(画像=編集部作成)

【目次】
①️ラバブルマーケティンググループIPOの基礎情報
②ビジネスモデル解説
③IPOジャパン編集長 西堀敬 氏のコメント

会社名
株式会社ラバブルマーケティンググループ
コード
9254
市場
マザーズ
業種
サービス業
売買単位
100株
代表者名
代表取締役社長 林 雅之 / 1972年生
会社住所
東京都港区東新橋一丁目5番2号
設立年
2014年
社員数
16人(2021年9月30日現在)
事業内容
SNSアカウント運用、SNS運用支援ツールの開発・提供などのソーシャルメディアマーケティング事業、マーケティングオートメーションツールなどの導入・サポート、教育
URL
https://lmg.co.jp
資本金
136,760,000円 (2021年11月17日現在)
上場時発行済み株数
1,396,275株
公開株数
342,500株
連結会社
3社
スケジュール
仮条件決定:2021/12/02→1,170~1,260円に決定
ブックビルディング期間:2021/12/06 - 12/10
公開価格決定:2021/12/13→1,260円に決定
申込期間:2021/12/14 - 12/17
上場日:2021/12/21→初値4,845円
シンジケート ※会社名をクリックすると外部サイトへ飛びます
主幹事証券:SBI証券 (SBI証券の詳細記事はこちら)
引受証券:SMBC日興証券 (SMBC日興証券の詳細記事はこちら)
引受証券:みずほ証券
引受証券:岩井コスモ証券
引受証券:エイチ・エス証券
引受証券:極東証券
引受証券:東海東京証券
引受証券:東洋証券
引受証券:松井証券 (松井証券の詳細記事はこちら)
引受証券:マネックス証券 (マネックス証券の詳細記事はこちら)
引受証券:アイザワ証券
引受証券:岡三証券 (岡三証券の詳細記事はこちら)
引受証券:丸三証券
引受証券:むさし証券
大株主
(同)みやびマネージメント 36.17%
(株)日比谷コンピュータシステム 26.10%
林雅之 7.52%
長谷川直紀 4.27%
佐々木博之 4.23%
横山隆治 2.90%
島田亨 2.71%
田村慶 2.39%
鵜川太郎 1.77%
佐藤寛次郎 1.74%
業績動向(単位:1千円)
売上高 経常利益 当期利益 純資産
2019/03 単体実績 
197,257 12,190 -21,132 -19,113
2020/03 連結実績 
1,212,759 139,633 82,916 137,000
2021/03 連結実績 
963,636 -24,503 -33,248 108,299
2021/09 第2四半期連結実績 
620,691 138,269 88,222 196,578
ロックアップ情報
指定された株主は上場後180日目の2022年6月18日までは普通株式の売却ができず(例外あり)
調達額(公開株数×仮条件上限)
4億3155万0000円(342,500株×1,260円)
潜在株数(ストックオプション)
176,750株
ビジネスモデル解説(執筆=株価プレス管理人)
株式会社ラバブルマーケティンググループ<9254>はSNSマーケティングのサポート及びSNS運用支援ツールの開発・提供などを行う企業である。
 
(画像=新株式発行並びに株式売出届出目論見書)

■事業内容詳細

同社グループ(以下、同社)は同社及び連結子会社である株式会社コムニコ、株式会社24-7、一般社団法人SNSエキスパート協会で構成され、下記の2事業を展開している。

・SNSマーケティング事業
・マーケティングオートメーション事業
 

●SNSマーケティング事業について

SNSマーケティング事業では、企業のSNSアカウントの戦略策定から効果検証までをワンストップでサービス提供する「SNSアカウント運用支援サービス」、SNSの運用を効率化する「SaaS型SNS運用支援ツールの開発・提供」、SNSに関するリスク対策を体系化した検定講座の実施等の「人材教育サービス」を提供する。
 
(画像=新株式発行並びに株式売出届出目論見書)
「SNSアカウント運用支援サービス」は、目標・戦略・コンセプトの設計をしっかり行い、自社ブランドに適した手法や施策に落とし込み運用を活性化しながら、推奨意向が強いファンコミュニティを中長期で築くサービスである。2013年4月から2021年9月までの累計で1,250の企業・ブランドのアカウント支援実績がある。
 
(画像=新株式発行並びに株式売出届出目論見書)
「SaaS型SNS運用支援ツールの開発・提供」では、SNS運用を効率化するSaaS型クラウドツールを開発・提供している。SNSアカウントの投稿・分析ツールである「comnico Marketing Suite(コムニコマーケティングスイート)」は、2021年9月時点で累計4,552アカウントの導入実績があり、国産のSNSアカウント管理ツール大手として順調に契約数を伸ばしている。またTwitter、Instagramでのキャンペーン実施に必要な作業を効率化するクラウドツール「ATERU(アテル)」も提供しており、両者の契約件数は下記で推移中である。
 
(画像=新株式発行並びに株式売出届出目論見書)
「人材教育サービス」ではSNSに関する正しい知識を体系的かつ網羅的に学ぶ場として、多くの企業のSNSマーケティングを支援してきたノウハウを基に2016年11月に一般社団法人SNSエキスパート協会を設立した。3つの検定講座による人材教育サービスの他、セミナー、講演、書籍、メディアを通してSNSに関する正しい知識を普及し啓蒙活動にも務めている。検定講座は3種類あり、2021年9月までに3,700名が受講した。
 

