【目次】
①️ジィ・シィ企画IPOの基礎情報
②ビジネスモデル解説
③IPOジャパン編集長 西堀敬 氏のコメント

会社名
株式会社ジィ・シィ企画
コード
4073
市場
マザーズ
業種
情報・通信業
売買単位
100株
代表者名
代表取締役社長　矢ヶ部 啓一 ／ 1962年生
会社住所
千葉県佐倉市王子台一丁目28番8号
設立年
1995年
社員数
114人（2021年7月31日現在）
事業内容
クレジットカード等のキャッシュレス決済に係るシステム開発及び導入後の保守運用並びにクラウド型の決済ASPサービスの提供
URL
http://www.gck.co.jp/
資本金
190,650,000円 (2021年8月24日現在)
上場時発行済み株数
2,288,160株
公開株数
400,000株
連結会社
なし
スケジュール
仮条件決定：2021/09/03
ブックビルディング期間：2021/09/07 - 09/13
公開価格決定：2021/09/14→1,890円に決定
申込期間：2021/09/16 - 09/22
上場日：2021/09/28→初値2,560円
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主幹事証券：岡三証券 (岡三証券の詳細記事はこちら)
引受証券：みずほ証券
引受証券：ちばぎん証券
引受証券：いちよし証券
引受証券：SBI証券 (SBI証券の詳細記事はこちら)
引受証券：エイチ・エス証券
引受証券：水戸証券
引受証券：むさし証券
大株主
(株)コミューン　26.14%
金子哲司　11.79%
矢ヶ部啓一　8.76%
(株)アイネット　6.89%
坂井正人　6.80%
ジィ・シィ企画従業員持株会　6.25%
金子京子　5.78%
小坂大輔　3.06%
近藤茂男　2.44%
髙木洋介　2.42%
業績動向（単位：１千円）
売上高　経常利益　当期利益　純資産
2018/06　単体実績　
1,341,935　110,425　87,937　373,481
2019/06　単体実績　
1,546,156　95,594　80,482　433,616
2020/06　単体実績　
2,638,337　377,305　268,087　681,357
2021/03　第3四半期単体実績　
1,516,080　116,787　88,500　743,489
ロックアップ情報
株式会社アイネットは上場後90日目の2021年12月26まで
金子哲司、矢ヶ部 啓一、坂井正人、金子京子、株式会社コミューン、小坂大輔、近藤茂男、髙木洋介、小関哲は上場後180日目の2022年3月26日までは普通株式の売却ができず（例外あり）
調達額（公開株数×公開価格）
7億2400万0000円（400,000株×1,810円）
潜在株数（ストックオプション）
236,000株
ビジネスモデル解説（執筆＝株価プレス管理人）
株式会社ジィ・シィ企画＜4073＞はキャッシュレス決済パッケージ「CARD CREW PLUS」やキャッシュレスシステムの開発などを行う千葉県佐倉市に本社を置く企業である。
画像＝新株式発行並びに株式売出届出目論見書

■事業内容詳細

同社は1995年に創業され一貫して決済システムの開発を行ってきた。同社サービスはクレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコードなどのキャッシュレス決済に対応した決済パッケージ「CARD CREW PLUS」を提供している。

具体的にはカード会社加盟店の店舗へキャッシュレス決済システムやサービスを、下記2つのパターンで提供している。

・決済ASPサービスとしてクラウド型での提供
・システム開発とともに顧客にカスタマイズするオンプレミス型
 

■同社の強み

同社の強みは下記4点があげられる。

① 開発・運用の全てを自社リソースで提供可能な技術力
② ストック売上に繋がるビジネスモデル
③ 高いセキュリティと信頼性
④ 多様な決済端末への対応

同社は1995年の創業後、パッケージベースのキャッシュレス決済システムを自社開発したことにより、ユーザーがシステムの利用を早期かつ安定的に実現できる環境の提供が可能となった。またキャッシュレス決済システム導入後も、ヘルプデスク・運用・保守等のサービス提供によりユーザーの決済シーンを支えている。

また同社は国内外の多種多様な決済端末、POSシステムとの接続実績があるため、POSシステムを開発するSI会社に対し同社サービスへの接続プログラムを無償で提供でき、安価かつ短期間にシステム構築が可能である。
画像＝新株式発行並びに株式売出届出目論見書

■成長戦略

単なる決済システムの提供に留まらず、システムのカスタマイズに強みを持つ同社は、多様なサービスを求める大規模店・中規模店の流通小売事業者をメインターゲットにしている。

今後も決済ASPサービス決済機能拡張、ワンストップサービスの利便性向上などにより、大規模店・中規模店の顧客ニーズを満たし成長を果たす計画である。

また新規ビジネスとして、カード会社加盟店の決済ネットワークを国内の決済ネットワークから、国際ブランド決済ネットワークへ切り替えることで加盟店とカード会社の決済コストの削減も目指す予定である。
画像＝新株式発行並びに株式売出届出目論見書
 

■2020年6月期の相手先別売上高

2020年6月期　売上高26億円
・株式会社アイネット　6.5億円（割合25%）
・株式会社ドン・キホーテ　3.8億円（同14%）
・株式会社日本カードネットワーク　0.6億円（同2.1%）
・ユニー株式会社　0.5億円（同1.8%）

