個人事業主向けクレジットカードのおすすめ14選比較ランキング！【2025年最新】

クレジットカードのなかには、個人事業主向けのカードがあり、事業に関する支払いに使うことで、経費精算の効率化や、資金繰りの改善に繋げられるなど事業を有利に進められるメリットが多くあります。

とはいえ、個人事業主向けクレジットカードの種類は多く、適したカードを選ぶのはなかなか難しいでしょう。

本記事では、個人事業主向けクレジットカードの選び方や、おすすめのカード14選を紹介します。最適なカードを選んで、事業拡大に集中できる環境を手に入れましょう。

目次

個人事業主向けクレジットカードの選び方

個人事業主向けクレジットカードは種類が多く、自分にあったのはどれかと悩む人も多いでしょう。

個人事業主向けクレジットカードを選ぶ際は、利用限度額やお得さなど、4つのポイントをチェックしましょう。

利用限度額で選ぶ

仕入れや人件費などで利用金額が大きくなりそうなら、利用限度額が十分かよく確認してカードを選びましょう。限度額が不足していると、必要な支払いが滞り、事業に影響が出てしまいます。

一般的に、利用限度額はカードのランクが上がるほど大きくなります。一般ランクのカードは10万円程度のものもありますが、プラチナランクであれば制限なしで使えるものがあります。

なお、カードランクが高くなるとその分年会費がかかる場合が多いため、自身の利用金額に釣り合ったランクのカードを選びましょう。

お得さ：ポイント・マイル還元率で選ぶ

ビジネス用のクレジットカードは利用金額が大きくなるなので、ポイント還元率を重視すると経費を大きく削減できます。ポイントやマイルをたくさん貯めたい人は、還元率を重視して選びましょう。

ビジネスカードは、高額の利用が見込まれるため、それに伴いポイントも多く貯まります。ポイントやマイルの還元率が高いカードを選べば、より効率よくポイントを獲得でき、経費削減にも役立ちます。

たとえば、どんなお店やサービスでも多くのポイントを貯めたければ、通常還元率が1.5%と高めのAirカードがおすすめです。

特定のお店やネットショップでよく買い物するなら、JCB法人カードのようにAmazonやビックカメラなど特約店でポイント還元率が上がるカードを選びましょう。

利便性：会計ソフトと連携できるカードを選ぶ

会計ソフトと連携できるカードは、経費の記録や仕分けを自動化できるため、業務の効率化につながります。

経費をカードで支払えば、自動的に会計ソフトにデータが反映されます。そのため、人の手で行う場合よりもミスが起こりにくく、確認作業も不要なので、経理処理の時間を大幅に短縮できます。

自分が使っている・使う予定の会計ソフトと連携できるカードを選ぶと、経理業務を短縮できます。

特典内容や付帯保険で選ぶ

利用目的にあった特典や付帯保険があるクレジットカードを選ぶのもおすすめです。

個人事業主向けクレジットカードは、事業に使える独自の特典が豊富にあります。

たとえば、セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードは、クラウドソーシングサービス「CrowdWorks」、資産管理アプリ「MoneyForward」など、ビジネスに役立つサービスでの利用でポイント還元率が通常の4倍（2.0%）になります。

また、ライフカードビジネスライトプラスには、対象のホテルやジム、映画館などで優待を受けられる福利厚生サービスを利用できます。

そのほか、出張が多い人なら、空港ラウンジサービスや旅行傷害保険が充実したカードを、忙しいビジネスパーソンなら、航空券、レストランの手配など面倒ごとに対応してくれるコンシェルジュ付帯のカードを持っていると安心です。

個人事業主におすすめのクレジットカード14選！比較ランキング

個人事業主におすすめのクレジットカード14枚をランキング形式で紹介します。今回紹介するカードは以下のとおりです。

※注釈

※1 対象の個人カードとの2枚持ちが条件です。
※2 年間100万円のご利用で翌年以降の年会費永年無料
※2 年間100万円利用の対象取引や算定期間等の実際の適用条件などの詳細は、三井住友カードのホームページを必ずご確認ください。

三井住友カード ビジネスオーナーズは年会費無料でコストをかけずに使える

三井住友カード ビジネスオーナーズは、年会費が無料の法人カードです。発行時に登記簿謄本や決算書の提出がいらないため、審査が不安な個人事業主に嬉しい1枚です。

還元率は通常0.5%と平均的ですが、三井住友カードが発行する個人向けカード（三井住友カード（NL）やOliveなど）を併せ持つと、Amazonでの買い物など対象の利用先で1.5%にアップします。

