iDeCoとつみたてNISAの違いは？併用についても徹底解説

iDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）とつみたてNISAは将来を見越した資産形成に有利な制度として国が主導している。この記事ではiDeCoとつみたてNISAの違い、メリット・デメリットを比較して解説しよう。

資産運用の目的にあった運用方法を選ぶ

資産運用にあたっては、「資産をつくる目的・理由」を明確にすることが重要だ。
なぜなら、投資方法には「長期投資に向いているもの」と「中期投資に向いているもの」がある。

たとえば資産をつくる目的が「3年後の進学費用」なら、長期投資に向いた方法は適さないだろう。目的が「老後の資金づくり」なのに、中期投資に向く投資方法を採れば、思ったほど資金が増えないかもしれない。

つみたてNISAとiDeCoを目的別で比較

つみたてNISAとiDeCoのどちらを選択したらいいか迷っている人もいるだろう。ここからは、つみたてNISAとiDeCoを目的別で比較していく。

年間100万円かつ株式中心で運用したいなら一般NISAを選ぼう

年間100万円など、ある程度の金額を投資し、なおかつ株式中心で運用したいなら、つみたてNISAやiDeCoではなく「一般NISA」を選ぶとよいだろう。一般NISAは、株式や投資信託などの投資商品を年間120万円まで購入でき、最大5年間非課税で保有することができる制度だ。

ただし一般NISAは、つみたてNISAの年間40万円と比べると非課税枠が年間120万円と多いため、運用の仕方によっては利益が大きく変わってくる可能性もある。一般NISAを有効活用するためには、まったく投資の知識がない状態で臨むのではなく、多少なりとも投資知識を身につけてからのほうがよいだろう。

非課税での保有期間は、5年間とつみたてNISAの20年よりも短いため、一般NISAは短期間で資産を増やしたい人に向いている。またこれから株式投資に挑戦したい人にもおすすめだ。

非課税期間を利用し、長期的に利益を積み上げたいならつみたてNISAを選ぼう

つみたてNISAは、長期的かつ堅実に投資をしていきたい人に向いている。投資信託などの投資商品を年間40万円まで購入でき、最大で20年間非課税で保有することができる制度だ。

「一般NISA」でも非課税枠はあるが期間は最大5年のため、より長期的に利益を積み上げ資産を増やしたいなら長期運用ができるつみたてNISAを検討してみよう。ただしつみたてNISAは、投資できる商品が限られている。

つみたてNISAの対象商品は、金融庁の基準を満たした206本（2022年2月10日時点）の公募株式投資信託とETF（上場投資信託）のみ。これらの商品には、以下のような特徴がある。

長期で積み立てができしかも分散投資に適した商品が厳選されているため、投資初心者でも利用しやすくなっている。

またつみたてNISAと「iDeCo」の違いは、すぐに引き出せるかどうかだ。iDeCoは、目的が老後資金となるため、原則60歳まで解約できない。しかしつみたてNISAはいつでも解約できるので目的を持って投資を行いたい場合にもおすすめだ。

つみたてNISAを始めたい人向け

老後の資金調達をするならiDeCoを選ぼう

老後の資金を蓄えるために資産運用をするのであれば「iDeCo」が向いている。そもそも「iDeCo」は、自分で毎月一定の掛け金を支払って運用する私的年金の制度。あくまで年金の制度なので原則60歳以降でなければ受け取ることができない。

そのため、NISAと比べると換金性が低い点はデメリットだ。しかし老後資金を確実に準備することが目的なのであれば最適な資産運用方法といえるだろう。

「iDeCo」の対象となる投資商品は、iDeCo口座を開設した金融機関によって異なる。しかし大別すると元本が保証された定期預金や保険商品と、元本が保証されていない投資信託等の2種類となっている。

