どもがいるなら「特定扶養控除（63万円）」や「住宅ローン控除（年末のローン残高×1％）」などである。

税金を低く抑えるために節税をしているのだから、生活にかかる所得控除も知っておくとよりお得な節税ができるようになるはずだ。

iDeCoは節税が大きいが、ふるさと納税は大きな節税にはならない

ふるさと納税の最大のメリットは納めた金額に対して返礼品がもらえる点にあった。だがあまりに返礼率の高い“お礼”が多かったため本旨『ふるさと納税で日本を元気に！』から外れてしまったようだ。

iDeCoを用いて充分な節税を行っているのなら、“自己負担金2,000円”を支払ってまでふるさと納税を使用する魅力はないように感じる。もし本格的に節税をお考えなら、所得から拠出金を丸々控除できるiDeCoをメインにして、余力があればふるさと納税というふうに検討してみてはいかがだろうか。（ZUU online 編集部）

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実際に「ふるさと納税」を始めてみる

ふるさと納税を始める際、最初にやることは寄付金控除上限額の把握だ。年収や家族構成などにより異なるため、ふるさと納税サイトに用意されているシミュレーターを利用する。寄付金控除額の上限を把握した後は、欲しい返礼品を探し寄付をする。寄付後に返礼品と一緒に「寄付金受領証明書」が届くので、寄付金控除の手続きをする。

ふるさと納税サイトを選ぶポイントの1つは、”欲しい返礼品があるか”だ。返礼品数が多いことで、ふるさと納税の魅力でもある”返礼品選び”の選択肢が増えることにもなる。

「楽天ふるさと納税」の概要と特徴

「楽天ふるさと納税」は、楽天会員であれば、新規登録しなくてもふるさと納税を利用できます。楽天市場で買い物する感覚でふるさと納税できるため、使い勝手もいいでしょう。また、最大約30％のポイント還元を受けられるのも魅力です。

楽天ポイントが貯まる&使える

楽天ふるさと納税での寄付申し込みも通常のお買い物と同様、ポイント付与の対象になります。また、寄付金のお支払いにポイントを使用することもできます。

引用元：楽天ふるさと納税

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「楽天ふるさと納税」の人気返礼品ランキングTOP5

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「ふるなび」の概要と特徴

「ふるなび」では、Amazonギフト券でキャッシュバックを受けられるなど、お得なキャンペーンが実施されています。ふるなびやふるなび関連サービスを利用すると、独自の「ふるなびコイン」がもらえます。条件を満たせば、6～7％の還元を受けられます。

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「ふるさとチョイス」の概要と特徴

「ふるさとチョイス」は、自治体や返礼品の掲載数が最も多い老舗で大手のふるさと納税サイトです。幅広い決済方法に対応しており、検索機能も充実しています。災害支援などの取り組みも行っており、地域活性化というふるさと納税本来の理念を大切に運営されています。

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「さとふる」の概要と特徴

「さとふる」はソフトバンクグループが運営するふるさと納税サイトです。確定申告サポートや上限額早見表などの機能が充実しており、初心者でも使いやすいでしょう。マイページから発送予定時期を確認できるなど、利用者の使い勝手に配慮した機能も多いです。

寄付者のために

寄付履歴などの確認や、配送先変更ができるマイページ機能の提供や、コンビニ支払い、 ふるさと納税専用の確定申告書作成ツールの提供など、ふるさと納税サイトではどこよりも早く導入し、 寄付者の皆さまがふるさと納税に参加しやすい環境を提供しています。

引用元：さとふる

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「ANAのふるさと納税」の概要と特徴

「ANAのふるさと納税」では、寄付金額の1％分のANAマイルを受け取れます。出張や旅行で飛行機を使うことが多く、マイルを貯めている人におすすめのふるさと納税サイトです。写真やサイトのデザインもきれいで見やすいです。ANAならではの返礼品「ANAオリジナル」もあります。

「ふるさとプレミアム」の概要と特徴

「ふるさとプレミアム」はオリジナル企画の「Amazonギフト券コードプレゼントキャンペーン」が好評で、エントリーした全員に寄付額に応じたAmazonギフト券がプレゼントされます。

「ふるさとプレミアム」の人気返礼品ランキングTOP5

「au PAY ふるさと納税」の概要と特徴

KDDIが運営する「au PAY ふるさと納税」は、auユーザーにおすすめのふるさと納税サイトです。ふるさと納税を通じて、Pontaポイントを貯めることができます。ショッピングサイト感覚で利用できるのも魅力です。

「ふるぽ」の概要と特徴

JTBが運営するふるさと納税サイトが「ふるぽ」です。「旅行先から探す」「クーポンから選ぶ」という2つの軸で検索が可能で、旅行や宿泊関連の返礼品が充実しているのが特徴です。

「三越伊勢丹ふるさと納税」の概要と特徴

三越伊勢丹グループが展開する、ふるさと納税サイトです。百貨店バイヤーが選ぶ、こだわりの返礼品が特徴です。MIカードの利用でポイントが貯まるので、普段から三越伊勢丹を利用している方にもおすすめです。

「ふるさと本舗」の概要と特徴

飲食料品と定期便に特化した、ふるさと納税ができる特産品ポータルサイトです。肉、魚介、米、酒、季節の果物など、各地の特産品を取り扱っています。特集やキャンペーンを多く開催しています。

「ふるさとパレット」の概要と特徴

東急グループが運営する、ふるさと納税サイトです。TOKYU CARDで寄付するとポイントが貯まるので、東急グループのお店を利用する方はよりお得です。特徴的なサービスとして、年間寄付総額が30万円以上の方には、コンシェルジュが予算や希望に沿った返礼品を選ぶ「コンシェルジュサービス」があります。

「さのちょく」の概要と特徴

大阪府泉佐野市による、ふるさと納税サイトです。寄付時に返礼品を選ばず、後からじっくり選べるポイント制が特徴です。返礼品の交換に使用するポイントは独自に発行される「さのちょくポイント」です。5,000円以上の寄付が対象ですが、還元率が30％（1,000円で300pt）と高いのは大きな魅力です。

ポイント交換は5,000円以上の寄附を対象としています。5,000円未満の寄附は取り扱いできません。
なお、ポイント付与は5,000円で1,500pt、以後1,000円加算毎に300ptが付与されます。

引用元：さのちょく｜さのちょくポイント

iDeCoとふるさと納税に関するよくある質問

iDeCoとふるさと納税を併用するときの注意点は？

先に述べた通り、給与ベースで課税所得を計算し、ふるさと納税を行うと節税部分を超過してしまう可能性がある。そのため、iDeCoで年間いくら支払っているのか確認の上、掛け金を控除した上で計算することをおすすめする。

ふるさと納税のメリットは？

ふるさと納税では、所得税の還付と住民税の控除を受けることができる点が特徴だ。また、自治体への寄附金の使い道を自分で指定することができ、自治体の名産品をお礼としてもらうこともできる。

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  著者 NETMONEY（ネットマネー）編集部