利用限度額は500万円と高め。一般ランクのビジネスカードの利用限度額は、一般的に100万～200万円程度であることが多いなか、他のカードよりも高額な支払いに対応できます。

■ 三井住友カード ビジネスオーナーズの口コミ・評判

三井住友カード ビジネスオーナーズの詳細を見る

アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・ゴールド・カードは利用限度額に一律の制限がない

アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・ゴールド・カードは、利用限度額に一律の制限がない、高額な支払いに対応できるカードで、最大1億円補償の海外旅行保険をはじめ、充実の保険が付帯するので、出張が多い個人事業主におすすめです。

そのほか、航空機遅延保険や、病気やけがでキャンセルした際の費用を年間最高10万円まで補填してくれる「キャンセル・プロテクション」なども付帯します。

また、ビジネスシーンでのメリットとして、全国各地でシェアオフィス等が使える「NIKKEI OFFICE PASS」をはじめとした便利なツール・サービスを優待価格で使える点が挙げられます。

ただし、プライオリティ・パスは付帯しないため、利用できるラウンジは限られます。

■ アメリカン・エキスプレス ® ・ビジネス・ゴールド・カードの口コミ・評判

アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・ゴールド・カードの詳細を見る

ダイナースクラブ ビジネスカードは接待や会食に使えるレストラン優待が魅力

ダイナースクラブ ビジネスカードは、利用限度額に制限がなく高額の支払いができるカードです。

会計ソフトは「freee」と連携できるほか、電話1本で宿泊や移動手段の手配をしてくれる「トラベルデスク」というサービスが付帯するなど、ビジネスを円滑に進められる機能が充実しています。

特に、接待や会食の機会が多い個人事業主におすすめの1枚で、グルメ優待「エグゼクティブ ダイニング」では、所定のコース料理を2人以上で利用すると1人分が無料になります。さらに、対象店舗で6人以上で利用した場合、2人分の料金が無料になります。対象レストランは、東京の青山や六本木に店を構える高級店が多く、プライベートはもちろん、重要な商談でも使えます。

■ ダイナースクラブ ビジネスカードの口コミ・評判

ダイナースクラブ ビジネスカードの詳細を見る

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードはポイントが無期限！ワンランク上のビジネスサービスも付帯

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードは、顧問弁護士サービスや補助金・助成金コンサルティングといったビジネスで使えるサービスや優待が豊富です。

このように事業に必要なサービスをお得に使いたい個人事業主は、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードがおすすめです。

■ セゾン プラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードの口コミ・評判

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードの詳細を見る

三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールドはポイントアップのサービスも充実

※注釈

※1 年間100万円のご利用で翌年以降の年会費永年無料
※1 年間100万円利用の対象取引や算定期間等の実際の適用条件などの詳細は、三井住友カードのホームページを必ずご確認ください。
※2 対象の個人カードとの2枚持ちが条件です。

三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールドは年間100万円以上の利用をすると、翌年以降の年会費が永年無料になります。

さらに、年間100万円以上利用したら、利用額ボーナスとして1万ポイントがもらえます。この時点で基本のポイント還元でもらえるポイント数と合わせると、ポイント還元率は1.5%となります。

法人カードならではの特典として、全国140万以上の施設が対象の福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」を特別料金で使えるサービスが受けられます。

ベネフィット・ステーションでは、旅行、飲食、ショッピングなど、幅広いジャンルの優待サービスが用意されています。

三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールドの詳細を見る

アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・プラチナ・カードは特定の店舗が実質無料で3.0％還元

アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・プラチナ・カードは、本来なら年会費（税込3,300円）がかかる「メンバーシップ・リワード・プラス」に無料で登録でき、マイル還元率が上がったり、対象店舗でポイント還元率が上がったりします。

とくに魅力的な特典はANAマイルの交換レートが2倍に上がる点です。メンバーシップ・リワード・プラスに登録しない場合は2,000ポイントで1,000マイル（マイル還元率0.5%）に交換可能ですが、登録後は1,000ポイントで1,000マイル（マイル還元率1.0%）となります。マイル還元率は0.5%程度が一般的なので、効率よくマイルを貯められます。

