PayPay証券の手数料は安い？他の証券会社と徹底比較

PayPay証券とは

PayPay証券とは、その名のとおりソフトバンクグループに属するネット(スマホ)証券会社です。

2016年に設立され、2022年4月には600万のポイント運用ユーザーを獲得しています。スマートフォン向けのサービスのみを展開しており、投資初心者層を中心にユーザーを伸ばしています。

この数字だけでも勢いを感じられますが、取引にかかる手数料が気になるという人方も多いのではないでしょうか。

そこで今回はPayPay証券の手数料について、メリットやデメリットとともに説明します。

目次

PayPay証券の手数料

これから投資を始めようとしている人や、何らかの理由でPayPay証券に興味がある方は、同社の投資コストが気になっているのではないでしょうか。

そこで今回は、PayPay証券が提供している以下の取引に関する手数料を紹介します。

PayPay証券の国内株式に関する手数料

PayPay証券の国内株式に関する手数料は、「時間帯」と「スプレッド」によって決まります。

詳細は以下のとおりです。

株式の価格を算出する際に用いる「基準価格」はPayPay証券がさまざまな情報を勘案して決定しています。その基準価格に対して、東京証券取引所の取引時間か否かによって掛け率が変わります。

取引時間内の場合は「基準価格 × 0.50%」が、取引時間外の場合は「基準価格 × 1.00%」がそれぞれのスプレッドとなります。

株式を買い付ける場合は、基準価格にスプレッドを加算した値、売り付ける場合は基準価格にスプレッドを減算した値が「取引価格」となります。

例えば、基準価格が1,000円の銘柄を買い付けた場合、売り付けた場合の取引価格は以下のようになります。

他の証券会社では、1日の約定代金合計額あるいは1注文の約定代金の金額によって、手数料が定められているケースが多いため、PayPay証券のような手数料体系はあまり見かけません。

そのため、一見「手数料なし」に見えますが、株式の購入時および売却時の価格に手数料が含まれていることには注意が必要です。

PayPay証券の米国株式に関する手数料

PayPay証券の米国株式に関する手数料も、国内株式と同様に「時間帯」と「スプレッド」によって決まります。

詳細は以下のとおりです。

基本的な取引価格の算出方法は、国内株式と同様です。国内株式との違いは、PayPay証券が定めた時間によってスプレッド算出時の掛け率が「0.50%」もしくは「0.70%」となる点です。

こちらも、基準価格が1,000円の銘柄を買い付けた場合、売り付けた場合の取引価格を確認しておきましょう。

また、米国株取引に関する為替手数料(スプレッド)は、以下のとおりです。

米国株式も国内株式と同様に、取引価格に手数料が含まれていることに注意しておきましょう。

PayPay証券のつみたてロボ貯蓄に関する手数料

PayPay証券では、積み立てや売却をあらかじめ設定した内容で自動的に実行できる「つみたてロボ貯蓄」というサービスを提供しています。

このサービスでは、Apple社、amazon社、Netflix社などといった革新的な米国企業149社、およびETF27種類に対して、好きな金額(最低1,000円)と好きな日付に積み立てることができます。

つみたてロボ貯蓄も、国内外の株式と同様に取引価格に手数料を含む形となります。基本的な取引価格の算出方法は国内外株式と同様です。

なお、本サービス利用時に利用者自らが売却する場合は、前述した「米国株式に関する手数料」が適用されます。

また、本サービスによる「買付」および「自動売却」の場合は、以下の取引コストがかかります。

PayPay証券の証券CFDに関する手数料

PayPay証券では「日本株CFD」や「10倍CFD」というサービスも提供しています。

CFDとは「差金決済取引」と呼ばれるもので、売買差額のみを現金決済する取引です。レバレッジ取引も行えるため、少ない資金で取引を始めることができます。

なお、証券CFDについては、PayPay証券が提示する取引価格にスプレッドを含む形となっています。スプレッドは取引対象や市場動向、あるいは取引時間によって異なります。

