楽天証券の評判は？厳選した口コミをご紹介

「楽天証券はやばい」「やめたほうがいい」などといった悪い評判を見聞きしたことがある人もいるだろうが、実際はどうなのだろうか。

結論としては、楽天証券は国内株式の手数料が業界最安水準の0円、100円から始められる、銘柄数が豊富など多くのメリットがあり、楽天証券は投資初心者にこそおすすめの証券会社である。

本記事では楽天証券のメリット・デメリットに加え、よくある誤解についても解決していく。他のネット証券と比較しつつ解説するので、口座開設を検討している人はぜひ参考にしてほしい。

楽天証券はやばい？悪い評判・口コミ3選

楽天評判の悪い評判・口コミを紹介する。SBI証券など他の証券会社と比較すると海外銘柄（特に新興国銘柄）取り扱いが少ないという声が多い。

海外銘柄の取扱銘柄数は、SBI証券が多いので、海外企業及びファンドへの投資を考えている方は併せて検討すると良いだろう。

ポイントサービスの改悪が多い

楽天証券には改悪が多いというネガティブな声がある。

実際に楽天は2023年12月1日にSPU（スーパーポイントアッププログラム）の大幅な改定を行ったが、一部のユーザーから改悪と言われている。

改悪と言われている1つ目の理由が、楽天プレミアムカードの特典の終了だ。これまで年会費1万1000円（税込）の楽天プレミアムカードを楽天市場で使用すると＋2倍のポイントを獲得できていたが、これが終了となるため改悪とSNS上で話題になった。

また、全般的に獲得上限ポイントが減少している点も改悪と不評だ。例えば、楽天銀行の口座で楽天カード利用代金の引き落とした場合、これまで最大5000ポイント獲得できていたのが1,000ポイントとなる。楽天証券で投資信託、米国株式を購入した際に獲得できるポイントも5,000ポイントから2,000ポイントに減少している。

このように改悪が起きているのは事実ではある。ただし、楽天プレミアムカードを使うようなヘビーユーザーには大きな影響があったが、ライトユーザーにはそれほど影響はない。実際に楽天証券によると、全SPUユーザーの8割以上は今回の変更によって、獲得ポイントが増加するか変わらないと発表している。

選択できる投資商品が豊富であること、コストが安い点は大きなメリットであり、直近のSPUの改定を踏まえても楽天証券はまだ十分に選ぶメリットの大きい証券会社だ。

また、2023年に入ってからはサービスの改善も見られている。改悪だけでなく今後徐々に改善される可能性も十分あるだろう。

メンテナンスで取引ができない時がある

楽天証券はメンテナンスで取引ができない時がある、という声もあった。

楽天証券で行われているメンテナンスは、以下の2種類だ。

計画・定期メンテナンスはともに土日や取引時間外に行われることがほとんどであり、取引に大きな支障がでることは少ないだろう。

ただし、口コミのように海外株の取引を夜間にしたい、という場合は注意が必要だ。メンテナンスのタイミングはこちらで確認することができるので、事前にしっかりとチェックしておこう。

海外銘柄（特に新興国銘柄）の取扱が少ない

楽天証券は海外銘柄（特に新興国銘柄）が少ないという口コミが見られた。

確かにSBI証券と比較すると海外銘柄の取扱銘柄数は少ないが、それ以外の証券会社と比べると楽天証券の取扱銘柄数は決して少なくない。

また、楽天証券では2024年にスタートする新NISA制度において、米国株式（個別株・ADR）・海外ETF（米国・中国・アセアン）の取引手数料を売買ともに無料にすることも発表しており、コストを抑えて海外銘柄へ投資ができるようになった。

ただし、楽天証券で取扱のないタイ、マレーシア、ロシア、ベトナム、インドネシアといった国への投資がしたい人はSBI証券での口座開設するのがよいだろう。

ただし、楽天証券で取扱のないタイ、マレーシア、ロシア、ベトナム、インドネシアといった国への投資がしたい人はSBI証券での口座開設するのがよいだろう。

楽天証券の良い評判・口コミ4選

楽天評判の良い評判・口コミを紹介する。楽天ポイントを使って投資ができるので始めやすい、楽天サービスとの連携でポイント還元率が高まるのがお得という声が多い。

楽天ポイントを使って投資をしたり、ポイントを貯めたりできるのは楽天証券だけなので、普段から楽天サービスを使っている方にぴったりの証券会社だ。

楽天ポイントを投資で使える

楽天証券の良い評判で一番が多いのが、楽天ポイントを投資で使えるという声だ。

楽天証券では楽天ポイントを使って投資ができる。ポイント投資で選べるのは投資信託だけという証券会社もあるが、楽天証券では投資信託、国内株式（現物取引）、米国株式（円貨決済）、バイナリーオプションなど投資先の選択肢も豊富だ。