また、JALやANAだけでなく、エミレーツ航空やシンガポール航空など全14社のマイルと交換できるのも魅力です。

世界中1,700ヶ所以上の空港ラウンジサービスを使えるプライオリティ・パスも付帯しているため、お得かつ便利に海外出張できます。

海外出張によく行き、マイルを効率よく貯めたい個人事業主には、アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・プラチナ・カードがおすすめです。

アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・プラチナ・カードの詳細を見る

楽天ビジネスカードは楽天市場での買い物がお得

楽天ビジネスカードは、楽天市場での利用がお得なカードで、楽天市場での買い物でいつでも3%還元が受けられます。さらに、楽天市場コースに加入すれば、毎週火曜日・木曜日に+ 1.0%のポイントアップが受けられます。誕生月なら+ 1.0%となるので、最大5.0%が実現できます。

楽天市場で商品の仕入れなどをよくする個人事業主にとっては、楽天ビジネスカードは非常にお得です。

また、楽天トラベルの予約に使うと、ポイント還元率が3.5%まで上がります。出張の際に楽天トラベルで宿泊先を予約するとお得です。

楽天ビジネスカードの詳細を見る

ライフカードビジネスライトプラスは年会費無料で持てて福利厚生を安価で整えられる

ライフカードビジネスライトプラスは年会費無料かつ、福利厚生サービス（ベネフィット・ステーション）を利用できるため、安価に福利厚生を整えられます。

ベネフィット・ステーションがあれば、ホテルや旅館、ジムや映画館などを優待価格で利用できます。

他にも、提携弁護士との1時間無料相談やタイムズカーシェアの会員カード発行手数料無料などビジネスで使える優待が豊富です。

ライフカードビジネスライトプラスは、お得に福利厚生を整えつつ、ビジネスを拡大していきたい個人事業主におすすめできます。

ライフカードビジネスライトプラスの詳細を見る

Airカードは基本還元率が1.5%でポイントが貯まりやすい

AirカードはリクルートとJCBが提携して作られているカードで、メリットは、基本のポイント還元率が1.5%と高い点です。個人事業主向けカードでは通常還元率が0.5%のものが多いなか、その3倍もポイントが貯まりやすいです。

リクルートのサービスであるじゃらんやホットペッパーグルメで使うと、さらにポイントが多く貯まります。

貯まったポイントはリクルートの各種サービスで使えるのはもちろん、Amazonでの支払いにも利用可能です。使い道がない場合は、dポイントやPontaポイントに交換できます。Airカードは、よく使う特定のお店やサービスはなく、とにかくポイントを効率よく貯めたい個人事業主におすすめです。

Airカードの詳細を見る

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードはビジネス利用でポイント4倍

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードは、サーバーやドメインなどビジネスでよく使われるサービスで利用するとポイント還元率が4倍（2.0%）になる点が魅力です。

また、最大950万円の融資を原則2営業日以内に受けられる「セゾンビジネスサポートローン」も、他のカードにはない特徴です。金利は2.8%～9.6%となっています。

小売業や飲食業など在庫を多く抱える個人事業主であれば、資金繰りの悪化に備えてセゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードを持っておくと安心です。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードの詳細を見る

アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・グリーン・カードは起業直後に申し込めて利用限度額がない

アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・グリーン・カードは、会社設立1年未満でも申し込みができるカードなので、独立して間もない人にもおすすめです。

設立一年未満の会社でも、お申し込みいただけます。
※カードの発行に際しては、審査があります。

引用：AmericanExpress公式サイト

利用限度額には制限がなく、利用者のこれまでの取引履歴や与信状況などを総合的に判断し、柔軟に設定してくれます。

福利厚生プログラム「クラブオフ」に無料で登録でき、カード保有者は、国内外20万ヶ所以上の施設を特別優待料金で利用できます。本カード会員はもちろん、追加カードを保有する社員や同伴者も利用できるのが嬉しいポイントです。