ローリスク・ローリターンの商品を選びたいときは、定期預金や保険商品を選ぼう。お金を増やすことに重視したい場合は、投資信託での運用がおすすめ。ただし投資信託での運用は、元本保証がないため、元本割れを起こす可能性がある点、は押さえておきたい。

iDeCoは、毎月の掛け金を全額その年度の所得控除として利用することができる。また運用益が出た場合も非課税だ。さらに60歳になってiDeCoを受け取る際は、公的年金等控除や退職所得控除を受けることができる。

このようにiDeCoは、老後資金を準備するのに大きなメリットがある商品といえるだろう。

つみたてNISAを始めたい人向け

つみたてNISA（積立NISA）におすすめの証券会社ランキング

つみたてNISAを始める前に各証券会社の特徴を理解しよう。つみたてNISAにおすすめの証券会社をランキング形式で紹介する。

iDeCoとつみたてNISAを5つの点で比較

iDeCoとつみたてNISAの違いを、「資金の引き出しは自由か」「投資を始められる最低額」「1年間に投資できる額」「投資できる商品」「非課税対象」という観点で比較していこう。

比較その1 資金の引き出しは自由か？

つみたてNISAは自由に資金を引き出せるが、iDeCoは原則60歳になるまで資金を引き出せない。

そう聞くと、つみたてNISAのほうが使い勝手が良いように思える。iDeCoでは、60歳になるまでに急に資金が必要になっても、引き出すことができない。しかし、自由に引き出せると、結局あれこれと使ってしまい、思ったほど資金が貯まらないということもある。このため、「大学資金など中期的な目的」ならつみたてNISA、「老後のための資金づくりなど長期的な目的」ならiDeCoと考えるといいだろう。

先ほどのライフプランで資産をつくる目的を明確にしたら、おのずとどちらが向いているのか分かるはずだ。そのうえで、「いつでも引き出せる資金をどれくらい用意しておけばいいか」も考えて投資をしたい。そうすると、さらに投資効率は高まる。

つみたてNISAもIdecoも人気No.1のSBI証券がおすすめ。

比較その2 投資を始められる最低額は？

つみたてNISAは最低100円、iDeCoは5,000円から投資を始められる。

あまり投資金額が少ないと運用の効果が見えにくいが、投資初心者は安心して始められるだろう。最初は少額からスタートして、慣れてきたら投資金額を上げていけばいい。

比較その3 1年間に投資できる額は？

1年間に投資できる上限金額は、つみたてNISAで40万円、iDeCoは勤め先など条件によって変わるが、14万4,000円から81万6,000円だ。

期間については、つみたてNISAは最長20年、iDeCoは60歳まで投資できる。

毎月の投資額は変更することができる。上限金額の範囲内なら、つみたてNISAならいつでも、iDeCoでも年に一度、毎月の投資額を変更できる。突然のリストラで収入が減ったときや、予期せぬボーナスをもらえたときでも柔軟に対応できるので安心だ。

中期・長期投資の基本は、「なるべく投資したお金は引き出さない（長く投資する）こと」だ。投資したお金をすぐに引き出さなくてもいいように、家計管理はしっかり行いたい。

NISA比較その4 投資できる商品は？

投資できる商品は、iDeCoなら投資信託や定期預金、生命保険。つみたてNISAは、厳選された投資信託とETF（上場投資信託）だ。つみたてNISAの対象商品は、すべて「金融庁が定める長期・積立・分散投資に適した金融商品」である。

最大の違いは「定期預金などの元本確保型商品の有無」だ。iDeCoにはあるが、つみたてNISAにはない。iDeCoの目的は老後の資産づくりなので、そうした安心感も必要だろう。

iDeCoの対象商品は無数にあるが、つみたてNISAは193本（2021年6月2日時点）のみだ。初心者には、対象商品が少ないつみたてNISAのほうが商品を選びやすいかもしれない。

