金利が下落した昨今、資産運用の一環として株などの投機を選択する人は少なくないだろう。しかし、株にかかる税金について正しく理解しているだろうか。株により資産をいかに増やすかは重要だが、かかるコストをいかに軽減するかも同様に重要なはずだ。特に株にかかる税金は、利益が出ている人にこそ考えてほしい内容である。

株に税金はいくらかかる?

株を運用して税金が発生するのは利益を上げたときで、この利益のことを譲渡所得と呼ぶ。株の譲渡所得に対しては、一律20%(所得税15%、住民税5%)の税金が課される。株の配当を受け取ったとき(配当所得)についても同様で、こちらもおよそ20%の課税がなされる。

株にかかる税金の確定申告は必要か?

株の運用によって利益を上げた場合は原則的に申告が必要だが、確定申告が必要ない人も存在する。

NISA口座のみの運用


NISA口座とは、少額(年間120万円)の投資については譲渡所得が一切非課税になるという制度に基づく特定口座のことで、この範囲内で行われた資産運用は当然非課税であるため申告義務も発生しない。

源泉徴収ありの特定口座のみの運用

次に源泉徴収ありの特定口座を利用している場合、本来申告すべき内容や納めるべき税額を証券会社が代行するためやはり申告等の手続きは不要である。いわゆる年末調整と同じ扱いになるというわけだ。

年間で得た利益が配当金のみ(要選択)

また年間の利益が配当所得のみである人は、確定申告をしてもしなくても良いとされている。申告を行う場合は手続きに多少の手間がかかる分、配当控除などの特典を受けることができる。

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他の申告義務要件(年間所得2000万円以上など)に当たらない人のうち、譲渡所得が20万円以下の人

これら要件以外に、譲渡所得を含めた給与以外の所得が20万円以下の人は確定申告が不要だ。ここでいう給与以外の所得とは単純に株の利益ばかりを指すのではなく、その他の資産運用や副業を営んでいる場合にはそれらの所得も含まれることに注意しよう。さらに、このケースにおいて不要となるのはあくまでも確定申告であって住民税の申告が不要になるわけではない。確定申告は所得税の申告であって国税庁の管轄、住民税は地方税であり各自治体の管轄だ。

一般的に、確定申告や年末調整によって所得税が確定された場合、所轄税務署は各自治体へこれを通達するため別途住民税を申告するという状況はあまり発生しない。そのため確定申告が不要=住民税も不要、と勘違いをしてしまいがちなのである。

なお源泉徴収ありの特定口座においては双方の税額が自動的に差し引かれるため、この辺りの手続きが面倒だという方は源泉徴収ありの特定口座を選択すると良いだろう。

損益通算と繰越控除とは

前項でも少し触れたが、確定申告が不要であるケースでは、往々に確定申告をしても良い状況、あるいは確定申告をした方が得をするという状況がある。それは、株で損をしてしまった場合、いわゆる売却損が発生した場合だ。

損益通算とは利益と損失を相殺することを指し、仮にひとつの取引で100万円の利益を上げたものの、その後の取引で同額の損失が発生してしまったのならば、これを相殺して利益を0円とみなすことができるのである。無論これらの利益や損失の発生は同年内であれば順序に関わらず相殺することができるため、少なからず損失が発生しているのならば確実に所得税軽減に繋がるだろう。

さらに、利益を上回る損失は3年間繰り越すことができ、これを繰越控除と呼ぶ。繰越控除を最大限活用するためには毎年確定申告を行うことが前提となるため、株にかかる税金を少しでも抑えたいという場合は、申告の義務がなくとも確定申告は行うべきだ。

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配当は損益通算のほか控除が適用される

損益通算や繰越控除に適用されるのは譲渡所得ばかりでなく、配当所得もこれに含むことができる。つまり受け取った配当に対しても、株の売却損を割り当てて相殺することができるのだ。さらに確定申告を行うと、配当所得については配当控除の適用を受けることができる。

また確定申告を行うことによって、総合課税などの税率の適用を受けることも可能だ。源泉徴収税率が所得に関わらず一律20%であるのに対して、総合課税による税率は累進課税となっており所得が少ないほど節税効果は高い。

株による利益が少ないからかかる税金も大したものではないと高を括るのではなく、所得が少ないからこそ軽減税率などの適用可能性があることを忘れないでいただきたい。(ZUU online 編集部)

株投資家のコメント

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