■ アメリカン・エキスプレス ® ・ビジネス・グリーン・カードの口コミ・評判

アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・グリーン・カードの詳細を見る

ラグジュアリーカード（法人ブラック）は 経営層とつながれるイベントに参加できる

ラグジュアリーカード（法人ブラック）は経営者とつながれるイベントやサービスを提供しているため、それを通して新たな仕事につながる可能性があります。

たとえば、ゴルフコンペや予約困難レストランを貸し切っての食事会などです。

実際、カード会員のうち約60%以上が経営者であるため、イベントに参加すれば多くの経営層とつながれるでしょう。

また、自分の事業をラグジュアリーカード会員に無料でPRできるLCマーケットプレイスも魅力です。実際にLCマーケットプレイス経由で注文や来店につながっている声があります。

経営者との人脈を広げて、事業を拡大していきたい個人事業主は、ラグジュアリーカード（法人ブラック）を活用するのがおすすめです。

■ ラグジュアリーカード（法人ブラック）の口コミ・評判

ラグジュアリーカード（法人ブラック）の詳細を見る

JCB法人カードは年会費格安ながら最高3,000万円補償の保険あり

JCB法人カードは年会費が割安にもかかわらず、比較的旅行保険が充実している点が魅力です。

ビジネスカードの年会費は5,000円～1万円を超えるものが多いなか、JCBカードの年会費は1,375円（税込）と格安です。さらに、旅行傷害保険が国内・海外どちらも最大3,000万円まで付帯しています。他の年会費が割安なカードと比較すると、最大3,000万円の補償額は高いです。

※注釈

※ 年間100万円のご利用で翌年以降の年会費永年無料
※ 年間100万円利用の対象取引や算定期間等の実際の適用条件などの詳細は、三井住友カードのホームページを必ずご確認ください。

JCB法人カードは、コスパよく安心を手に入れたうえで出張に行きたい個人事業主におすすめです。

JCB法人カードの詳細を見る

EX Gold for Biz S（個人事業主対象）は国内の空港ラウンジや独自のビジネスサービスが利用できる

EX Gold for Biz Sは、年会費は3,300円（税込）で、初年度は無料で持てるゴールドランクの法人カードです。

割安の年会費にもかかわらず、日本全国とハワイの空港ラウンジを無料で利用できます。

羽田や成田はもちろん、関西空港や中部国際空港など国内のラウンジを無料で利用可能です。

また、旅行傷害保険も最大5,000万円と手厚く、安心して国内の出張に出かけられます。

このようにEX Gold for Biz Sは、国内の出張が多くて空港ラウンジをよく使う個人事業主におすすめです。

EX Gold for Biz Sの詳細を見る

個人事業主はビジネスカードを持ったほうが良い？メリット・デメリットを解説

個人事業主は、最低でも1枚はビジネスカードを持っておくべきです。経理業務の効率化や資金繰りの改善など多くのメリットがあり、事業拡大に役立ちます。

とはいえ、多少のデメリットはあるのも事実です。

個人事業主がビジネスカードを持つメリットとデメリットをそれぞれ解説します。

個人事業主がビジネスカードを持つメリット

ビジネスカードがあれば、経理業務が効率化される、資金繰りが改善されるなど、多くのメリットがあります。

■ 経理業務を効率化できる

経費の支払いをビジネスカードに一本化することで、プライベートの支払いと区別でき、利用明細も別で発行されるので、経費精算などの経理業務が楽になります。

また、カードによっては、クラウド会計ソフトと紐づけて、利用明細を自動仕訳できるサービスもあるため、さらに効率化できます。

■ 資金繰りが改善できる

ビジネスカードでの支払いは現金払いと異なり、実際の支払いが先送りになります。そのため、手元の資金に余裕ができ、キャッシュフローの改善につながります。

■ 経費の支払いでポイントが貯まる

ビジネスシーンでは高額の出費が多いため、クレジットカードのポイントが貯まりやすいです。貯まったポイントをそのまま経費に充てれば経費削減にも役立ちます。

■ 利用限度額が高い

個人向けのクレジットカードに比べて限度額が高めに設定されているので、出費が膨らむビジネスシーンでも不便なく使えます。

個人事業主がビジネスカードを持つデメリット

個人事業主がビジネスカードを持つデメリットは、年会費がかかる場合が多かったり、ポイント還元率が低かったりなどが挙げられます。

しかし、ビジネスカードがあることで得られるメリットのほうが大きいです。

■ 年会費がかかるカードが多い

ビジネスカードは有料なものが多いです。しかし、事業用の出費が高額になる傾向にあるため、年会費分のポイントはすぐに貯まります。

■ ポイント還元率が低め

ポイント還元率は個人向けカードに比べて低めです。個人向けカードのように特約店やキャンペーンでポイントが増える機会は少ない傾向にあります。

■ 個人カードに比べて審査難易度が高め

法人カードの審査は、個人向けカードとは異なり、会社の設立年数や決算状況など、事業の成熟度が見られます。しかし中には、申込者の支払い能力だけ審査されるものもあります。