現金を使わずポイントだけで投資できるため、普段から楽天のサービスを利用していて、貯まったポイントを活用して投資にチャレンジしてみたいという初心者にぴったりだ。

楽天サービスと連携することでポイント還元率が高まる

楽天サービスと連携することでポイント還元率が高まるのが良いという口コミもあった。

楽天には各サービスを利用して条件を達成すると楽天市場で獲得できるポイント還元率が高まるSPU（スーパーポイントアッププログラム）という制度が用意されているが、楽天証券もSPUの対象となっている。

楽天証券のSPUの条件を達成すると、楽天市場の商品のポイントが+0.5～最大1倍となる。具体的には楽天証券と楽天銀行の口座連携サービスである「マネーブリッジ」を設定し、当月合計30,000円以上のポイント投資をするのが条件だ。

既に楽天銀行を使っている方は、楽天証券のSPUを活用することでより多くのポイントを獲得できる可能性があるため、口座開設を検討しよう。

投資アプリ「iSPEED」は高機能で便利

楽天証券が提供するスマートフォン用株アプリ「iSPEED」が高機能で便利という口コミも多い。

iSPEEDは、アプリでもPC並みの豊富な投資情報を元にいつでもどこでも発注できる高機能トレーディングツールだ。

楽天証券と同じく人気があるSBI証券が提供するアプリでは、日経平均などの指数と個別銘柄のチャートを同じページ内に表示できない。そのため情報を取得する際に複数ページを見にいく必要がある。

それに対して、楽天証券のiSPEEDの「マイページ」機能では自分の知りたい情報だけをまとめたページを作成でき、必要な情報を一瞬で確認できる点が非常に便利だ。

高機能で使いやすいスマホアプリで取引したい人は楽天証券を選ぼう。

投資本や日経テレコン（楽天証券版）が利用できる

楽天証券では投資本や日経テレコン（楽天証券版）が利用できる。

楽天証券はスマホ株アプリのiSPEEDやPC向けのツールであるマーケットスピード上で日本経済新聞社が提供するビジネスデータベースサービス「日経テレコン（楽天証券版）」を無料で利用することができる。

また、日経テレコン（楽天証券版）だけでなく投資を勉強できるマネー本も無料で読むことができる。楽天証券の口座を持っているだけで利用できることから、情報収集用のサブ口座としてもおすすめだ。書籍ラインナップには著名投資家の名著、ベストセラーがそろっているため、勉強しながら投資を始めたい初心者の助けになるだろう。

楽天証券のメリット

ここでは、各メリットについて詳しく解説する。

楽天カードで積立投資をするとポイントが貯まる

楽天証券の場合、楽天カードで積立投資をすると楽天ポイントが貯まる。楽天カードでのクレジット決済はつみたてNISAにも対応しているため、ぜひとも活用しておきたい。

毎月10万円までの積立設定が可能で、決済額に応じてポイントが付与される。なお、ポイント付与率は決済に利用するクレジットカードによって異なる。具体的には以下のとおりだ。

楽天カードのステータスが上がるにつれて、ポイント付与率が高くなる仕組みだ。高ステータスのカードは審査が厳しくなるが、個人の属性（年収など）が高い人は利用を検討してみるとよいだろう。

楽天証券では、クレカ積立と楽天キャッシュ決済を組み合わせることで、月間最大15万円の積立投資が可能となる。

楽天キャッシュとは
楽天キャッシュとは、お買い物に使用できる楽天グループのオンライン電子マネーです。
楽天市場などのネットショッピングや、楽天ペイアプリを通じてコンビニなど街のお店で、オンライン電子マネーとして利用できます。楽天証券では投信積立に利用できます。

引用：楽天証券公式サイト

楽天キャッシュ決済は、月5万円まで設定可能だ。楽天カードからのチャージで0.5%分のポイントが付与される。つまり、5万円チャージすれば250ポイント受け取れるため、最大で年間3,000ポイントが付与される計算だ。

また、ポイント付与率が0.5%の楽天カードで月10万円分（上限）のクレカ積立を行えば、毎月250ポイント（年間3,000ポイント）受け取れる。楽天キャッシュ決済と組み合わせれば、合計で月間最大500ポイント、年間最大6,000ポイントが獲得可能だ。

楽天証券なら「クレカ積立」と「楽天キャッシュ決済」の併用で、つみたて投資枠の非課税投資枠120万円を最大限活用できるだろう。

楽天銀行と連携すると普通預金金利が0.1％

楽天証券では、楽天銀行との連携サービス「マネーブリッジ」を利用すると、普通預金に優遇金利が適用される。楽天銀行の普通預金金利は通常0.02%（税引前）だが、マネーブリッジを設定すると0.1%に上昇する。メガバンク3行（三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行）の普通預金金利は0.001%（税引前）のため、メガバンクと比べて最大100倍の普通預金金利を提供してくれる驚きのサービスだ。

