日本唯一の国際カードブランドであるJCB(ジェーシービー)は、2020年2月17日から新規創業事業主やフリーランス向けの法人カード「JCB CARD Biz」の募集を開始しました。

JCB CARD Bizは、従来のJCB法人カードのさまざまな特典や機能に加えて、リボ払いや分割払いなどの機能も備わっています。法人口座はもちろん、フリーランス(個人事業主)も簡単な入会手続きで口座開設ができることが特徴です。

特に「JCB CARD Bizプラチナカード」は、従来の「JCB法人カード」の特徴である業務効率化や経費削減のメリットに加えて、コンシェルジュサービスなどの多くの特典が付いています。この記事では、JCB CARD Bizプラチナカードのさまざまな特典と評判について解説します。ビジネス向けクレジットカードを検討している人は、ぜひ参考にしてみてください。

JCB CARD Bizプラチナカードとは?

(画像=PIXTA)

「JCB CARD Bizプラチナカード」は、従来の「JCB法人カード」の特徴である業務効率化や経費削減のメリットに加えて、旅行先でのトラブルを見越した手厚い補償や、プラチナ会員限定のコンシェルジュサービスなど、多くの特典が付いているビジネスクレジットカードです。

JCB CARD Biz プラチナカードの基本情報

 年会費 3万3,000円(初年度無料)
 還元ポイント付与方法 Oki Dokiポイント
 ETCカード 年会費 無料
 利用可能枠 個別設定(150万円~)
 他社ポイントへの交換 可能
 商品への交換 可能
 旅行傷害保険 国内:上限1億円
国外:上限1億円
 その他保険 航空機乗継遅延保険
ショッピング保険など
 電子マネー QUICPay
Apple Pay
Google Pay 
 必要申込条件 法人代表者もしくは個人事業主
25歳以上
事業口座(法人名義もしくは屋号口座)

「JCB CARD Biz」や「JCB法人カード」、「JCBビジネスプラス法人カード」を持っている事業者は、重複して同一のカードを持つことはできません。

また、法人カードをすでに持っている事業者は、既存の法人カードを退会した後、新規で申し込みまたは既存法人カードから切り替えとなる場合があるので確認が必要です。申し込み・切り替え先によっては、既存カードよりグレードが下がる場合がありますので注意してください。

JCB CARD Bizプラチナカードのメリット

JCB CARD Bizプラチナカードを利用するメリットは以下の8つです。

● 登録してから1週間で発行
● 会社登記簿謄本等の提出不要
● 国内外旅行傷害保険が最高1億円
● 海外旅行傷害保険の家族特約付き
● 一定のレストランで割引
● 旅行保険が充実(乗継・出航遅延・手荷物遅延・紛失保険)
● 国際空港(ハワイなど)国内主要空港のラウンジ一部無料
● プライオリティ・パス無料付帯

次に、「JCB CARD Bizゴールドカード」と比較した場合の「JCB CARD Bizプラチナカード」ならではの特典を見ていきましょう。

● コンシェルジュサービス
● プラチナ会員限定グルメ優待特典
● 海外空港ラウンジが完全無料
※JCB CARD Bizゴールドも利用可能ですが、32USドルかかる場合がある

JCB CARD Bizプラチナカードの豊富な保険の中でも、特に役立つ3つの保険サービスについて具体的に解説します。

1.旅行傷害保険の自動付帯サービス

JCB CARD Bizプラチナカードの旅行傷害保険は国内外問わず、旅行先でのトラブルに対してさまざま補償が適用されるサービスです。旅行先でカードの使用がない場合でも補償が適用される自動付帯のサービスとなっています。

さらに、同行した家族に対しても最高1億円の障害補償が適用されるため、家族を守る保険としても有効です。賠償責任トラブルなど、旅行先での「万が一」のリスクに備える保険「旅行傷害保険」は欠かせません。

2.最高1億円の補償が受けられる国内旅行傷害保険

JCB CARD Bizプラチナカードは、海外旅行のみならず国内旅行の傷害にも最高1億円の補償が受けられます。旅行先でのケガなどによる入院補償は入院1日5,000円。通院の場合でも1日2,000円の補償が受けられるため、国内旅行者にも人気の保険です。

3.旅行中の遅延を補償する遅延補償保険

航空機の遅延や手荷物の紛失などによるトラブルにもJCB CARD Bizプラチナカードは補償が付きます。遅延補償は最高2万円、紛失補償は最高4万円が補償上限となります。幅広い保証範囲が確保されることで、移動が多い事業者も安心して利用できるでしょう。

JCB CARD Bizプラチナカードはどんな人におすすめ?

