NISA口座おすすめランキング、銀行と証券10社を徹底比較

NISA(ニーサ、少額投資非課税制度)を最大限に活用するために、投資のスタイルや好みなどに合わせて最適の取引口座を選択するのは重要なことである。2015年からNISA口座を毎年変更することが可能になり、さらに2016年1月には非課税枠が100万円から120万円に増額された。

しかし、これから始めようとするとき、どこでNISA口座を開設すればいいのか、悩む人も多いのではないか。今回はNISA口座の開設に適したおすすめの証券会社を紹介していこう。

NISA（ニーサ）口座を比較、おすすめのネット証券は？

では、数あるネット証券会社の中で、どこを選ぶのが最良の選択となるだろうか。

まずNISAは損益通算ができないため、NISA口座を利用するなら、値上がりに自信がもてる銘柄を取引するべきだ。

そのため高確率で値上がりし、利益幅の大きい新規公開株（IPO）への投資にNISAを利用する人は多い。またNISAの非課税枠120万円を無駄なく投資できる投資信託に利用する人も多い。

IPO株や投資信託だけでなく、外国株など取引を行える商品の種類や銘柄が豊富に揃っていることなどが、NISA口座を選ぶ基準になるだろう。

 

NISA（ニーサ）口座をおすすめ徹底比較

NISA口座は多くの金融機関で開設はできるが、実際に開設できるのは1人につき1年に1口座のみ。なおさら金融機関選びには慎重を期したいところだ。

ここで上記の条件を考慮した上でおすすめのネット証券会社10社を厳選し、ランク付けした。NISA口座から見るネット証券の比較ランキングは以下のとおりとなっている。

【2020年最新版】つみたてNISAおすすめランキング

銀行と証券のNISA（ニーサ）口座、どっちがおすすめか比較

証券会社や銀行などの金融機関でNISA口座(少額投資非課税口座)を作れば、株式や投資信託等で得た利益を、約20％課税を経ずに受け取ることができる。

5年の間、毎年120万円まで非課税で投資でき、投資初心者もNISAを始めている人も、自分の投資スタイルに合うNISA口座を見つけられれば、よりよい投資環境を手に入れられるだろう。

今回はNISA口座におけるルールの変更点と、それを踏まえて実際にお得な口座とはどのようなものになるのか比較してみたい。

NISA口座のルールの変更

2014年にはじまった「少額投資非課税制度（NISA）」のルールは、まず2015年に大きく変わった。開始当初は「5年間は口座を変更できない」ことになっていたが、所定の手続きを行えば、他の証券会社や銀行に毎年口座を変更することができるようになった。さらに2016年1月にはNISAの非課税枠がそれまでの100万円から120万円に拡大。4月には未成年対象のジュニアNISAも開始、2018年からは年間投資額を40万円までに抑える代わりに、非課税期間が20年間になるつみたてNISAも始まった。幅広い世代が投資に興味を持つようになることが期待されている。

NISAおすすめ口座の条件

NISA口座は銀行や郵便局、証券会社で開設できるが、新たに口座を開設する場合どこを選べばいいか、非常に悩ましいところだろう。人によって投資目的や価値観が違ってくるため、一概にどの証券会社が最適とは言えないが、ここでは①取引手数料、②取扱商品のラインナップ、③キャンペーン、④住民票代行サービスの有無の4点を目安として口座を選ぶことをおすすめしたい。

中でも特にポイントになるのは①取引手数料と②取扱商品だろう。

取引手数料が高いと、細かい取引を行いにくくなる。そのため「良いNISA口座」の条件として、取引手数料の安さは外せない条件の一つであると言えよう。実店舗をもつ証券会社や銀行よりも、ネット証券会社・銀行やネットバンキングの手数料が圧倒的に安いというのは、周知のこととなりつつある。これがネット証券をおすすめするポイントの1つだ。

場合によっては一度の取引で、実店舗型証券会社とネット証券会社の取引手数料の差が10,000円を超えることもあるのだ。

さらにNISA口座を開設するには、総合口座を開設していることが条件となる。NISA終了後も投資を行いたいと考えているなら、総合口座における手数料もあわせてチェックしておくとよいだろう。

また、株式や投資信託の取扱銘柄数や商品数が豊富なことも、条件の一つとなる。銀行では投資信託が主になり、株式の取り扱いはない。一方の証券会社では、国内外の株式投資や投資信託、ETF、ETN、REITまで取り扱っている。

このように考えると、手数料が安く取り扱い商品も多い、ネット証券の利用がNISA口座の利用には適しているといえるだろう。

初心者でも始めやすい投資信託をNISAで始める時のポイントとは？

・元本800万円は20年でどこまで増える？
・仕組み債とは？仕組みとメリット、リスクを解説
・「つみたてNISA」と「iDeCo」　どちらを選ぶべきか
・国際分散投資のススメ