なお、マネーブリッジを設定した場合、預金残高によって優遇金利が異なる。詳細は以下のとおりである。

ちなみに、SBI証券には「SBIハイブリッド預金」というサービスがある。これは、住信SBIネット銀行との連携で普通預金金利が上昇するサービスだ。通常0.001%（税引前）のところ、口座連携によって0.01%（税引前）に上昇する。メガバンクと比べるとSBIハイブリッド預金も好条件だといえるが、マネーブリッジによる優遇金利はその上をいく。

楽天銀行には「ハッピープログラム」というサービスがあり、エントリーしておくと楽天証券の取引時にポイントが貯められる。一定の条件を満たすと会員ステージが上がり、高いステージであるほど充実した優遇特典が得られる仕組みだ。

ハッピープログラムの対象となる取引や獲得ポイント、取引件数は以下のとおりである。

【初心者向け】ロボアドバイザーが資産形成をサポートしてくれる

楽ラップ：資産運用を全面的にサポート

楽天証券のロボアドバイザー「楽ラップ」を活用すれば、資産運用を全般的にサポートしてもらえる。投資知識が乏しい人や多忙な人にとって、魅力的なサービスといえる

ロボアドバイザーとは
「ロボアドバイザー（通称：ロボアド）」は、いくつかの質問に答えることで、その人に合ったポートフォリオや投資信託を提案してくれるサービスの総称です。楽ラップは、ロボアドバイザーによる運用コースの提案に加え、その後の資産運用まで自動で行うサービスとして2016年7月にサービスを開始しました。

引用：楽天証券公式サイト
楽ラップは、16問の質問に答えるだけで、自分の投資方針に合った運用コースを提案してくれる。運用コースは9つあり、リスクの許容度に応じて資産配分が異なる。

慎重派の人はリスクが低い「保守型」、積極的に運用したい人は「かなり積極型」がおすすめだ。なお、保守型以外の運用コースには「下落ショック軽減機能（DRC機能）」が付いてくる。市場の値動きが激しいときに発動する機能で、損失を緩和する効果が期待できる優れものだ。

 

らくらく投資：おすすめの投資信託を選んでくれる

楽天証券の「らくらく投資」というサービスを利用すれば、おすすめの投資信託をピックアップしてもらえる。投資信託を買ったことがない人にとって嬉しいサービスといえるだろう。

 

楽天証券で取り扱っている投資信託は2,600本以上あるため、その中から自分の投資方針や経済状況に合った銘柄を選ぶのは簡単ではない。投資初心者の中には「どの銘柄を買えばよいかわからない」という人も多いのではないだろうか。

らくらく投資なら、9つの質問に答えるだけで、性格や投資方針に合った投資コースを提案してくれる。投資コースは以下の5つだ。

また、らくらく投資では事前にシミュレータを使うことで将来の予想資産額も確認することができる。何年後までにいくら貯めたいのか簡単に計算できるため、積立投資する際の目標設定に役立つだろう。

らくらく投資は以下の3ステップで設定可能であるため初心者にもおすすめだ。

■STEP1　かんたん診断：質問に回答する

■STEP2　投資コースの提案：5つの投資コースの中からぴったりのものが提案される

■STEP3　積立設定/購入：提案されたコースを選び、積立設定、購入をする

運用開始後は各資産への配分比率を自動で調整してくれるので、投資先の見直しまで任せられる便利なサービスといえるだろう。ただし、らくらく投資はスマートフォン専用サービスであり、PCでは使えない点は注意しておこう。

楽天証券のデメリット

楽天証券のデメリットは以下のとおりだ。

ここでは、各デメリットについて詳しく解説する。

クレカ積立をするときのポイント還元率は高くない

楽天証券でクレカ積立をするときのポイント還元率は、あまり高いとはいえない。楽天カードの種類による還元率は以下のとおりだ。

楽天プレミアムカードならポイント付与率が1.0%となるが、年会費が1万1,000円発生することに加え、審査が厳しい。上記3枚のうち、年会費無料のカードは楽天カードのみであり、還元率は0.5%に留まる。主要ネット証券のクレカ積立について、年会費無料のカードを比較したものが以下の表だ。

楽天カードのポイント付与率は、マネックスカードやauPayカードと比べると見劣りする。クレジットカードの年会費や作りやすさを考慮すると、クレカ積立においてはマネックス証券やauカブコム証券がおすすめだ。