さまざまな特典や幅広い保証サービスに加えて、「JCB」という大手ブランドが発行している安心感から多くの事業者に選ばれるJCB CARD Bizプラチナカードは、国内利用が多い人におすすめです。

日本国内では、他社ブランドと比べてJCB加盟店が多く、カード支払いが可能な店舗であれば、ほぼJCBが利用できます。ポイント還元率が他社のプラチナカードと比べて多少低い分、あらゆる国内サービスに対応しているという特徴があります。

JCB CARD Bizプラチナカードの評判

続いて、JCB CARD Bizプラチナカードを実際に利用している人の「良い評判」を紹介します。

≪良い評価≫
● 利用できる店舗が多い
● ビジネス系加盟店の優待サービスがお得
● 発行までのスピードが早い
● カード発行審査が簡単
● 換金先が豊富
● 経費管理が効率化できる

JCB CARD Bizプラチナカードを入手する方法

JCB CARD Bizプラチナカードは、法人代表者や個人事業主が契約主体となるため、本人確認書類のみの提出となります。カード発行に必要な本人確認書類は以下のいずれかです。

≪本人確認提出書類≫
● マイナンバーカード
● 運転免許証または運転経歴証明書
● パスポート
● 住民票の写し
● 在留カードまたは特別永住者証明書等
● 健康保険証(健康保険や国民健康保険など)+現住所が確認できる書類(電気代など)

引っ越しなどの理由で提出する本人確認書類と住所が異なる場合、現所在地が証明できる「補完書類」が必要になる点に注意してください。

※補完書類……公共料金の領収書(電力会社、水道局、ガス会社など)や国税または地方税の領収書または納税証明書、社会保険料の領収書

「JCB法人カード」では書類のやり取りが必須でしたが、「JCB CARD Biz」はインターネットで申し込み手続きが完結するため、すべてオンライン上でやりとりすることができます。

JCB CARD Bizプラチナカードの審査は厳しい?

JCB CARD Bizプラチナカードの審査はさほど厳しくないといわれており、設立したばかりの新設法人でもスムーズにカード発行まで進むことができます。

その理由は、JCB CARD Bizプラチナカードを申し込むうえで、法人(会社)の登記簿謄本などの提出書類が必要ないからです。

本来、法人カードを申し込む際は、設立から数年以上経過している法人や黒字法人かどうかなどの審査基準があります。一方、JCB CARD Bizプラチナカードは法人の本人確認書類が不要なので、設立年度が浅い法人や昨年の業績が黒字化していない事業者でも法人カードを発行できる可能性が高いとされています。

ただし、個人の信用情報はしっかり審査されるので、契約者(代表者)の「支払い能力」や「過去の信用情報」についてはあらかじめ確認しておきましょう。

「支払い能力」……年収、ローン残高など
「過去の信用情報」……支払い遅延がないかなど

これまでに公共料金の支払い遅延や延滞がある人は、審査に大きなマイナス影響を及ぼします。クレジットカードの発行を考えている場合、普段から支払い遅延・延滞にならないように気を付けましょう。

JCB CARD Bizプラチナカードでビジネスを加速させる

JCB CARD Bizプラチナカードのメリット・デメリットを理解したうえで、よりお得に使いこなす2つのポイントを紹介します。JCB CARD Bizプラチナカードはビジネス業務の効率化に繋がるサービスを提供しています。

1つ目は、「外部ソフトとの連携」です。例えば「弥生会計 オンライン」や「クラウド会計ソフトfreee」などの会計ソフトとのデータ連携で、手間のかかる会計業務の負担を軽減できます。会計業務の負担とは日々の仕訳入力や確定申告書類の作成を指し、カード連携することでこれらの業務を自動で行ってくれます。

機械が過去のデータを参考に振り分けるので、完璧な会計処理にはならないにしても日々の仕訳入力などの手間が省けるだけでも業務の効率化が期待できます。「弥生会計 オンライン」や「クラウド会計ソフトfreee」といった会計ソフト以外にも、外部ソフトと上手に連携し、オフィス業務の簡略化を進めることが可能です。

2つ目は、出張時に法人専用サービスが利用できることです。JCB CARD Bizプラチナカードでは、出張時や交通機関を用いた移動などで役立つ法人専用サービスが付帯されています。

例えば、飛行機の出張手配システムである「ANA@desk」や「JALオンライン」の法人向け出張サービスに加えて、東海道・山陽新幹線の「エクスプレス予約」なども簡単に手配できます。連休などで混雑する時期でも指定席を割引価格で予約できます。

これら2つのポイントを理解して、JCB CARD Bizプラチナカードならではの強みをうまくビジネスに活用してみてください。