PayPay証券のその他手数料

ここまでPayPay証券が取り扱っている代表的な取引の手数料を紹介してきました。その他の取引に関する手数料を以下に紹介しておきます。

PayPay証券と他証券会社の手数料比較

ここまでPayPay証券の手数料を紹介してきました。では、PayPay証券の手数料体系は同業他社と比較してどのような特徴があるのでしょうか。

ここではPayPay証券と以下5社の国内株式現物取引に関する手数料についての比較結果を紹介します。

以下は各社の国内株式現物取引に関する手数料を一覧にしたものです。

ただし、PayPay証券については前述したとおり約定代金毎の手数料体系ではありません。そのため、各約定代金の最大金額(～5万円であれば5万円、～100万円であれば100万円)を取引金額とした場合のスプレッドを手数料として掲載します。

PayPay証券とSBI証券の手数料比較

1つ目の比較対象はSBI証券です。

SBI証券は、ネット証券業界で長らくNo.1の座に輝き続けています。ビジネス規模は約1,666億円の営業収益と約620億円の営業利益を誇り、2位以下を大きく引き離しているのが特徴です。

また、2021年12月には口座数が845万3,000件に達するなど、常に国内ネット証券業界をけん引してきた豊富な実績があります。

PayPay証券とSBI証券の株式現物取引に関する国内株式現物取引手数料を比較してみましょう。

SBI証券は自社の公式サイトにも記載しているとお通り、主要ネット証券会社の中で最安水準の手数料となります。

PayPay証券とSBI証券の手数料を比較すると、約定代金が高くなるにつれてPayPay証券の手数料が割高となっていることがわかります。特に東証の取引時間外に取引した場合の手数料は、SBI証券のスタンダードプランと比較すると2倍近い差があります。また、PayPay証券は上限も設けられていません。

さらにPayPay証券には、SBI証券のアクティブプラン(1日の約定代金合計に対する手数料体系)に相当する手数料体系も用意されていません。

PayPay証券と楽天証券の手数料比較

2つ目の比較対象は楽天証券です。

楽天証券は、2022年6月に800万口座を突破しています。ネット証券業界では、SBI証券と楽天証券の「2強」という構図が長らく続いています。

では、PayPay証券と楽天証券の株式現物取引に関する手数料と比較してみましょう。

SBI証券と楽天証券の手数料体系は、かなり類似しています。そのため、PayPay証券と楽天証券の差分はPayPay証券とSBI証券の差分とも同じようなものとなります。

1注文毎の手数料体系について、PayPay証券のほうが割安となるケースは以下のいずれかです。

これら以外のケースでは、楽天証券のほうが割安な手数料となっています。

PayPay証券とマネックス証券の手数料比較

3つ目の比較対象はマネックス証券です。

マネックス証券は、5大ネット証券会社の1つであり、ゴールドマン・サックス社出身の松本大氏とソニーによって設立されました。

PayPay証券とマネックス証券の株式現物取引に関する手数料は以下のとおりです

マネックス証券も、SBI証券や楽天証券と同様に「1注文毎の手数料体系」と「1日の約定代金合計に対する手数料体系」を用意しています。一方、PayPay証券は前述したとお通り「1注文毎の手数料体系」のみとなっています。

また、PayPay証券の手数料体系は、マネックス証券の手数料と比較すると約定代金が高くなるほど割高となっています。

PayPay証券とauカブコム証券の手数料比較

4つ目の比較対象はauカブコム証券です。

auカブコム証券は、5大ネット証券会社の中で唯一メガバンクグループに属しています。

PayPay証券とauカブコム証券の株式現物取引に関する手数料は以下のとおりです。

auカブコム証券も、これまで比較してきた大手ネット証券会社に近い手数料体系を採用しています。

1注文の約定金額が50万円程度までの少額な取引であれば、PayPay銀行のほうが安い手数料となります。それ以上の取引の場合はauカブコム証券のほうが手数料が安くなります。

