ビットコイン（BTC）とは？仮想通貨投資のメリットやデメリットを解説！

ビットコイン（BTC）は2008年に開発された、世界初の仮想通貨（暗号資産）です。ビットコインは開発当初、ほとんど無価値でしたが、2024年6月現在では1ビットコインあたり1,000万円以上の価格がついています。時価総額は約206兆7,118億円と、仮想通貨市場ナンバーワンの地位を築いています。

仮想通貨取引をこれから始める初心者の中には、最初の購入銘柄としてビットコインを選ぶ人も多いでしょう。ただ、そもそもビットコインとはどのような仮想通貨なのか、ビットコインに投資するメリットやデメリットがよくわからないという人もいるでしょう。

本記事では、ビットコインの基本情報や特徴、ビットコイン投資のメリット・デメリットについて詳しく解説します。ビットコイン投資の注意点・リスクを抑える方法も紹介するので、投資を始めようか迷っている人はぜひ参考にしてください。

ビットコインとは？

ビットコインとは、世界初の暗号資産のことです。分散型の電子決済システムの創造を目的に開発されました。

ビットコインは過去に、半減期を迎えたことで供給量が減少したことや、有事の際にリスク資産として需要が増加したことで価格が上昇しました。一方、海外取引所が破綻したことや、仮想通貨の信用不安が広がったことで価格が下落したこともあります。

基本情報、開発目的

ビットコインは、2008年にサトシ・ナカモトと名乗る人物または集団が発表した論文をもとに作られた、世界初の暗号通貨です。その目的は、中央集権的な管理者に依存しない分散型の電子決済システムを創造することでした。

ブロックチェーン技術を用いて取引記録を分散的に管理し、従来の金融システムが抱える高い手数料や取引の遅延、中央集権的な管理に伴うリスクなどの課題を克服することを目指しています。

ビットコインの発行量は最大で2,100万枚に制限されており、インフレーションを防ぎ、価値の安定性を保つ設計になっています。場所や時間にとらわれず、匿名性の高い取引が可能です。

当初は主に個人間の決済手段として利用されていましたが、次第に投資対象としても注目を集めるようになりました。現在では大手企業や小売店が決済手段として採用したり、ビットコインに連動する金融商品が登場したりするなど、その存在感は年々高まっています。

ビットコインの歴史と価格変動

◼︎過去から現在までの価格動向

時期	出来事	価格（終値）
2016年7月	2回目の半減期	3万2,850円
2017年12月	CMEがビットコイン先物取引を開始	11万6,085円
2020年3月	新型コロナウイルス感染症による金融緩和	69万8,825円
2021年10月	Facebookが社名をMetaに変更	701万4,554円
2022年11月	海外取引所FTXが破綻	236万2,402円
2024年1月	米SECがビットコイン現物ETFを承認	626万8,699円

2016年7月にはビットコインが2回目の半減期を迎え、供給量が減少し、価格上昇の傾向が強まりました。

2017年12月にはCMEがビットコイン先物取引を開始したことで、機関投資家による資金が流入し、価格が高騰しました。

2020年3月には新型コロナウイルス感染症による金融緩和を受け、価格は上昇を続けます。

2021年10月にはFacebookがMetaに社名を変更したことが一因となり、価格は700万円に到達しました。

しかし、2022年に入りロシアのウクライナ侵攻やテラ（LUNA）エコシステムの崩壊、海外取引所FTX破綻などが続き価格は下落傾向となります。その結果、2022年12月には210万円台まで価格が下落しました。

2023年に入り上昇トレンドに転換し、6月にブラックロックがビットコイン現物ETFを申請したことで承認期待が高まり価格が高騰しました。

2024年1月に米SECがビットコイン現物ETFを承認したことで、より強い上昇トレンドとなり、2024年5月には一時1,120万円まで到達しています。

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直近のビットコインが注目されている理由

2024年はビットコイン価格上昇を後押しする出来事が相次ぎ、注目が集まっています。

1つ目の出来事は2024年1月にアメリカでETFが承認されたことです。

ビットコインETF（上場投資信託）の承認は、機関投資家の参入を促し、価格上昇の大きな要因となります。実際、アメリカでビットコインの現物ETFが承認されることがわかった1月10日時点の終値は668万6,719円でしたが、その後、3月15日には約1.5倍となる1,026万円まで値上がりしました。