比較その5 何が非課税対象になるのか？

日本では、すべての利益に対して課税されるのが原則だ。投資をした場合、「運用で得た利益」（運用益）には20.315％課税される。しかし、iDeCo・つみたてNISAともに、運用益に対して税金がかからない優遇措置がある。

また、iDeCoについては運用益だけでなく、投資金額も全額所得控除の対象だ。さらに、将来運用益を受け取る際も「公的年金等控除」の対象になる。どちらもその分だけ所得税などが安くなる。税の優遇措置なら、iDeCoのほうが有利と言えるだろう。

このように内容に違いはあるが、どちらにも税の優遇措置がある。利用したほうが有利に資産運用を進められるという点は同じだ。ただし、投資額には上限がある。上限まではどちらかで運用し、超えたら普通の資産運用を検討するといいだろう。

	つみたてNISA	iDeCo
年間投資上限金額	40万円	14.4万円～81.6万円 ※職業、加入している年金の制度により異なる
運用できる商品	投資信託・ETFなど （金融庁が認めた投資適格商品）	預貯金・投資信託・保険商品
税制優遇	20年	60歳まで ※運用は70歳まで
投資商品の売却	いつでもOK ※ただし、非課税枠は使い切りで復活しない	いつでもOK ※他の商品へ乗り換え可能。ただし、資金の引き出しは60歳以降
資金の引き出し	いつでもOK	60歳まで原則不可能

iDeCoとつみたてNISAは併用可、NISAとつみたてNISAは併用不可

iDeCoとつみたてNISAは併用できる。iDeCoは“年金”で、つみたてNISAは“投資”。制度と目的が違うので、併用できるのだろう。

つみたてNISAは「中期的な資産形成」に、iDeCoは「長期的な資産形成」に適している。子どもがいれば、それぞれの目的のための資産形成が必要になる。うまく投資額を配分して、それぞれの恩恵を得ながら資金を貯めていこう。

ただし、つみたてNISAには似たような「NISA」という制度があり、この2つは併用できない。投資初心者ならつみたてNISAを選べば問題ないが、念のため覚えておこう。

効果的なiDeCoとつみたてNISAの併用術

効果的にiDeCoとつみたてNISAを併用したい場合は、節税の恩恵よりも「投資期間」に注目して考えるといいだろう。優遇措置を受けられる期間は、iDeCoで60歳まで、つみたてNISAは20年間。どちらも一定の節税効果があるため、あまりこだわる必要はない。大切なのは目的と期間だ。

老後資金をつくる目的ならiDeCoが適しているし、大学進学資金をはじめとした10～20年以内に必要になるお金のためなら、つみたてNISAが適している。10～20年以内に必要になるお金がないなら基本はiDeCoで運用し、上限額を超える部分をつみたてNISAで運用しよう。

10年以内に必要になるお金の場合は、先ほど少し触れた「NISA」の投資期間が最長10年なので適している。ただし、投資期間が短い中で結果を狙うとリスクも高まるので、特に初心者は注意してほしい。

iDeCoやつみたてNISAを扱うネット証券は？

iDeCoやつみたてNISAは、さまざまな金融機関が取り扱っている。どの金融機関を選べばいいかは一概に言えないが、少なくとも「手数料」はチェックしたい。

銀行と証券会社を比べれば、証券会社のほうが圧倒的に取り扱い銘柄は多い。将来資産運用の幅を広げていくことを考えると、証券会社を勧めたい。手数料は、対面販売を前提とした証券会社よりもネット証券のほうが割安だ。

そこで、iDeCo人気の高いネット証券を紹介しよう。

主なネット証券の手数料・取り扱う投資信託数（2019年6月4日現在）

	口座管理料（月額）	投資信託
申し込み	164円	83本
申し込み	164円	32本
申し込み	171円	27本
申し込み	164円	40本

 