PayPay証券と松井証券の手数料比較

5つ目の比較対象は松井証券です。

松井証券は、創業100年を超える老舗証券会社であり、5大ネット証券会社の1社です。

PayPay証券および松井証券の株式現物取引に関する手数料は以下のとおりです。

松井証券はこれまで紹介してきた証券会社と異なり、「1日の約定代金合計」に対する手数料体系のみ提供しています。

そのため「1注文毎の約定代金」に対する手数料体系しかないPayPay証券の手数料と単純な比較はできません。

その前提で両社を比較すると、松井証券は「25歳以下」あるいは「26歳以上かつ1日の約定代金合計が50万円未満」の方は手数料が0円となっています。

また、1日に複数回100万円以上の取引を行った場合も、松井証券のほう方が安くおさまります。

手数料という側面だけを考えると、PayPay銀行はやや分が悪いといえるでしょう。

PayPay証券のメリット4選

これまでPayPay証券の手数料について紹介してきました。

手数料(取引コスト)という面では、他の証券会社と比較するとやや割高といえるPayPay証券ですが、それ以外の部分ではさまざまなメリットがあります。

ここではPayPay証券のメリットとして以下の4つを説明します。

少額(1,000円)から投資可能

PayPay証券は、1,000円あれば株式や投資信託を購入できます。

銘柄にもよりますが株式を購入する場合、数万～数百万円が必要となります。

例えば、ユニクロでおなじみのファーストリテイリング社は、2022年7月22日現在で1株7万9,550円の値がついています。東京証券取引所の単元株数は100株なので、同社の株を購入するためには795万5,000円が必要となります。投資初心者には、かなりハードルが高いと言わざるを得ません。

PayPay証券の少額から投資できるという点は投資初心者にとって、大きなメリットといえます。

1株からIPOに応募可能

PayPay証券であれば1株からIPO（新規公開株）に応募できます。

IPOは公募価格が初値を上回ることが多く、総じて利益が出やすいことで有名です。

ただし、前述したとおり、東京証券取引所の単元株数は100株なので、IPOに応募する際も「公募価格 × 100株」の予算が必要です。そのため、予算がない人はIPOの抽選にも応募できないということになります。

予算が少ない人であってもIPOに応募できるのは、PayPay証券のメリットの1つです。

米国株は24時間取引可能

PayPay証券は、米国株を24時間取引可能です。

通常、米国株はアメリカの証券取引所(ニューヨーク証券取引所やナスダック証券取引所)が開いている時間のみ取引が可能となっています。つまり、日本時間の23時30分～翌営業日6時 (夏時間の場合は22時30分～翌朝5時) しか取引ができないのが一般的です。

一方、PayPay証券は相対取引を採用しているため、証券取引所の開設有無によらずPayPay証券の判断で約定できます。

これはPayPay証券のメリットといえるでしょう。

「おいたまま買付」サービスが提供されている

PayPay証券は 「おいたまま買付」サービスを提供しています。

このサービスは、「一部のキャッシュレスサービス」あるいは「PayPay証券が指定した金融機関の口座」に残高があれば、PayPay証券で株式や投資信託を購入時に、自動的に資金移動を実行してくれるというサービスです。