ビットコインの半減期も価格上昇の要因となる可能性があります。ビットコインの過去3回の半減期後の価格推移を見ると、約1年～1年半かけて過去最高値に到達しています。

■半減期時点と半減期後の最高値

2024年4月20日、ビットコインは4回目の半減期を迎えました。過去の半減期後は3回とも価格が上昇しているので、今回の半減期後も、ビットコイン価格の上昇に期待が寄せられています。

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ビットコインの特徴

ビットコインは、ブロックチェーン技術によって取引履歴を管理し、マイニングによって取引が承認されるため、銀行のような中央集権的な管理者を必要としません。世界中のユーザー同士で直接送金することが可能です。

ビットコインは発行枚数の上限が決まっているという特徴もあります。

以下で詳しく解説します。

発行枚数の上限が決まっている

ビットコインの発行枚数の上限は、2,100万枚です。2023年3月時点で約1,930万枚（約92%）発行されました。

ビットコインは発行上限が決まっていることから希少性があると考えられ、金（ゴールド）に似た性質を持つとして「デジタルゴールド」と評されることもあります。

ビットコインはマイニングに成功したマイナーへの報酬として新規発行されます。このマイナーへの報酬が、約4年に1度の半減期で半分になることで、新規発行のペースを徐々に落としています。

発行枚数が上限の2,100万枚に到達するのは、2140年と予測されています。

ブロックチェーン技術を採用している

ビットコインの大きな特徴の一つは、ブロックチェーン技術を採用していることです。取引記録を分散的に管理する仕組みで、改ざんが極めて困難であるという特徴があります。

ブロックチェーンは、一定数の取引をまとめた「ブロック」を、次々と連鎖させていく構造になっています。各ブロックには前のブロックの情報が含まれているため、1つのブロックの情報を書き換えると、その後のすべてのブロックの情報も変更しなければなりません。

すべてのブロックを書き換えるには莫大な計算量と、それを実現するための設備が必要になるため、改ざんは極めて困難です。

この特性により、ビットコインの取引記録は高い信頼性を持ち、二重支払いなどの不正を防げます。ブロックチェーン技術は、ビットコインの根幹をなす革新的な仕組みと言えるでしょう。

二重支払いとは？
ビットコインを初めとする暗号資産（仮想通貨）の二重支払いとは、同じ暗号資産（仮想通貨）を二重に送金（支払い）してしまうことを指しています。 引用元：DMM Bitcoin｜二重支払い

マイニングにより取引が承認される

ビットコインの取引が承認されるプロセスは、マイニングと呼ばれる作業によって実施されます。マイニングとは、取引を含むブロックの生成を競うプロセスです。

マイナーと呼ばれる参加者は、難解な計算問題を解くことでブロックを生成し、それが承認されると報酬を得られます。この承認方式はProof of Work（PoW）と呼ばれており、データの改ざんを防げるよう設計されています。

計算作業には膨大な電力と設備が必要です。ブロックチェーンデータを改ざんしてビットコインを盗むよりも、マイニングを通じて報酬を得るほうがマイナーにとって経済的インセンティブは大きくなります。その仕組みがビットコインのデータ改ざんが困難な理由の一つです。

世界中に送金が可能

ビットコインのもう一つの大きな特徴は、世界中どこにでも送金が可能なことです。中央銀行や政府などの中央管理者を必要とせず、ユーザー間で直接取引を行うP2P（Peer to Peer）の仕組みを採用しています。

すべての取引内容はブロックチェーンに記録され、世界中のユーザーによって承認されます。そのため、ウォレットを持つユーザー間であれば、国境を越えて迅速かつ低コストで送金することが可能です。

従来の国際送金で利用されるSWIFTでは複数の銀行を介する必要があるため、時間とコストがかかります。ビットコインはこうした問題を解決し、真にグローバルな決済システムの構築を目指しています。

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ビットコイン投資のメリット

ビットコインは、投資対象として高いパフォーマンスを誇ります。2020年1月から2024年6月までの価格上昇率は、S&P500や、日経平均株価、金（ゴールド）を上回っています。