商品ラインアップの豊富さは随一！SBI証券のiDeCo

SBI証券の特長は、なんといっても商品ラインナップが豊かなことだ。投資信託だけで83本も揃っているため、自分に合った商品を選ぶことができる。簡単な質問に答えるだけでおすすめの運用商品を選んでくれるロボアドバイザー「SBI-iDeCoロボ」もあるので安心だ。ロボアドバイザーはSBI証券に口座を開設していなくても無料で利用できるため、iDeCoに興味を持ったらまずは無料アドバイスを受けてみるといいだろう。

無料のセミナーやスタートガイドで初心者も安心 楽天証券のiDeCo

投資初心者でも安心してiDeCoを始められるよう、無料セミナーやスタートガイドが充実しているのが楽天証券だ。WebセミナーではiDeCoの基礎知識から商品開設まで、あらゆる疑問を解説してくれる。またマイクロソフトやアップルなど米国の有力企業に投資できる「楽天・全米株式インデックス・ファンド（楽天・バンガード・ファンド（全米株式））など魅力的な商品も多い。

低コスト商品を中心に厳選 マネックス証券のiDeCo

マネックス証券の魅力は、低コスト商品を厳選した選びやすいラインナップだ。現在27本の投資信託から選べるが、信託報酬率が年0.15％未満のものなど運用コストが低いものが揃っている。iDeCo専門スタッフが対応してくれるお問い合わせダイヤルは土曜日も受付しており、専用のロボアドバイザーのプラン提案などサービスも充実している。

厳選した商品が魅力 松井証券のiDeCo

松井証券のiDeCoで選べる投資信託は12本で、他社と比べると決して多くない。しかし、その27本は信託報酬が最安クラスで魅力的なものを厳選しており、他のネット証券会社でも人気の商品のみが揃っている。創業100年の歴史を持つ松井証券が自信を持って勧める投資信託なので選びやすいはずだ。

取引する金融機関は途中で変更できる。ただし、面倒な手続きや手数料が必要になるので、iDeCoやつみたてNISAを利用している間は、あまり頻繁に変更しないほうがいいだろう。末永く付き合えるところを最初にしっかり選ぶようにしよう。

文・婚活FP山本

SBI証券が向いている人・向いていない人

SBI証券が向いている人

SBI証券が向いている人は投資を始めて間もない投資初心者の方です。取引手数料が安く、取扱い銘柄が豊富なため上級者として成長するまでしっかりと使い続けることができます。

SBI証券が向いていない人

SBI証券が向いていない人は新規上場株式を購入したい方です。SBI証券の利用者が非常に多いため他の証券会社よりIPO抽選の当選確率が低くなってしまいます。

SBI証券の評価ポイント

手数料が安い

手数料が他のネット証券会社と比べてもダントツで安く、1日定額制で0円である。上場企業の9割が100万円以下で購入できるので、ほとんど全ての銘柄を手数料を気にすることなく、購入することができます。

IPO銘柄に強い

SBI証券の主幹事数は大手総合証券とも遜色なく、楽天証券も含めてほとんどのネット証券の主幹事数は0社であることと比較すると圧倒的に強いと言えるでしょう。SBI証券の引受幹事数はすべての証券会社の中で最も多く、IPOを狙うならまずSBI証券を利用することをおすすめします。

豊富な商品群

SBI証券はネット証券会社の中で最も多い9ヵ国の外国株式を取り扱っています。 また、SBI証券では2500本以上の投資信託を取り扱っており、ネット証券会社でも最大規模の取り扱い数を誇ります。

楽天証券が向いている人・向いていない人

楽天証券が向いている人

楽天証券が向いている人は投資初心者の方です。手数料が安く、楽天ポイントを使って投資もでき、初心者でもわかりやすいツールを提供しています。

楽天証券が向いていない人

楽天証券が向いていない人は投資について対面で相談したい方です。楽天証券はネット証券であるため、実店舗を構えていません。そのため、対面で人に相談することができません。

