アシロIPOレポート

【目次】
①️アシロIPOの基礎情報
②ビジネスモデル解説
③IPOジャパン編集長 西堀敬 氏のコメント

会社名
株式会社アシロ
コード
7378
市場
マザーズ
業種
サービス業
売買単位
100株
代表者名
代表取締役社長　中山 博登 ／ 1983年生
会社住所
東京都新宿区西新宿七丁目7番6号
設立年
2016年
社員数
39人（2021年5月31日現在）
事業内容
弁護士業界とITを結びつけたリーガルメディアサイトの運営等
URL
https://asiro.co.jp/
資本金
100,000,000円 (2021年6月16日現在)
上場時発行済み株数
6,829,000株
公開株数
4,203,200株
連結会社
1社
スケジュール
仮条件決定：2021/06/30→1,120～1,160円に決定
ブックビルディング期間：2021/07/02 - 07/08
公開価格決定：2021/07/09→1,160円に決定
申込期間：2021/07/12 - 07/15
上場日：2021/07/20→初値1,480円
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主幹事証券：野村證券
引受証券：SBI証券 (SBI証券の詳細記事はこちら)
引受証券：楽天証券 (楽天証券の詳細記事はこちら)
引受証券：マネックス証券 (マネックス証券の詳細記事はこちら)
引受証券：松井証券 (松井証券の詳細記事はこちら)
引受証券：岡三証券 (岡三証券の詳細記事はこちら)
引受証券：いちよし証券
大株主
J-STAR二号投資事業有限責任組合　39.25%
中山博登　26.15%
MIDWEST MINATO, L.P.　14.67%
Pacific Minato Ⅱ, L.P.　13.60%
川村悟士　2.35%
河原雄太　1.28%
宮﨑淳平　0.85%
竹田津惇　0.43%
丸田泰広　0.43%
増山雄大　0.43%
業績動向（単位：１千円）
売上高　経常利益　当期利益　純資産
2018/10　単体実績　
831,693　1,592　-55,540　732,545
2019/10　連結実績　
1,156,730　246,175　156,496　897,099
2020/10　連結実績　
1,478,705　323,408　207,982　1,120,153
2021/04　第2四半期連結実績　
385,526　106,872　70,437　1,238,499
ロックアップ情報
J-STAR二号投資事業有限責任組合、MIDWEST MINATO, L.P.、Pacific Minato II, L.P.、中山博登、河原雄太は上場後90日目の2021年10月17日までは普通株式の売却ができず（例外あり）
川村悟士、竹田津惇は2022年7月19日までは新株予約権の行使等できず（例外あり）
調達額（公開株数×仮条件上限）
48億7571万2000円（4,203,200株×1,160円）
潜在株数（ストックオプション）
1,020,000株
ビジネスモデル解説（執筆＝株価プレス管理人）
株式会社アシロ＜7378＞は弁護士を顧客とする「リーガルメディア」と、弁護士以外の広告主を顧客とする「派生メディア」の2種類のメディアを運営する企業である。投資ファンドが株式シェアの7割以上を保有している。
アシロ
(画像=新株式発行並びに株式売出届出目論見書)

■事業内容詳細

同社は下記2事業を手掛けている。

・リーガルメディア事業
・リーガルHR事業（弁護士有資格の人材紹介サービス）

リーガルメディア事業が主力事業であり同事業は下記2サービスに分類できる。

・リーガルメディア
・派生メディア
 
アシロ
(画像=新株式発行並びに株式売出届出目論見書)

●リーガルメディア

リーガルメディアは、弁護士を主な顧客とするメディアサイトであり、「離婚弁護士ナビ」、「交通事故弁護士ナビ」等、弁護士が取り扱う個別の事件分野に特化した弁護士ナビシリーズにより主に構成されている。

離婚・交通事故・相続・労働問題・刑事事件・債権回収・債務整理・IT・企業法務の9つの事件分野で独立したサイトを運営しており、弁護士個人や弁護士法人の広告掲載を行う。また様々な事件分野を1つのサイト内で取り扱う、総合ポータル型法律メディアサイト「あなたの弁護士」の運営も行っている。

弁護士事務所などの広告件数、サイトの訪問者数は下記の推移である。
 
アシロ
(画像=新株式発行並びに株式売出届出目論見書)

●派生メディア

派生メディアでは「きゃりずむ」という転職エージェントを顧客としたメディアサイトと、「浮気調査ナビ」、「人探しの窓口」という探偵事務所を顧客としたメディアサイトにより主に構成されている。

リーガルメディアの運営を行う中で培ったデジタル技術やWebマーケティングノウハウを活用するとともに、リーガルメディアとの間でユーザーの相互送客といった相乗効果の創出も図っている。
 