今後も、ビットコインは希少性があることや、法定通貨として採用される可能性があることで、価格の上昇が期待されています。

投資対象としてのパフォーマンス

ビットコインは投資対象として高いパフォーマンスを誇ります。S&P500、日経平均株価、ゴールドと比較すると、その差は顕著です。

以下のチャートは、2020年1月から2024年6月までのパフォーマンスを比較したものです。

■2020年1月から2024年6月までのパフォーマンス比較

ビットコインは2024年6月時点で959.83%という驚異的な投資パフォーマンスを示しており、他の銘柄を大きく上回っている状態です。もし2020年に10万円分のビットコインを購入し、2024年6月まで保有していれば、その価値は105万9,830円にまで高騰しています。

価格変動が大きいというビットコインの特性が、このような高い投資リターンを生み出す一因となっています。

ただし、ビットコインへの投資で成功するためには、適切なタイミングで購入することが重要です。2021年10月から2024年6月までのパフォーマンスを比較したチャートからも明らかなように、購入時期によって投資成果が大きく異なります。

■2021年10月から2024年6月までのパフォーマンス比較

ビットコインは2024年6月時点で他の暗号資産と比べて良い成績を収めていますが、2021年10月から2024年初旬までの長期間、含み損を抱えています。

2021年10月はビットコインバブルのピーク時で、その後バブルが崩壊しました。2022年にはロシアのウクライナ侵攻や海外取引所FTXの破綻など、市場に悪影響を与える出来事が相次ぎ、ビットコインの価格は長期間低迷しました。

ビットコインは、世界情勢や暗号資産関連のネガティブなニュースに影響を受けやすい特徴があります。高値で購入した場合、含み益が出るまでに数年間保有し続けなければならない可能性があるため、注意が必要です。

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希少性がある

ビットコイン投資の大きなメリットの一つは、その希少性にあります。総発行枚数は開発段階で2,100万枚と設定されており、それ以上発行されることはありません。

この特性は、希少価値を持つ資産として知られるゴールドと似ています。ゴールドは、その希少性から価値の保存手段として長く使われてきました。一方、ビットコインはデジタル上の価値保存手段としての役割が期待されています。

ゴールドとビットコインを比較すると、発行枚数が明確に制限されている点で、ビットコインのほうがより希少性が高い資産と言えるでしょう。

2004年11月、ゴールドは現物ETFとして初めて米ニューヨーク証券取引所に上場しました。その後、機関投資家の資金流入により価格上昇を続け、ETF上場から2024年6月までの期間では437.74%という高いパフォーマンスを見せています。

2024年1月には、米証券取引委員会（SEC）がビットコインの現物ETFを承認しました。「デジタルゴールドと呼ばれるビットコインも、ゴールドETF同様の価格上昇を見せるのでは？」といった期待が寄せられています。

法定通貨として採用される可能性

ビットコイン投資のもう一つの大きなメリットは、法定通貨として採用する国が増える可能性があることです。これまで、2021年9月にエルサルバドルが、2022年4月に中央アフリカ共和国がビットコインを法定通貨として採用しました。

加えて2024年5月には、ビットコインの法定通貨化の情報収集のため、アルゼンチンがエルサルバドルとの会合を開いています。

法定通貨として採用された背景としては、特にエルサルバドルでは銀行口座を持つ人が少なく、海外に出稼ぎに出る人が多いという点が挙げられます。海外で就労する人は、国際送金で自国の家族に仕送りをする必要がありますが、銀行口座がなくては利用できません。

一方、ビットコインならスマートフォンとウォレットアプリがあれば誰でも保有、送金が可能です。

このような背景から、今後もビットコインを法定通貨として採用する国が現れる可能性があり、その際には価格上昇が見込まれます。

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ビットコイン投資のデメリット

ビットコイン投資にはデメリットもあります。

ビットコインは価格変動が大きく、損失リスクがあります。また、過去には、仮想通貨を保管する仮想通貨取引所がハッキングされたことがありました。

仮想通貨投資で得た利益に課税される税金は、株式や債権とは異なり、複雑になっています。

価格変動が大きいことによる損失リスクがある

ビットコイン投資の一番のデメリットは、価格変動が激しく、損失リスクが大きい点です。ビットコインをはじめとする仮想通貨は、株式や債券、金といった他の金融商品に比べて価格変動が激しく、大きな損失を被る場合があるため、投資を避けるようアドバイスされることがあるのです。