通常、投資を行うためには当該証券会社の口座に資金を移動する必要があります。ただ、何かと忙しくて、ついつい後回しになってしまうという人もいるでしょう。

そのような人方にとって「おいたまま買付」サービスは、送金の手間を省けるメリットがあります。

対象金融機関やサービスについてはこちらをご確認ください。

PayPay証券のデメリット3選

PayPay証券は利用者にさまざまなメリットがありますが、デメリットもあります。ここではPayPay証券のデメリットとして以下の3つを紹介します。

取引手数料がやや高い

これまでお伝えしてきたように、取引手数料(厳密にはスプレッドという形で取引価格に含まれる)が、やや高い点はデメリットの1つです。

特に高額な取引を行う人や、1日で複数回の取引を行う人は手数料が高くなってしまいます。

手数料の安さを重視する人は、別の証券会社も検討しましょう。

銘柄数が限定的

PayPay証券は株式や投資信託の取扱銘柄数が少ないです。多くの銘柄から投資対象を選択したい人にとって、この点はデメリットといえるでしょう。

2022年7月現在、国内株式は163銘柄、米国株式は151銘柄しかありません。

参考までに、SBI証券では、国内株式はほぼすべての上場企業、米国株式は約6,000銘柄を取り扱っています。

指値注文に対応していない

PayPay証券は「指値注文」に対応していない点もデメリットの1つです。

指値注文とは「〇円になったら購入する」「〇円になったら売却する」という注文方法で、他の証券会社では対応しています。

一方でPayPay証券は「成行注文」という価格を指定しない注文しか対応していません。

希望した価格で取引したい人にとっては不便に感じるでしょう。

PayPay証券の利用方法

ここまでPayPay証券の手数料やメリット・デメリットについて紹介してきました。

スマホ証券会社ということもあり手軽に投資をスタートできるため、まずはPayPay証券で投資を始めたいという人もいるでしょう。

そのような人に向けて、PayPay証券の利用方法を紹介します。主な利用方法は以下の2つです。

口座を開設する

まずは口座を開設する方法から紹介します。

手順1：PayPay証券の公式サイトへアクセス

こちらから公式サイトへアクセスし、メールアドレスを登録します。
入力したメールアドレスに申込URLが届くので、そちらをクリックします。

手順2：個人情報を入力

氏名、住所などの必要情報に加えて、投資経験や金融資産などを入力します。

手順3：本人確認書類をアップロード

オンラインで本人確認を行います。具体的には以下の3つをアップロードします。

手順4：入金する

口座開設が完了したら入金します。前述した「おいたまま買付サービス」も活用すると便利です。

手順5：投資スタート

これで手続きは完了です。

購入したい投資商品や銘柄を選び、購入します。

PayPayポイントを運用する

口座の開設が面倒な人や、あるいは気軽に投資を始めたい人はPayPayポイントで投資を行う方法がおすすめです。

以下の手順で簡単にスタートできます。

なお、ポイントを自動追加する機能を活用すれば、毎回金額を入力する手間も省けます。

PayPay証券のキャンペーン情報

ここではPayPay証券のキャンペーン情報を紹介します。お得なキャンペーンばかりなので、積極的な利用をおすすめします。

アプリリニューアル記念 新規口座開設キャンペーン

このキャンペーンは、新規口座を開設すると1等(10人名)には5万円、2等(1,000人名)には3,000円がプレゼントされます。

口座開設時にキャンペーンコードを入力するだけなので、簡単に申し込めます。これから口座を開設する方は、見逃せないキャンペーンといえます。

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PayPay銀行おいたまま買付キャンペーン

PayPay銀行おいたまま買付キャンペーンでは、PayPay銀行の預金残高からの買付注文は振替手数料が無料となります。

また、PayPay銀行と「おいたまま買付」の連携設定を行い、有価証券の買付を行うと全員に500円がプレゼントされます。

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PayPayおいたまま買付キャンペーン

PayPayおいたまま買付キャンペーンは、キャッシュレスサービスである「PayPayマネー」の残高で株式を購入すると、買付時の振替手数料が無料となります。

普段PayPayマネーを利用している人にはおすすめです。

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「投信つみたて」機能リリースキャンペーン

「投信つみたて」機能リリースキャンペーンは、期間中に対象の投資信託を3万円以上つみたてた人の中から、抽選で100人に5,000円がプレゼントされます。

投資信託の積み立てを検討されている人は、申込をおすすめします。

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PayPay証券の手数料に関するよくある質問2つ

最後にPayPay証券の手数料に関するよくある質問を2つ紹介します。

まとめ

今回はPayPay銀行の手数料について、メリット・デメリットなどを交えて説明しました。

PayPay証券は、PayPay銀行やPayPayマネーとの連携など利便性の高さが強みです。また、1,000円からの少額投資が可能な点や、24時間取引ができる点も魅力です。

手数料がやや割高ではあるものの、そのデメリットを十分に打ち消すだけのメリットがあるといえます。

これから投資をスタートしようと考えている人や、普段からPayPayを使用している人におすすめの証券会社です。

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  著者 NETMONEY（ネットマネー）編集部