(画像=編集部作成)

【目次】
①️ライトワークスIPOの基礎情報
②ビジネスモデル解説
③IPOジャパン編集長 西堀敬 氏のコメント

会社名
株式会社ライトワークス
コード
4267
市場
マザーズ
業種
情報・通信業
売買単位
100株
代表者名
代表取締役 江口 夏郎 ／ 1965年生
会社住所
東京都千代田区麹町五丁目3番3号
設立年
1995年
社員数
102人（2021年11月30日現在）
事業内容
人財管理プラットフォーム提供サービスおよび同プラットフォームを活用したオンライン英会話サービス
URL
https://www.lightworks.co.jp/
資本金
50,000,000円 (2022年1月5日現在)
上場時発行済み株数
2,428,800株
公開株数
320,000株
連結会社
2社
スケジュール
仮条件決定：2022/01/19→1,900～2,100円に決定
ブックビルディング期間：2022/01/21 - 01/27
公開価格決定：2022/01/28→2,100円に決定
申込期間：2022/01/31 - 02/03
上場日：2022/02/09→初値3,000円
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主幹事証券：エイチ・エス証券
引受証券：SMBC日興証券 (SMBC日興証券の詳細記事はこちら)
引受証券：SBI証券 (SBI証券の詳細記事はこちら)
引受証券：岡三証券 (岡三証券の詳細記事はこちら)
引受証券：東洋証券
引受証券：楽天証券 (楽天証券の詳細記事はこちら)
引受証券：マネックス証券 (マネックス証券の詳細記事はこちら)
大株主
(株)エプシモーヴェ　53.21%
江口夏郎　15.87%
小迫宏行　7.33%
ライトワークス従業員持株会　4.62%
松林洋太　4.23%
小野寺浩　2.68%
山本和隆　2.12%
齊藤心吾　2.12%
武田淳　1.06%
業績動向（単位：１千円）
売上高　経常利益　当期利益　純資産
2019/01　単体実績　
811,464　40,813　37,399　251,435
2020/01　連結実績　
1,217,500　-87,073　-25,716　234,649
2021/01　連結実績　
1,757,789　25,928　18,035　240,630
2021/10　第3四半期連結実績　
1,621,583　138,099　93,492　331,748
ロックアップ情報
小野寺浩、齊藤心吾は、上場後90日目の2022年5月9日まで、江口夏郎、小迫宏之、山本和隆、松林洋太、株式会社エプシモーヴェは、上場後180日目の2022年8月7日までは普通株式の売却ができず（例外あり）
調達額（公開株数×公開価格）
6億7200万円（320,000株×2,100円）
潜在株数（ストックオプション）
なし
ビジネスモデル解説（執筆＝株価プレス管理人）
株式会社ライトワークス＜4267＞は人材開発プラットフォーム及びオンライン英会話レッスンの2つのサービスを提供する企業である。
 
ライトワークス
(画像=新株式発行並びに株式売出届出目論見書)

■沿革

同社の前身は1995年11月に丸三商事株式会社として設立された。2000年4月に株式会社アスキー（現、株式会社KADOKAWA）内でeラーニング事業の立ち上げがなされ、2001年5月に株式会社アスキーが丸三商事株式会社の全株式を取得した。同年7月に株式会社アスキーがeラーニング事業を分離独立させ、株式会社ライトワークスへ商号変更がなされている。

2002年3月に株式会社CSK（現、SCSK株式会社）が株式会社アスキーの保有する同社株式の全てを買い取り子会社化が行われたが、2009年9月に株式会社CSKの連結子会社から外れ現在に至っている。
 
ライトワークス
(画像=新株式発行並びに株式売出届出目論見書)

■事業内容

同社はeラーニングから事業をスタートさせたが、現在はHCM(ヒューマン・キャピタル・マネジメント)のクラウドサービスへと事業を発展させている。そしてインターネットを活用した人材開発（学習管理、スキル管理、キャリア管理）を行うプラットフォームとして同社開発のCAREERSHIPを顧客に提供している。

同社が展開するHCM事業は大企業向け人材開発プラットフォームサービスと、学習塾に対するオンライン英会話サービスの2者より構成されている。
 
ライトワークス
(画像=新株式発行並びに株式売出届出目論見書)

●HCMプラットフォーム提供サービスについて

HCMプラットフォーム提供サービスでは、企業及び教育分野向けにHCMのソリューションをクラウドサービスで提供し「学習する組織」の実現を支援する。

具体的にはクラウドで提供される人材開発のプラットフォーム「CAREERSHIP」を活用し、従業員向けの学習コンテンツの提供、動画配信、教材作成、アンケート・リポート配信など人材開発に必要なサービスを提供している。従業員一人ひとりのキャリアを可視化する「キャリアカルテ」や、スキルを体系化して提示する「スキル管理」機能のアプリケーションも有しており、従業員の能力を最大限に引き出すことをサポートする。

「CAREERSHIP」は2021年9月末時点で利用企業282社、利用者数は194万IDである。
 

●HCMクラウドを活用したオンライン英会話サービス

HCMクラウドを活用したオンライン英会話サービスは、OLECOブランドでオンライン英会話をクラウドで提供中。全国の有力学習塾に通う小中高生が学習塾経由で英会話を学ぶことができる。