確かに、大量の仮想通貨を一括購入した結果、価格が暴落して大損するリスクがあります。

仮想通貨への投資では、できるだけリスクを分散するよう努めましょう。投資資金を少額に分け、一定期間にわたって少しずつ購入する「時間分散」や、複数の通貨を購入する「銘柄分散」などの方法があります。

レバレッジ取引を避け、分散投資を行うことで、価格変動リスクをある程度、減らすことが可能です。

仮想通貨取引所のハッキングリスクがある

ビットコイン投資のデメリットは、仮想通貨取引所はハッキングされる危険性にさらされている点です。

例えば、2018年には国内大手仮想通貨取引所である「Coincheck」が不正アクセスされ、580億円相当の暗号資産NEMが外部に不正送金されるという事件が発生しました。

しかし、現在では金融庁に登録された取引所を利用することで、ハッキングのリスクを軽減できます。金融庁に登録されている仮想通貨取引所では、セキュリティ対策の一環として顧客の暗号資産をコールドウォレットで管理することが義務付けられています。

Coincheckは事件後に、顧客の保有していたNEMに相当する日本円を補償しました。その後、マネックスグループの傘下で経営再建を行い、2019（平成31）年に金融庁へ登録されました。

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税金の仕組みが複雑

ビットコイン投資のデメリットは、税金の仕組みが複雑なことです。

仮想通貨取引で利益が出た場合、税金を納める必要があります。しかし、税率の算出が難しく、人によっては確定申告が必要になる場合もあります。

株式や投資信託、債券への投資で出た利益にかかる税金は現在一律で20.315%とシンプルです。しかも、NISA口座を利用すれば、税金がかかりません。

一方、仮想通貨で得た利益は雑所得に分類され、他の所得と合算して総所得金額を計算した後、税率が算出される仕組みです。所得税は累進課税のため、総所得金額によって税率が異なります。

仮想通貨取引の場合、利益の計算方法も複雑です。仮想通貨で課税される利益は売却益だけではありません。仮想通貨で商品を購入したり、別の仮想通貨に交換したときの取得金額との差額も含まれます。課税される利益と税率については、こちらで詳しく解説するので、参考にしてみてください。

株式などで得た利益は証券会社の「特定口座」を利用することで源泉徴収され、確定申告が不要になりますが、仮想通貨取引には特定口座がないため、利益額によっては確定申告が必要になることもあります。

税金のトラブルを防ぐために、課税される利益と税率について理解し、国税庁が提供している仮想通貨の所得計算書を利用して正確に税金を計算計算しましょう。仮想通貨の税金に関して不明な点は、国税庁に電話相談するとよいでしょう。

税金を正しく納めていないと、追徴課税を受ける場合があります。後で追加の税金が発覚しても支払えるよう、取引で利益が出た場合、一部、納税用に現金を残しておくとよいでしょう。

ビットコイン投資の注意点・リスクを抑える方法

ビットコイン投資の注意点やリスクを抑える方法について解説します。

ビットコインは価格変動が大きいので、損失が大きくならないように備える必要があります。また、ハッキングリスクを抑えるために、金融庁に登録されている仮想通貨取引所を選びましょう。

仮想通貨で得た利益にかかる税金の仕組みを理解しておくことで、トラブルを避けられるでしょう。

価格の変動リスクに備える

仮想通貨は価格変動が激しいため、大きなリターンを期待できる一方で、資産が大きく減少するリスクも伴います。仮想通貨取引を始める際には、価格変動リスクに備える必要があります。

仮想通貨投資には、日常生活や短期的に必要な資金を使わず、余剰資金のみを使用しましょう。生活費を投資して大きく損をすると、生活を維持できなくなるからです。

仮想通貨投資は少額から始めましょう。

例えば、一度にまとまった資金を投資すると、その後、値下がりして大損するリスクが大きくなります。一方、資金を少額に分けて少しずつ投資することで、仮想通貨の平均購入価格を抑え、大損するリスクを軽減できます。

少額ずつ、時間をかけて分散投資することで、仮想通貨の価格変動リスクに対処できます。

仮想通貨取引に慣れるまでは、レバレッジ取引を避けましょう。レバレッジを利用すると、小さな市場の変動が大きな損失につながるリスクがあるからです。

レバレッジ取引とは、少額に倍率をかけて大きな金額の取引をすることをいいます。元手が少なくても大きなリターンを得られる可能性がある一方、損失も大きくなるリスクがあります。