2024年から新NISAに移行、何が変わるのか

2019年12月に出された「令和2年度税制改正」により、2024年から現行NISAの制度が改正され新NISAに移行となる。ここでは変更点、開始時期、現行NISAからのロールオーバーを紹介しよう。

現在のNISAからの変更点

まず新NISAに移行後も現行NISAと同様に「NISA」か「つみたてNISA」のどちらかしか選択できないことをおさえておきたい。

次に大きな違いは新NISAでは投資枠が2階建てになり、1階部分である「つみたてNISA」の対象商品を購入しないと（年間20万円まで）、2階部分を利用できないことだ。 2階部分の対象商品は現在のNISAと同様に国内・外国株式や投資信託、ETF、REITなどが購入できる。投資枠は年間102万円までとなり、毎月の積み立て投資や一括で利用してもよい。ただし、レバレッジが高い投資信託やリスクが高い金融商品は除外予定である。

1階と2階部分を合計すると年間122万まで投資可能に。5年間継続すると最大610万円の投資金額の運用益が非課税となる。

注意しておきたいのは、1階部分の年間20万円までをすべて利用する必要はないということ。NISA口座をすでに開設している場合や、すでに投資経験がある、またはつみたてNISAの対象商品を設定すれば、2階部分の投資を利用可能になる。

また未成年向けのジュニアNISAは2023年末をもって廃止となり、口座開設者が18歳に満たない場合でも払い出し可能。2023年以降は18歳になるまでの期間において、非課税のまま保有もできる。

開始時期

従来のNISAを開始できる期限が現在の2023年から「2028年」まで5年間延長される。現在のNISAで運用している金融商品は、新NISAにロールオーバー可能になる予定だ。現行NISAの口座を解説している場合、2024年より自動的に新NISAへと移行になる。

また「つみたてNISA」の投資開始時期が2037年から「2042年」まで同様に5年間延長に。それに伴い、新NISAの1階部分で購入した投資信託は非課税期間が終了すると「つみたてNISA」にロールオーバー可能になるとのこと。つまり、新NISAの5年間とロールオーバーしたつみたてNISAの20年間を合計した「25年間」が非課税で運用できる。

現行NISAのロールオーバー

現行NISAでは運用期間の5年が経過すると、次の非課税枠を利用してさらに5年間運用できるロールオーバー制度があった。しかし、現行NISAが2023年に終了すると予定されていたため、2019年以降に購入して運用していた金融商品はロールオーバー不可とみなされていた。

2024年より新NISAが開始することで、2019年以降に投資した商品が新NISAにロールオーバー可能となる。

例えば現行NISAの110万円を新NISAにロールオーバーした場合、2階部分における年間102万円の枠をはみ出してもロールオーバー可能となる。そして1階部分の12万円も利用可能。さらにロールオーバーが140万円の場合、非課税枠の122万円を超えた場合でも新NISAに移行できる。その場合、ロールオーバーで新NISAの枠を使い切っているため、その年の枠がなくなることに注意したい。

ファンドのおすすめの選び方

NISAでファンドを選ぶ場合に確認したいおすすめのポイントを「純資産」「配当」「信託報酬」「利回り」に分けて説明する。

純資産

純資産が高いファンドは資金が投資家から集まっており、人気・注目があることがわかる。しかし、成績を必ずチェックするようにしたい。例えば、全ファンドの中で純資産残高が1位である「TOPIX連動型上場投資信託」の5年トータルリターンは6.73％であるが、純資産残高が15位である「ひふみプラス」の5年トータルリターンが12.89％と上回っており、必ずしも純資産が高いファンドの成績は良い、ということはないのである。ファンドの規模が大きいほうが安定的な運用を見込めるが、必ず成績を確認してほしい。

配当

NISAで長期投資を行う場合は、配当があるかどうかは投資効率に大きく影響を与える。毎月分配型のファンドもあるが、長期的に見ると配当を再投資するファンドの方がリターンが複利的に上昇するので、できるだけ配当金を出す頻度が低い、または配当金が少ないファンドを選ぶのがよいだろう。

信託報酬

NISAで購入できるファンドは、日本や米国のインデックスとの連動を目指すのでパフォーマンス自体に大きな差は出にくい。そのため、信託報酬はできるだけ低いものを選びたい。だが、信託報酬だけでなく売買委託手数料などのその他の手数料も確認しておいたほうがよい。信託報酬が低くても、その他の手数料が高い場合、合計するとそのファンド自体のコストが掛かりすぎていることもあるからだ。