2020年6月期はSI会社の株式会社アイネットが最多の売上先である。次いで流通小売事業者の株式会社ドン・キホーテが続く。尚、ユニー株式会社は株式会社ドン・キホーテのグループ会社である。

ユニー株式会社は2021年3月期Q3（累計）には売上高2.5億円（割合16%）まで拡大したが、株式会社ドン・キホーテは売上高0.6億円（割合3.7%）となった。ドン・キホーテグループが同社の流通小売事業者の顧客としては最大の状態が続いている。
 

■業績推移

2018年6月期　売上高13億円、経常利益1.1億円、当期純利益0.9億円
2019年6月期　売上高15億円、経常利益1.0億円、当期純利益0.8億円
2020年6月期　売上高26億円、経常利益3.8億円、当期純利益2.7億円
2021年6月期　売上高21億円、経常利益1.9億円、当期純利益1.3億円
2022年6月期（予想）　売上高24億円、経常利益2.3億円、当期純利益1.5億円

順調に増収が続く中で、2020年6月期はキャッシュレス決済ブームを追い風に大幅な増収増益となり、売上高は25億円を突破して、経常利益も3億円を突破した。

2021年6月期はキャッシュレス決済ブームの落ち着きにより、売上高21億円、経常利益1.9億円で減収減益での着地となった。ただし2019年6月期比では増収増益である。

2022年6月期は売上高24億円、経常利益2.3億円の予想であり、キャッシュレス決済ブームなどの影響なく経常利益は2億円の大台到達の予想である。2020年6月期にキャッシュレス決済ブームにより一時的な増収増益があったが、着実な増収増益は継続している。

尚、2020年6月期決算での上場申請であり、期越え決算でのIPOである。
 

■財務状況

2020年6月期末時点で資産合計20億円に対し、純資産合計6.8億円、自己資本比率34%である。借入金7.9億円に対し、現預金12億円を有しており、財務内容に対し特段の懸念事項はない。

資産20億円のうち流動資産が18億円であり、資産の殆どが流動資産で構成されている。

尚、2021年6月期末時点では資産合計13億円に対し、純資産合計7.8億円、自己資本比率58%となっている。
 

■資金使途

IPOにより4.4億円の資金調達を行い、下記使途を予定している。

・決済システムの能力増強、データセンター設備の容量拡大や社内用基幹システムなどの設備投資資金　3.8億円
・エンジニア、営業及びカスタマーサービス等の人材採用費　0.3億円

調達資金の大半は設備投資資金に充当される。
 

■株主状況

筆頭株主（株式シェア26%）の株式会社コミューンは金子会長の資産管理会社である。同社創業者の金子会長は個人でも第2位株主（同12%、うち1.0%は潜在株式）であり、金子会長の関係先で株式シェア38%が所有されている。

矢ヶ部社長は第3位株主（同8.8%）である。

主力取引先の株式会社アイネット＜9600＞が第4位株主（同6.9%）として株主参入しているが、株式会社アイネットを除くと個人中心の株主構成である。
 

■まとめ

キャッシュレス決済パッケージ「CARD CREW PLUS」やキャッシュレスシステムの開発などを行う千葉県佐倉市に本社を置く企業のIPO案件である。2021年6月に新規上場承認を受けたが、その際は上場申請を取り下げており、2021年2度目のIPOチャレンジである。

1995年に創業されキャッシュレス決済システムの開発を一貫して手掛けており、近年のキャッシュレスブームを追い風に業績を伸ばしている。同社の顧客ターゲットとしている小売流通事業者としてはドン・キホーテグループとの取引が多い状態にある。キャッシュレスブームにより2020年6月期が一旦業績のピーク（経常利益3.8億円）となったが、2022年6月期に向け着実な成長を予想しており、ブームの後押しなしでも経常利益2億円（2.3億円）の大台到達の予想である。

ドン・キホーテグループ以外にも流通小売事業者の主要取引先を増やし継続的な成長を果たすことができるのか、という点が今後の注目ポイントになると考えられる。
IPOジャパン編集長 西堀敬 氏のコメント
当社は、クレジットカード等のキャッシュレス決済に係るシステム開発及び導入後の保守運用並びにクラウド型の決済ASPサービスの提供事業を展開している。上場市場は東証マザーズ。株価のバリュエーションは、公開価格時価総額が43億円、2022年6月期の業績予想ベースのPERは28.45倍となっている。

上場当日の株価動向は、資金吸収額が9億円弱で、尚且つ、カード決済のシステム提供事業という時代の追い風もあって、かなりタイトな需給となるはずだが、同日に４社のIPOがあり、その中の１社は類似の会社となるため、人気が分散される可能性が高く、初値は前場中に付くと予想する。セカンダリーマーケットにおいては、当社は７月に一度上場する予定だったものが延期になった経緯がある。

前回上場承認された時に出された2021年6月期の業績予想を着地で超えることができなかったという事実からすると、上場直後のラリーのあとはしばらく調整する可能性がある。来年の6月決算までに、業績予想の上方修正が出ない限り上値が重い展開が続くと予想する。