仮想通貨市場は予測が難しく、経験豊富な投資家であっても予期せぬ損失を被ることがあります。初心者はレバレッジを避け、少額投資で市場の動きに慣れることから始めましょう。

金融庁に登録されている仮想通貨取引所を利用する

仮想通貨投資を始める際は、必ず金融庁の認可を受けた仮想通貨取引所（暗号資産交換業者）を利用しましょう。認可を受けた取引所は高いセキュリティ基準を満たし、トラブル発生時の対応窓口も設けています。

金融庁は、取引所に顧客から預かる暗号資産の95%以上をコールドウォレットなどで管理することを義務付けており、ハッキングリスクを低減しています。また、仮想通貨取引所が倒産した場合には、顧客の暗号資産が優先的に返還される規定もあるのです。

仮想通貨取引でトラブルが発生した場合、暗号資産交換業者に登録されている取引所なら一般社団法人日本暗号資産取引業協会（JVCEA）に相談できます。しかし、無登録の取引所では金融庁や財務局の監督がなく、利用者の権利が保護されない可能性もあります。

なお、金融庁は暗号資産交換業者に登録されていない「無登録業者」について以下のような説明をしています。

日本の居住者を相手に、株取引やＦＸ取引、暗号資産取引などの金融商品取引業・暗号資産交換業を行う者は、日本の法令に基づき、登録を受ける必要があります。登録にあたっては、虚偽表示や誇大広告の禁止や投資者等から預かった資産の分別管理、トラブル時の対応窓口の設置、システムの安全稼働のための管理など、投資者等の保護のための態勢を整備することが求められます。登録を受けていない「無登録業者」は、投資者等の保護のための態勢が確保されているか当局では確認できず、登録を受けている業者と同等の態勢が整っていない可能性が高いと考えられます。また、預けた資金を出金しようとしたときに、これまで出金ができていたにもかかわらず、出金の拒否や法外な出金手数料を請求されたりするほか、これまで連絡が取れていたのに急に連絡が取れなくなるなどといったトラブルに遭ったという声が多く寄せられています。

引用：金融庁

セキュリティやトラブル時の対応といった観点から、仮想通貨取引には必ず、金融庁の認可を受けた仮想通貨取引所（暗号資産交換業者）を利用しましょう。

税金の仕組みを理解する

仮想通貨取引を始める際には、課税の仕組みを理解しましょう。課税対象となる利益を誤って理解していたために、申告が漏れ、追徴課税される可能性があります。

以下で仮想通貨投資において課税される利益の計算方法と、税率について解説します。

仮想通貨投資で課税される利益には、主に以下の4つがあります。

①仮想通貨を売却して得た売買差益

例えば、ビットコイン（BTC）価格が100万円のときに1BTC購入し130万円になったタイミングで売却するとします。このとき課税対象となる「売買差益」は30万円です。

②仮想通貨を他の仮想通貨に交換した際の利益

100万円で購入したビットコインを、評価額が130万円に上がったときに、イーサリアムに交換するとします。このとき、ビットコインは一度、売却したとみなされます。そのため、ビットコインの売却益30万円が課税対象となります。

③暗号資産で商品を購入したときの評価額と取得額の差額

100万円で購入したビットコインが130万円に値上がりしたときに、130万円分のビットコインで商品を購入するとします。このときもビットコインは一度、売却したとみなされます。そのため、ビットコインの売却益30万円が課税対象となります。

④ステーキング報酬や貸出からの利回り、マイニング報酬などの売買以外で得た仮想通貨の利益

ステーキング報酬や暗号資産の貸出（レンディング）、マイニング報酬、エアドロップなどで仮想通貨を得た場合、得たときの時価が利益として課税対象になります。

仮想通貨から得られる利益は雑所得として扱われ、他の所得と合わせて総合課税の対象となります。

所得金額と所得税の税率は以下の表の通りです。

◼︎所得金額と所得税の税率

仮に、課税される所得金額が700万円の場合、求める税額は次のようになります。

所得税は累進課税で最大45％、住民税10％を加えると合計で最大55％の税率が適用されます。

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ビットコインの使用方法

ビットコインは、中央集権的な管理者に依存せずに、個人間で直接送金できる仕組みを構築しています。そのため、個人間の送金手段として世界中で使用可能です。

また、最近ではメルカリでビットコインを使って商品を購入できるようになりました。

送金や決済の他に、貸暗号資産（レンディング）サービスを利用して運用することも可能です。

決済手段に用いる

ビットコインの主な使用方法の一つは、決済手段としての利用です。近年、ビットコインを受け入れる店舗やECサイトが増加し、実際の取引で使用できるようになりました。

例えば、フリマアプリのメルカリでは、アプリ内で購入したビットコインを使って商品の購入が可能です。また、世界的な決済サービスであるPayPalも、2020年11月からビットコインを含む暗号資産の取り扱いを開始しました。このように、ビットコインは徐々に日常的な決済手段としての地位を確立しつつあります。