楽天証券の評価ポイント

楽天ポイントが貯まる

楽天銀行の口座を開設し、楽天証券の出入金口座として連携すると、取引件数や金額によってポイントが付与されます。
貯まったポイントは、「楽天ポイント」として楽天市場や楽天トラベルなど、楽天グループの各サービスで使用できます。

手数料が安い

「超割コース」では5万円までの約定代金であれば50円（税抜）、10万円までは90円（税抜）と、楽天証券では業界最低水準の手数料が設定されています。
また、投資初心者におすすめなのが「いちにち定額コース」。1日の取引金額が合計100万円までであれば手数料は無料のため、国内株式の99%近くが手数料無料で取引できるのが大きな魅力でしょう。

投資信託が豊富

楽天証券は投資信託の取り扱いが豊富です。取り扱い本数は2,700本以上と、ネット証券において業界最多水準です。買付手数料はすべて無料であるため、取引コストをおさえた投資ができます。

マネックス証券が向いている人・向いていない人

マネックス証券が向いている人

マネックス証券が向いている人は米国株投資を積極的にしたい方です。マネックス証券は証券会社の中で、米国株取扱銘柄数No.1なので、米国株に投資する方は開設するべき口座です。

マネックス証券が向いていない人

マネックス証券が向いていない人は海外投資を幅広く試してみたい方です。SBI証券では米国や中国以外にも9ヶ国を取り扱っているのに対し、マネックス証券は米国株と中国株のみで、他社に比べて外国株式の取扱が少なくなっています。

マネックス証券の評価ポイント

米国株の取扱銘柄が多い

マネックス証券は米国株の取扱数が4,500以上と豊富で、米国株取扱数No.1を誇っています。 米国株投資に向いている証券会社であり、米国株投資向けのアプリが優秀である。米国株投資を考えている人は必ず開設すべき口座である。

IPOに強い

IPOの取り扱い数が多く、IPOにチャレンジしたい方にも適した証券会社でしょう。マネックス証券の2019年におけるIPO取り扱い数は45社です。2019年全体のIPOは86社であったため、半数以上はマネックス証券から申し込みが可能であったことがわかります。

手数料キャッシュバック

外国株取引口座を開設して初入金後に２０日間の米国株の売買手数料を上限３万円まで全額キャッシュバックしてくれる「米国株取引　デビュー応援」サービスを実施中のようです。

松井証券が向いている人・向いていない人

松井証券が向いている人

松井証券が向いている人は取引コストを抑えたい方です。初期の段階から他のネット証券よりも手数料が安く設定されており、50万円まで手数料が無料であるため、コストを気にせず投資できます。

松井証券が向いていない人

松井証券が向いていない人は投資信託を行いたい方です。他のネット証券会社が投資信託を2,500本程度扱っているのに対し、松井証券で取り扱う本数は2021年8月3日時点で1,507本と他社と比べて、投資信託の取扱が少ないです。

松井証券の評価ポイント

手数料が安い

1日あたりの現物取引と信用取引の売買における合計金額が50万円までであれば、取引手数料は無料です。そのため、少額の取引を始めたい方や、株主優待を狙って50万円以下の銘柄を手数料なしで買付したい方にはおすすめの手数料体系と言えるでしょう。

サポートが手厚い

松井証券ではウェブサイトや電話におけるサポート環境が整えられています。コールセンターはフリーダイヤルで利用できるため、料金はかかりません。さらに、松井証券の顧客サポートはHDI-Japan主催の「証券会社における問い合わせ窓口格付け」において、最高評価の「三つ星」を10年連続で獲得するほどです。

情報ツールが無料で使える

松井証券は株式経済新聞, 株探, ロイター, モーニングスターや日経Quickニュースの株式系ニュースを取り揃え、他社では有料のところが多い「QUICKリサーチネット」も無料提供している。

実際に証券口座を開設する

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  著者 NETMONEY（ネットマネー）編集部