かぶミニ®（単元未満株）の取扱銘柄数は不十分

SBI証券やマネックス証券と比べると、楽天証券は「かぶミニ®（単元未満株）」の取扱銘柄数が少ない。単元未満株の取扱銘柄数を比較したものが以下の表だ。

マネックス証券やauカブコム証券は具体的な銘柄数を公表していないが、取扱市場や対象外銘柄を考慮すれば、3,500～4,000銘柄程度と考えられる。楽天証券は2023年4月に単元未満株の取り扱いを始めたばかりで、順次拡大予定の状態だ。現状ではほかのネット証券の3分の1未満しか取り扱っていないため、不満に感じる人もいるだろう。

IPO（新規公開株）がNISAで買えない

楽天証券では、IPO（新規公開株）がNISA口座での買付に対応していない。IPOは初値が高騰するケースもあり、売却益が非課税となるメリットが大きい投資商品だ。そのため、NISAに対応していない点はデメリットといえる。IPOについては以下の関連記事で詳しく解説している。

一方、SBI証券やマネックス証券は、NISA口座でのIPO買付に対応している。IPOを非課税で取引したい場合は、SBI証券やマネックス証券を利用するとよいだろう。特に、SBI証券はIPOの取扱実績が豊富だ。2022年3月期には、業界最多の117社を取り扱っている。

つみたてNISA用のアプリがない

楽天証券にはつみたてNISA用のアプリがない。そのため、積立設定はブラウザからログインして行う必要がある。アプリでつみたてNISA口座を管理できる証券会社に比べると、利便性がやや低いといえる。

つみたてNISAの積立設定をアプリでしたい人には、SBI証券がおすすめだ。SBI証券が提供する「かんたん積立アプリ」であれば、スマホから簡単に積立設定が可能である。保有商品の評価損益や評価額の推移なども確認しやすく、利便性の高いアプリといえるだろう。

かんたん積立アプリの場合、自分に合った積立スタイルの診断やファンド検索に加え、ファンド情報をスマホ上で気軽に閲覧できる。

楽天証券に対する3つの誤解

楽天証券に対するよくある誤解は以下のとおりだ。

①改悪が多いのでやめたほうがいい

「楽天証券は改悪が多いのでやめたほうがよい」という意見がある。改悪の一例として、2022年にリリースされた変更点を以下にまとめた。

クレカ決済のポイント付与率は、一度大きく引き下げられたものの、2023年6月買付分から還元率が再度引き上げられた。改悪前の圧倒的なお得感はなくなっているが、「やめたほうがよい」というほどではない。

楽天ポイントは用途が多岐にわたり、楽天グループのサービスを上手く活用すればお得にポイントを貯められる。したがって、「改悪が多いからやめたほうがよい」と断定する必要はないだろう。

②楽天証券はやばい（潰れる）

「楽天証券が倒産するのではないか？」と不安視する意見もある。近年の楽天グループの経営状況を見ると、モバイル事業の大幅な赤字によって苦戦を強いられており、決して好調とはいえない状況だ。

モバイル事業の赤字もあり、2022年度は約3,639億円の営業損失となっている。

しかし、楽天証券単体の決算は黒字だ。そのため、経営がすぐ傾くような状況ではない。楽天証券の決算内容は以下のとおりだ。2022年12月期の営業利益は173億7,200万円であった。

また、証券会社は顧客の資産を「分別管理」する義務があるため、万一破綻した場合でも資産はなくならない。したがって、「楽天証券はやばい（潰れる）」という風潮に流されて口座開設を避けるのは間違いといえるだろう。

分別管理とは
証券会社は、お客様からお預かりした有価証券や預かり金については「顧客資産」として、証券会社自身の資産と区別して保管することが法令で義務づけられています（これを「顧客資産の分別管理」といいます）。お取引証券会社が分別管理をしっかりおこなっていれば、万一破綻した際でも、お客様の有価証券や金銭はお客様へ確実に返還されます。
楽天証券では、従前より法令に従い、お客様の大切な資産を安全確実に保管・管理しております。

引用：楽天証券公式サイト

③中国企業が出資しているから危険

中国企業から出資を受けていることから、楽天証券は危険だという意見もある。実際に、楽天グループは2021年に中国の大手IT企業である「テンセント」の子会社から出資を受けている。当時の金額で約657億円、出資比率は3.65%だ。

テンセントについては、2021年に米国政府が投資禁止対象に追加することを検討した経緯もあり、楽天への出資は大きな話題となった。経済安全保障の観点から日米両政府の監視対象になるなど、顧客情報の流出が懸念されている。

しかし、中国企業が出資したからといって情報漏洩が起きるとは限らない。また、出資を受けたのは「楽天グループ」であり、「楽天証券」ではない。したがって、必ずしも「中国企業の出資=楽天証券が危険」とはならないだろう。

楽天証券に関するよくある質問

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  著者 NETMONEY（ネットマネー）編集部