今後、ビットコインを受け入れる店舗やサービスがさらに拡大することで、その利便性は一層高まることが期待されます。

送金手段として用いる

ビットコインのもう一つの重要な使用方法は、送金手段としての利用です。特に、国際送金の分野でビットコインは大きな利点を発揮します。

従来の国際送金では複数の銀行を経由する必要があり、着金まで約1週間の時間がかかります。一方、ビットコインであれば約10分で送金が完了します。また、だれでも取引情報を閲覧できるため、改ざんの心配もありません。

ただし、ビットコインは価格変動が大きいため、送金時のリスクについても考慮する必要があります。送金手段として活用する際は事前に金融関連のニュースをチェックし、大きな価格変動が予想される場合は送金を控えることが賢明です。

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貸暗号資産で運用する

ビットコインは貸暗号資産（レンディング）で運用し、利回りを得ることができます。レンディングとは、保有している仮想通貨を一定期間、仮想通貨取引所へ貸し出すことで、期間満了時に利回りを受け取れるサービスです。

例えば、Coincheckはビットコインのレンディングを受け付けています。年率1.0％で14日間貸出できるコースと、年率2.0％で30日間貸出できるコースが募集中です（2024年6月時点）。

他にも、bitbankは、2024年6月期の貸暗号資産の募集受付でビットコインを対象としています。bitbankの場合は、貸出期間は1年間で、貸し出す数量によって年率が異なります（下表）。

・bitbank「暗号資産を貸して増やす」6月期

ビットコインを長期で保有する場合は、貸暗号資産を活用することで、投資効率を上げられるでしょう。

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ビットコインを取引するのにおすすめの仮想通貨取引所3選

ビットコインを取引するのにおすすめな仮想通貨取引所は、Coincheck、GMOコイン、BitTradeの3社です。

Concheck

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Coincheckの提供するアプリは、暗号資産の取引経験がない人でも直感的な操作がしやすいデザインで評判です。

実際にCoincheckのアプリは2023年の暗号資産取引アプリのダウンロード数が国内No.1であるのに加えて、計ダウンロード数は600万ダウンロードを突破しています。

以下の画像はCoincheckのアプリのチャート画面ですが、銘柄の値動きが一目でわかります。投資経験があまりない人でも現在の価格が過去と比べて上昇しているのか下落しているのか判断できるので、購入する際の判断がしやすくなるでしょう。

また、現在の取引ランキングや暗号資産関連のニュース、Coincheckで取引しているトレーダーの相場予想といった情報を確認できます。

現在投資している銘柄が上昇あるいは下落している背景を知りたい場合や他の投資家の考えを参考に取引ができます。

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Coincheckでは、暗号資産の購入やレバレッジ取引はもちろん、その他に幅広いサービスを利用できます。

Coincheckのアカウントに登録していれば、手続きなしですぐにレンディングを始められます。
仮に0.01BTC（3万6,485円相当：2023年5月12日時点）を年率3％で365日貸し出した場合、1年後に0.0103BTC（97,921円相当：2024年5月12日時点）の収益を得ることが可能です。

貸暗号資産(レンディング)とは

お客さまが保有されている暗号資産（仮想通貨）を一定期間SBI VCトレードに貸し出していただくことで、銘柄や数量、貸出期間に応じた利用料（賃借料）を受け取ることができるサービスです。 しばらく売却する予定がない暗号資産（仮想通貨）をお持ちのお客さまにおすすめのサービスです。 貸暗号資産は「レンディング」と呼ばれるケースもあります。

引用：SBI VCトレード

最大年率は5.0％でCoincheckで取り扱いのある全ての暗号資産でレンディングができます。

また、CoincheckでんきやCoincheckガスのサービスは、電気料金およびガス料金をビットコインで支払って割引を受けたり、利用料金の一部をビットコインで受け取ることができるサービスです。