利回り

長期的にファンドを投資する場合、利回りの数％の違いが大きなリターンの差になる。だが、利回りが高くても信託報酬などの手数料が高い場合、他のファンドより、トータルリターンが低くなることもある。利回りだけでなく、その他の費用を必ず確認するようにしたい。

NISAで買付が多いファンドランキング

SBI証券のランキング（2020/5/25～5/29）をもとに作成

1位：ニッセイ－＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ外国株式インデックスファンド

純資産：169,181百万円 配当：なし 信託報酬：0.1023%以内 利回り：2.99％（5年）

「MSCIコクサイ・インデックス」の成果に連動したインデックスファンドであり、日本を除く先進国22カ国の約1300銘柄で構成されている。主な銘柄は「アップル」「マイクロソフト」「アマゾン・ドット・コム」であり、資産構成比における北米の銘柄が約68％を占めていることが特徴である。購入時、換金時の手数料は無料。

2位：SBI－SBI・バンガード・S&P500インデックス・ファンド

純資産：38,224百万円 配当：なし 信託報酬：0.0938%程度 利回り：-1.51％（設定来）

米国の代表的な株価指数である「S&P500（円換算ベース）」に連動したインデックスファンドであり、このファンドを購入すると米国企業500社に分散投資できる。2019年9月26日から運用が開始されて1週間で純資産20億円を突破した。購入時、換金時の手数料は無料。

3位：レオス－ひふみプラス

純資産：548,021百万円 配当：なし 信託報酬：1.078%以内 利回り：8.16％（5年）

国内外の上場株式を主要な投資対象としており、信託財産の50％までを株式以外への資産で保有するという仕組みで、株式の上昇が見込まれるときは、株式組入比率を高め、反対に下落が予想される場合は、株式の売却を行うという「守りながらふやす」方針が特徴である。主な銘柄は「協和エクシオ」「東京センチュリー」「MICROSOFT CORP」と国内株式の比率が89％と高い。購入時、換金時の手数料は無料。

4位：三菱UFJ国際－eMAXIS Slim米国株式（S&P500）

純資産：103,420百万円 配当：なし 信託報酬：0.0968%以内 利回り：-2.50％（1年）

世界株式市場の時価総額の8割を占める米国の株式に投資するファンドである。
2018年の運用開始以来、急速に純資産額を増やしている人気のファンドだ。
購入時、換金時の手数料は無料。

5位：三菱UFJ国際－eMAXIS Slim先進国株式インデックス

純資産：100,103百万円 配当：なし 信託報酬：0.1023%以内 利回り：4.28％（3年）

ニッセイ外国株式インデックスファンドと同じ「MSCIコクサイ・インデックス」の値動きと同じ成果を目指し、先進国23カ国から日本を除いた22カ国で構成されている。2019年7月8日に純資産残高が500億円を突破し、信託報酬の引き下げを行っている。購入時、換金時の手数料は無料。

つみたてNISAの買付が多いファンドランキング

SBI証券のランキング（2020/5/1～5/31）をもとに作成

1位：SBI－SBI・バンガード・S&P500インデックス・ファンド

純資産：38,224百万円 配当：なし 信託報酬：0.0938%程度 利回り：-1.51％（設定来）

NISAのファンドランキングでも2位にランクインしており、人気があることがわかる。信託報酬が低く、S&P500への投資が低コストで行えるからだろう。

2位：ニッセイ－＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ外国株式インデックスファンド

純資産：169,181百万円 配当：なし 信託報酬：0.10989%以内 利回り：7.78％（5年）

NISAのファンドランキングで1位を獲得しており、つみたてNISAでも上位に位置している。投信ブロガーが選ぶ！Fund of year2018でも2位を獲得しており、評価が高いことがわかる。

3位：三菱UFJ国際－eMAXIS Slim米国株式（S&P500）

純資産：103,420百万円 配当：なし 信託報酬：0.154%以内 利回り：11.30％（1年）

NISAのファンドランキングでは4位だが、つみたてNISAのランキングでは3位を獲得している。つみたてNISAのファンド選びでは、バランス型のファンドを好まれやすいからだろう。

4位：三菱UFJ国際－eMAXIS Slim全世界株式（オール・カントリー）

純資産：29,336百万円 配当：なし 信託報酬：0.1144%以内 利回り：9.99％（設定来）

日本、先進国、新興国の全世界の株式に投資を行い「MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス（配当込み、円換算ベース）」に連動した投資成果を目指すファンドである。Fund of year2018では3位を獲得しており、長期的に世界へ分散投資するファンドとして適していることがわかる。