●マーケティングオートメーション事業について

マーケティングオートメーション事業では、マーケティングオートメーションツール(MA)、営業支援システム(SFA)、顧客管理システム(CRM)の3つのクラウドサービスを用いて、顧客の経営課題に沿った戦略策定やプロセスの設計、最適なテクノロジーの選定、運用サポートまでをワンストップで支援している。
 

■2021年3月期セグメント別損益

2021年3月期 売上高9.6億円(対前年同期比▲21%減)、営業利益▲0.4億円(前年同期1.2億円)
・SNSマーケティング事業 売上高9.0億円(同▲16%減)、セグメント利益2.6億円(同▲27%減)
・マーケティングオートメーション事業 売上高0.5億円(同▲59%減)、セグメント利益▲0.1億円(前年同期0.1億円)

売上の9割以上がSNSマーケティング事業から計上されている。SNSマーケティング事業は黒字を維持したが、マーケティングオートメーション事業は赤字となった。

コロナ禍で企業のマーケティング予算縮小等により、既存クライアントからの受注額の減少、新規クライアントからの受注の停滞があり、減収を余儀なくされ全体では赤字となった。
 

■業績推移

2019年3月期 売上高2.0億円、経常利益0.1億円、当期純利益▲0.2億円
2020年3月期 売上高12億円、経常利益1.4億円、当期純利益0.8億円
2021年3月期 売上高9.6億円、経常利益▲0.2億円、当期純利益▲0.3億円
2022年3月期(予想) 売上高11億円、経常利益1.1億円、当期純利益0.7億円
※2020年3月期より連結決算

2020年3月期は売上高12億円、経常利益1.4億円となり、売上高10億円・経常利益1億円の大台を突破した。しかし2021年3月期はコロナ禍の影響の中で減収赤字転落となった。

2022年3月期は売上高11億円、経常利益1.1億円の予想であり、2020年3月期の業績を下回るが黒字化の予想である。2022年3月期(Q2累計)は売上高6.2億円、経常利益1.4億円であり、通期予想達成に向けての進捗は順調である。
 

■財務内容

2021年3月期末時点で資産合計7.8億円に対し純資産合計1.1億円、自己資本比率14%である。借入金4.9億円に対し現預金4.4億円を有している。

資産合計7.8億円のうち、現預金4.4億円、受取手形及び売掛金2.1億円など流動資産合計7.2億円であり、資産の殆どが流動資産から構成されている。
 

■資金使途

IPOにより2.4億円の資金調達を行い、下記使途が予定されている。

・セールスやコンサルタント、開発エンジニアの人員増強、管理部門の人員増強などの人件費 0.8億円
・人材確保のための採用費及び教育費 0.2億円
・借入金の返済 1.4億円

調達資金は主に借入金の返済及び人材関連費用充当される。
 

■株主構成

筆頭株主は林社長の資産管理会社である合同会社みやびマネージメントであり株式の36%を保有する。林社長は個人で第3位株主(株式シェア7.5%)でもあり、林社長の関係先で株式の44%が保有されている。

第2位株主はSI会社の株式会社日比谷コンピュータシステム(同26%、株式会社HCSホールディングス<4200>のグループ会社)である。

株式会社日比谷コンピュータシステムを除き個人株主中心の株主構成であり、金融機関やファンドの株主参入はない。
 

■まとめ

SNSマーケティングのサポート及びSNS運用支援ツールの開発・提供などを行う企業のIPO案件である。

SNS市場の拡大を背景に成長を果たし、2020年3月期は売上高12億円、経常利益1.4億円となった。しかしコロナ禍の影響による企業の広告費削減の影響を受け、2019年3月期は売上高9.6億円、経常利益▲0.2億円となった。ただし2022年3月期は売上高11億円、経常利益1.1億円の予想であり、2019年3月期には及ばないものの黒字回復を予想しており、Q2まで順調に進捗中。

企業のSNSの活用拡大とともに同社業績の拡大も見込めるが、同社の業績は企業の宣伝広告投資の増減に大きな影響を受ける。景気後退期など企業の宣伝広告投資の落ち込みに過度な影響を受けずに成長を続けることができるのか、という点が今後の注目ポイントになると考えられる。
IPOジャパン編集長 西堀敬 氏のコメント
当社は、SNSアカウント運用、SNS運用支援ツールの開発・提供などのソーシャルメディアマーケティング事業、マーケティングオートメーションツールなどの導入・サポート、教育事業を展開している。

上場市場は東証マザーズ。株価のバリュエーションは、公開価格時価総額が17億円、2022年3月期の業績予想ベースのPERが 26.65倍となっている。上場当日の株価動向は、同日に4社がIPOする中では、もっとも資金吸収額が小さく5億円となっていることから、需給はタイトで、株価を動かしやすいことから、初値は後場まで持ち越される可能性もある。

但し、翌日もIPOが6社控えており、初値が翌日に持ち越される可能性は低いが、もし、そのようなことになれば、翌日は売り気配から始まる可能性もあるので、公募・売出しを買った投資家は上場日に売り抜けたほうが良いだろう。

セカンダリー市場においては、上場日のラリーの後は調整局面を迎えることは間違いなく、次に株価が動き出すのは、四半期もしくは決算発表のタイミングで業績が上振れてきたときになるだろう。利益の絶対水準が小さいため、来期の業績が2倍になっても、さほど株価に影響はないものと考えるが、もし、当期利益が億円単位の業績予想が決算発表時に出てくれば、株価は大きく動くかもしれないので、決算発表は注目したい。