サービス	ビットコインでの支払い時の割引額	ビットコインで受け取る場合
Coincheckでんき	最大7％	最大7％
Coincheckガス	最大3％	最大3％

電気やガスをCoincheckに切り替えればお得に利用できるでしょう。

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長期的に暗号資産で資産形成を考えている人には、Coincheckつみたてをおすすめします。Coincheckつみたてとは、毎日もしくは月1回暗号資産の積立ができるサービスのことです。積立投資では、銀行引落で暗号資産を購入するため、投資初心者でいつ購入するのがベストか判断するのが苦手な人でも簡単に分散投資ができます。

そして、全てご自身の判断で毎日もしくは毎月購入する場合と比べると手間がかかりません。

Coincheckで積立可能な暗号資産は業界最多の26種類です。

Coincheckで
積立可能な暗号資産
(26種類)

• ビットコイン
• イーサリアム
• リスク※
• エックスアールピー
• ライトコイン
• ビットコインキャッシュ
• モナコイン
• ステラルーメン
• クアンタム
• ネム
• ベーシックアテンショントークン
• アイオーエスティー
• エンジンコイン※
• サンド
• ポルカドット
• チリーズ
• チェーンリンク
• メイカー
• ポリゴン
• アクシーインフィニティ
• エイプコイン
• イミュータブル
• ラップドビットコイン
• シバイヌ
• アバランチ

※一時停止中

Coincheckのアプリでは、ミッションをクリアすればビットコインを無料でもらうことができるCoincheckリワードを利用できます。

例えば、ゲームの無料お試しをすると、390円相当のBTCが受け取れます。Coincheckリワードへの参加手順は以下の通りです。

以下のようにボタンを押して条件を満たせばビットコインをもらうことができます。

掲載しているミッションは毎日更新されるので、いつでもビットコインを獲得できます。

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GMOコイン

GMOコインでは、仮想通貨で入金や出金時の送金手数料が無料です。

よって、NFTゲームのアイテムやCoincheckでは取り扱いのない暗号資産の購入、暗号資産で買物の決済をするといった目的で送金をする際に手数料がかかりません。

GMOコインは、送金時の手数料が不安な人におすすめの取引所です。

＼仮想通貨の送金手数料が無料！／

GMOコインは、口座開設にかかる時間が最短10分です。暗号資産の相場はときにめまぐるしいスピードで値動きが発生します。GMOコインならスピーディーに口座開設ができるので、取引したいと思ったらすぐに取引を始められるのです。

口座開設をする際は以下の手順に沿って手続きを進めます。

最短10分で取引を始めるためには、本人確認書類の提出をする際にアプリもしくはWebでの提出を選択するようにしましょう。このような手順を踏むことで、郵送物の受け取りなしで取引を始めることができます。

特にアプリなら、手間もかからずすぐに口座開設が可能です。

GMOコインでは、8銘柄のステーキングに対応しています。それぞれの銘柄のステーキング報酬（変動制）は以下の通りです。

銘柄	ステーキング報酬
ポルカドット	5.3％～7.8％
コスモス	6.5％～7.2％
ソラナ	4.1％～5.4％
シンボル	3.2％～4.5％
テゾス	2.1％～4.3％
クアンタム	1.3％～4.2％​​
​アスター	一時停止中
カルダノ	1.5％～3.0％

＼ステーキングで運用する！／

GMOコインの取引所では、Maker手数料がマイナスのため、注文のたびに報酬を受け取ることができます。

暗号資産	Maker手数料
BTC、ETH、XRP、DAI	約定金額の-0.01％
上記以外の銘柄	約定金額の-0.03％

手数料を抑えたいと考えている人は、Makerで注文をしましょう。

Makerとは

Makerとは、取引所の板にない価格で注文を出すことです。Makerで注文を出す場合、すぐに約定はしません。一方で、Taker注文とは取引所の板に並んでいる価格で注文することです。

＼取引所手数料が安い！／

GMOコインでは初心者用のノーマルモードと、上級者向けのトレーダーモードが利用できます。

ノーマルモードは販売所での現物取引のみに対応していて、暗号資産の購入や売却のみが可能です。チャート機能や暗号資産の送付、預入などはできないので、あくまでも暗号資産を長期で保有したい人向きのモードです。