5位：レオスーひふみプラス

純資産：548,021百万円 配当：なし 信託報酬：0.10989%以内 利回り：10.56％

NISAのファンドランキングでも3位にランクインしている人気のファンドである。
株式市場の状況にあわせて柔軟に構成を変化させながら運用されているため、低リスクでの運用に適したファンドと言えるだろう。

NISA（ニーサ）口座開設方法と乗り換え方法

それでは、NISA口座の開設と、乗り換えの方法について見てみよう。

NISA口座開設方法

NISA口座を開設するためには、まず証券会社に口座を開設をすることから始めよう。手続き完了後、送られてくるIDとパスワードでマイページにログインしたら、「NISA口座開設請求」をクリックして手続きを進めよう。住民票取得代行サービスを行っている証券会社であれば、自宅に居ながらにしてNISA口座の開設に必要な手続きすべてを完了することができるのだ。

NISA口座の乗り換え方法

NISA口座の乗換には、今のNISA口座を残して他の会社のNISA口座で取引を行う方法と、今のNISA口座を廃止して他の会社のNISA 口座で取引を行う方法の2つがある。取引を行ううちに不便を感じていた人も、迷うことなく他の証券会社や銀行に乗り換えることができるだろう。

NISA口座を比較するなら、まずは資料請求

ここまでNISA口座に適したおすすめの証券会社を紹介してきたが、それでも1社に絞りきれない人はいるかもしれない。まずは、気になる証券会社にNISAの資料請求をしてみるとよいだろう。資料請求は、各ネット証券会社に無料で口座開設をしたのち（維持費ももちろん無料）、「NISA書類請求お申込み」をクリックで完了だ。

NISAやつみたてNISAのQ＆A

Q.NISAは何が非課税になるの？
購入した金融商品よって得た利益に対する税金が非課税になります。株式や投資信託の売買による利益だけでなく、配当や分配金が得られた場合についても非課税になります。

Q.つみたてNISAと一般NISAって何が違うの？
「投資対象」や「投資上限額」が異なります。一般NISAは個別企業の株式にも投資できるが、つみたてNISAでは「投資信託」と「ETF」のみが投資対象です。
また、一般NISA口座は、年間120万円までで5年間使用できるため、最大で600万円まで投資できますが、つみたてNISAは年間40万円までで20年間使用できるので、最大で800万円まで投資可能です。

Q.「つみたてNISA」で損をしない投資はできますか？
「つみたてNISA」には元本を保証する商品はないため、必ず損をしないということはありません。ですが、「つみたてNISA」の非課税期間は20年間ですので、長期間運用することや小額でつみたてを続けることで損をするリスクを減らすことができます。

Q.現在「NISA」を利用中の場合、「つみたてNISA」に移行したほうが良いですか？
従来の「NISA」の投資期間が5年であるのに対して、「つみたてNISA」は20年間と長く、非課税投資枠は200万円程「つみたてNISA」のほうが大きくなります。したがって、非課税での投資枠のみを考えると「つみたてNISA」の方が良いでしょう。
しかし、「つみたてNISA」は「投資信託」と「ETF」のみが投資対象ですので、個別企業の株式にも投資したい場合には「NISA」を選ぶと良いでしょう。

Q.つみたてNISAや一般NISAを始めるのに必要な書類は？
おおむねマイナンバーと本人確認書類の二つが必要になります。

Q.「つみたてNISA」と「iDeCo」どっちがお得なのかわからない
「つみたてNISA」も「iDeCo」も運用益が全額非課税という点は共通ですが、「iDeCo」の場合はそれに加えて、掛金が全額所得控除であったり、お金を引き出すときに「公的年金等控除」「退職所得控除」が使えるため節税のメリットが大きいと言えます。
一方で、「iDeCo」は60歳まで積立資金を一切引き出すことができないのに対し、つみたてNISAなら必要な時に売却して引き出すことができます。個人の資産状況や目的に応じて選ぶようにしましょう。

Q.現在すでに「iDeCo」を利用中です。「iDeCo」の掛金を減額して「つみたてNISA」も始めたほうがいいでしょうか？
「iDeCo」と「つみたてNISA」を併用することで、老後資金を作りながら万が一のときに「つみたてNISA」を利用してお金を引き出す事ができるようになります。
投資の目的と資金の利用時期（60歳までに資金が必要になるのか）を考えた上で、検討しましょう。

Q.投資信託・上場投資信託（ETF）って何？
投資信託とは、「投資家から集めたお金を専門家が運用して、利益を投資家の投資額に応じて分配する金融商品」です。 ETFは、証券取引所に上場した投資信託のことで、株式同様に売買することができます。

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