●リーガルHR事業

リーガルHR事業は、法律事務所や法務人材を必要としている企業に対して、弁護士有資格者を紹介する人材紹介サービスを提供しており、弁護士専門の転職サイト「NO-LIMIT」を運営している。候補者の採用が決定して入所することで、採用企業から紹介手数料を得る成果報酬型を採用している。
 

■2020年10月期のメディア別損益

2020年10月期　売上収益15億円　、営業利益3.3億円
・リーガルメディア　売上収益10億円（ストック収益9.7億円、フロー収益0.4億円）、営業利益4.6億円
・派生メディア　売上収益4.5億円、営業利益1.2億円
・リーガルHR事業　売上収益0.2億円、営業利益▲0.1億円

リーガルメディアの売上収益は約10億円に対し、派生メディアの売上収益は4.5億円である。また営業利益はリーガルメディア4.6億円、派生メディア1.2億円であり、両事業部門とともに1億円以上を計上している。

リーガルHR事業は売上収益1億円以下の事業規模に留まっており、若干の赤字である。
 

■業績推移

2019年10月期　売上収益12億円、当期利益1.6億円
2020年10月期　売上収益15億円、当期利益2.1億円
2021年10月期（予想）　売上収益15億円、当期利益2.2億円
※IFRSを採用、当期利益は親会社の所有者に帰属する当期利益

2020年10月期に売上収益15億円、当期利益2.1億円まで到達した。ただし2021年10月期の業績はほぼ横ばいの予想である。

2021年10月期Q2（累計）は売上収益7.4億円、当期利益1.4億円であり、通期予想達成に向けた進捗は順調である。
 

■財務状況

2020年10月期末時点で資産合計21億円、資本合計11億円であり、自己資本比率54%である。借入金6.5億円に対し現預金5.6億円を保有している。

過去の企業再編（合併）によりのれんが11億円計上されており、資産の部では最大の科目となっている。
 

■資金使途

IPOにより8.6億円の資金調達を行い、下記使途が予定されている。

・広告媒体費　8.0億円
・採用費　0.2億円
・従業員人件費　0.4億円

運用サイトへのユーザー流入数の増加を目的として、Google広告及びYahoo!広告におけるリスティング広告の出稿費用に調達資金の大半が充当される。>
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公募株数829,000株に対し売出株数3,374,200株であり、売出株数の多いIPOである。売出株は投資ファンド3名義分の保有株式が充当される。
 

■株主状況

筆頭株主は投資ファンドのJ-STAR二号投資事業有限責任組合（株式シェア39%）である。また第3位及び第4位株主のMIDWEST MINATO,L.P.（同15%）、Pacific Minato Ⅱ,L.P.（同14%）も投資ファンドである。投資ファンドが株式シェアの約7割を保有する。

中山社長は第2位株主であり株式シェア26%（うち10%は潜在株式）を有している。
 

■まとめ

弁護士を顧客とする「リーガルメディア」と、弁護士以外の広告主を顧客とする「派生メディア」の2種類のメディアを運営する企業である。投資ファンドが約7割の株式を所有している。

弁護士事務所などの手堅い顧客を背景に、2020年10月期は売上収益15億円、当期利益2.1億円を計上した。2021年10月期の業績はほぼ横ばいの予想であるが、順調な進捗を見せている。

安定的な業績を維持しているが、IPOによる調達資金を活用するなどして2022年10月期以降の成長を加速させることができるのか、という点が今後の注目ポイントになると考えられる。
IPOジャパン編集長 西堀敬 氏のコメント
当社は、弁護士業界とIT(情報技術)を結びつけたリーガルメディアサイトの運営事業を展開している。株価のバリュエーションは、公開価格時価総額が79億円、2021年10月期の業績予想ベースのPERは35.7倍となっている。

上場当日の株価動向は、資金吸収額が56億円と大きいことに加えて、VCが売出し後も発行済株式の20％も保有していることから、需給は弱く、初値はロックアップ解除水準の公開価格の1.5倍前後で付くと推測する。セカンダリーマーケットにおいては、ビジネスモデルの類似する、弁護士ドットコムの株価が意識される可能性もあるが、根本的に株価が評価されているビジネスが異なるため、PERで言えば50倍程度が関の山ではないだろうか。

事業成長のKPIとして、掲載枠数、掲載数、サイト訪問者数、問合せ数、サイト訪問者数の数字は開示されるはずなので、この数字の伸びがそのまま業績に反映されることになるためIR情報で確認したほうがよいだろう。但し、弁護士のニーズは、お手頃価格で相談できることから増える可能性もあるが、労働集約ビジネスなので、アシロとしては、サイトに掲載する単価を上げることは厳しいので、売上が劇的に伸びるとは考えにくい。