以下のように金額を選択して「確認ボタン」を押すだけで注文ができるため、操作は難しくありません。

一方、トレーダーモードでは、取引所での取引、レバレッジ取引、暗号資産FXも可能です。

また、ノーマルモードとは異なり、注文画面で板情報を見ることができるので、現在の相場の方向性を把握しやすくなります。

加えて、チャート画面も充実していて、以下のような特徴があります。

よって、詳細なテクニカル分析がしたい人や相場の急変時にもスピーディーに注文をしたい人は、トレーダーモードを選びましょう。

GMOコインでは500円から暗号資産の積立投資ができます。銘柄も21種類と豊富でさまざまな暗号資産を同時に積み立てることも可能です。

毎日あるいは毎月の自動購入により、一度に購入するよりも値下がりした場合の損失額を抑えやすくなるでしょう。

仮にビットコインを毎月500円ずつ10年積み立てていた場合（2014年5月～2024年1月）6万円の投資額が約390万円の評価額になっていました。

多くのアルトコインを積み立てできるので、将来的な資産形成の一環として暗号資産への取引を検討している人におすすめのサービスです。

BitTrade

BitTradeは国内最大級の39通貨を取り扱っている暗号資産取引所です。

BitTradeの取扱通貨
(39通貨)

• ビットコイン
• イーサリアム
• エックスアールピー
• ドージコイン
• シバイヌ
• ソーラー
• ダイ
• メイカー
• アクシーインフィニティ
• サンドボックス
• ポリゴン
• ビットコインSV
• イオス
• ディープコイン
• アスター
• コスモス
• コスプレトークン
• ジャスミー
• ライトコイン
• フレア
• フォビトークン
• カルダノ
• イーサリアムクラシック
• ポルカドット
• アイオーエスティー
• ステラルーメン
• ビットコインキャッシュ
• トロン
• テゾス
• クアンタム
• ボバネットワーク
• ベーシックアテンショントークン
• シンボル
• ネム
• リスク
• オントロジー
• モナコイン
• パレットトークン

ビットコインやイーサリアムといった有名な暗号資産だけでなく、ボバネットワーク、オントロジー、コスプレトークンなど、マイナーな暗号資産も多く取り扱っています。

マイナーな暗号資産はビットコインやイーサリアム以上に値上がりすることがあるので、価格が安いうちに仕込んでおけば、より大きな利益を狙える可能性があります。

BitTradeでは、販売所、取引所、貸暗号資産の取引がスマホのアプリからできます。加えて、口座開設、チャートでのテクニカル分析、入出金といった機能はアプリで完結します。

トレーダーからは、操作性やレスポンスの良さや、チャートの見やすさなどを評価されていて、トレードツールを使ったことがない人でも使いやすいでしょう。

また、スマホのアプリで日々のトレードを分析したい人にもおすすめです。BitTradeのアプリには収益分析機能が搭載されているため、累積の収益や収益率など日々の収益を分析することができます。

初心者から上級者まで使いやすいアプリといえるでしょう。

BitTradeでは、以下の10通貨の積立投資が可能です。（2024年5月現在）

1,000円～20万円の範囲内なら1円単位で積立ができます。

さらに積立頻度を毎日と毎月だけでなく、毎週や隔週から選べるので、より戦略性が広がるでしょう。

暗号資産の長期投資をしたい人にぴったりのサービスです。

BitTradeでは貸暗号資産により暗号資産の貸し出しをしながら賃借料を受け取ることができます。

単に暗号資産を長期保有するだけの場合、値上がりによる収益しか見込めませんが、レンタルすることで、暗号資産の保有量を増やせます。

例えば、1BTC（979万2,100円相当）を年率3％で20日間貸し出した場合、賃借料として0.0164BTC（1万5,691円相当）を受け取ることができます。

例えば、100BCH分（約693710万円）のビットコインキャッシュを年率5％で4週間預けた場合、0.383561BCH（21万5,246985円相当の収益を得られます。（参照レート：5月12日 1BTC=69,301円）

当然長く保有するほど、受け取れる賃借料が増えるため、投資効率を上げやすいでしょう。

＼スマホアプリで暗号資産投資！／

ビットコインについてよくある質問

ビットコインについてよくある質問とその回答を紹介します。

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  著者 NETMONEY（ネットマネー）編集部