販売は代理店を経由して行われており、教材は協業先の株式会社学研プラスなどが提供する。講師はフィリピンの複数の拠点で採用されたフィリピン人を起用しており、現在約600名が稼働中。また2021年9月の利用者数は月間約15,000人である。
 

■2021年1月期のサービス別売上高及び主要取引先

2021年1月期　売上高18億円（対前年同期比44%増）
・HCMプラットフォーム提供サービス　13億円（同29%増）
・HCMクラウドを活用したオンライン英会話サービス　5.1億円（同106%増）

売上の7割はHCMプラットフォーム提供サービスから計上されているが、HCMクラウドを活用したオンライン英会話サービスが対前年同期比で倍増し大きな伸びを見せた。2022年1月期Q3（累計）の同事業の売上高は5.1億円であり、既に前年通期の売上高と同等となり成長が継続している。

2021年1月期の主要取引先は販売代理店の株式会社エデュラインであり、売上2.6億円（割合15%）となっている。2022年1月期Q3（累計）も同様の傾向にある。
 

■業績推移

2019年1月期　売上高8.1億円、経常利益0.4億円、当期純利益0.4億円
2020年1月期　売上高12億円、経常利益▲0.9億円、当期純利益0.3億円
2021年1月期　売上高18億円、経常利益0.3億円、当期純利益0.2億円
2022年1月期（予想）　売上高22億円、経常利益1.6億円、当期純利益1.1億円
※2020年1月期より連結決算

2020年1月期は経常利益が赤字となったが、2021年1月期は対前年同期比で大幅な増収となり経常利益は若干ながら黒字化した。

2022年1月期も引き続き増収増益となり、売上高22億円、経常利益1.6億円の予想である。2022年1月期Q3（累計）は売上高16億円、経常利益1.4億円であり、通期予想達成に向け進捗は順調である

尚、2021年1月期決算が公開申請決算期であり期越え決算でのIPOである。
 

■財務内容

2021年1月期末時点で資産合計8.0億円に対し純資産合計2.4億円、自己資本比率30%である。借入金1.5億円に対し現預金3.2億円を有している。

尚、無形固定資産としてソフトウェアなど0.9億円が計上されている。

キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローは2021年1月期1.6億円であり当期純利益比で大幅なプラスとなっている。減価償却費（0.6億円）及び前受金の増額（0.9億円）などが背景である。
 

■資金使途

IPOにより3.6億円の資金調達を行い、下記使途が予定されている。

・人材採用　0.4億円
・ソフトウェア開発資金　3.2億円

調達資金は同社が提供する既存ソフトウェアのブラッシュアップ及びプラットフォームの新規機能のソフトウェア開発の投資資金に主に充当される。
 

■株主構成

筆頭株主は江口社長の資産管理会社の株式会社エプシモーヴェ（株式シェア53%）である。江口社長は個人で第2位株主（同16%）でもあり、江口社長の関係先で株式の約7割が保有されている。

個人中心の株主構成でありVCや事業会社の株主参入はない。
 

■まとめ

人材開発プラットフォーム及びオンライン英会話レッスンの2つのサービスを提供する企業のIPO案件である。人材開発プラットフォームであるHCMプラットフォーム提供サービスが主力事業であるが、オンライン英会話サービスが急激な伸びを見せている。

2021年1月期は増収となったものの売上高18億円、経常利益0.3億円であり、経常利益は1億円未満の状態である。ただし2022年1月期から利益計上ステージ入りを予想しており、2022年1月期は売上高22億円、経常利益1.6億円を予想する。2022年1月期Q3（累計）は売上高16億円、経常利益1.4億円であり順調に進捗中。

オンライン英会話サービスの伸びを背景に利益計上が2022年1月期より開始されている。2022年1月期からスタートした利益成長を調達資金も活用するなどして来期以降も継続することができるのか、という点が今後の注目ポイントになると考えられる。
IPOジャパン編集長 西堀敬 氏のコメント
当社は、人財管理プラットフォーム提供サービスおよび同プラットフォームを活用したオンライン英会話サービスを提供する事業を展開している。上場市場は東証マザーズ。

株価のバリュエーションは、公開価格時価総額が51億円、2022年1月期の業績予想ベースのPER 41.8倍となっている。上場当日の株価動向は、資金吸収額が８億円弱と少額であり、需給は通常の市場なら非常にタイトとなり、初値は後場まで持ち越されると推測するが、１月から軟調な展開のマザーズ銘柄で痛手を負っている個人投資家の買い余力がやや気掛かりである。

セカンダリー市場においては、当社は１月決算なので、３月中旬には来期の業績が開示される、ここ数年の業績の推移通りに来期も成長すれば、利益の倍増は十分あり得る話である。公開価格は今期の利益ベースで約50倍となっているが、来期の利益が2倍以上になるのであれば、PER50倍を維持して、利益の増加分だけ株価が動く可能性も十分ある。人事・教育関連のDX銘柄として成長性が高く評価されるかどうかは、来期の業績予想しだいとあるため、３月の開示には注目しておきたい。