ビジネスカードとは？個人事業主や中小企業向けの法人カード

ビジネスカードとは、法人カードの一種で、個人事業主や中小企業向けのクレジットカードです。従業員数が20名未満程度の比較的規模の小さな企業や、個人で事業を行っている人、フリーランスの人が対象となります。

ビジネスカードの利用限度額は、一般的に個人向けのクレジットカードよりも高く設定されており、500万円程度まで利用できるカードも少なくありません。

ビジネスカードの審査では、法人代表者や個人事業主の信用情報が主な判断材料となります。企業の資本金や事業の継続性、財務状況などはそれほど重視されないことが多いでしょう。また、ビジネスカードの利用にあたっては、法人口座または個人の普通預金口座が必要となります。

一方、法人カードの中でもカードを使用する人数が20名以上の大企業に向けて発行されるものはコーポレートカードと呼ばれます。

ビジネスカードと異なり、カード自体の利用限度額が高かったり引き落としの口座を選べる場合が多いのが特徴です。

それぞれの具体的な違いは以下のとおりです。

※注釈

※1 個人口座を引き落とし口座に指定できるのは事業を法人化していない個人事業主に限ります
※2 追加カードは社員の個人口座を設定できる場合もあります

個人カードと法人カードは何が違う？

個人カードと法人カードの違いは、発行対象と利用目的が大きく異なります。個人カードは、その名の通り個人向けに発行されるクレジットカードで、プライベートな買い物や旅行など、幅広い用途で利用できます。

一方、法人カードは、法人や個人事業主がビジネスで利用することを目的としたクレジットカードです。そのため、法人カードには経費精算の簡略化や、従業員への付帯カード発行など、ビジネスに特化した機能が備わっているのが特徴です。

引き落とし口座の指定方法も異なります。個人カードは、原則として個人名義の口座からの引き落としとなりますが、法人カードは、法人口座または個人口座のいずれかを選択できるケースがあります。利用できる限度額も異なり、法人カードのほうが一般的に高額に設定されています。

個人カードと法人カードの違いについて具体的に見ていきましょう。

法人カードは付帯サービスがビジネスに特化している

法人カード（ビジネスカード）は、個人カードとは異なり、ビジネスに特化した付帯サービスが充実している点が大きな特徴です。経費精算ソフトの優待利用や、航空会社の法人向け運賃での利用、ビジネスラウンジの無料利用など、ビジネスシーンで効率的に利用できるサービスが豊富です。

また、法人カードによっては、従業員の福利厚生として、スポーツクラブなどの施設優待や健康診断割引といったサービスも付帯している場合があります。これにより、代表者だけでなく、一般社員の満足度向上にもつながり、企業全体の活性化に貢献することも可能です。

さらに、法人カードの中には、ビジネスサポートデスクやコンサルティングサービスといった、専門的なサポートを受けられる特典が付帯しているものもあります。

法人カードは引き落とし口座に法人口座や屋号付き口座を指定できる

法人カード（ビジネスカード）は、金融機関の引き落とし口座に、法人口座もしくは屋号付き口座を指定することができます。

引き落としを法人口座に一本化することで、家計と事業のお金を明確に分けることができます。これにより、経費の管理が容易になり、会計処理の効率化にもつながります。

とくに個人事業主にとっては、事業経費は、確定申告の際に必要となる重要な資料です。個人カードは原則、個人口座に限定されますが、法人口座（または屋号付き口座）とセットで法人カードを作ることで、事業に関する支払いをすべて法人カードに集約できるようになります。

法人カードのほうが利用限度額が高い

法人カードの利用限度額は、企業の規模や業績によって決まりますが、一般的に個人カードよりも高額に設定されています。なぜなら企業は個人よりも大きな取引をすることが多く、より多くの金額を使う必要があるからです。

ビジネスカードは個人カードに比べて、200万円ほど高くなっています。また、コーポレートカードは大企業向けなので、個人用カードやビジネスカードよりもさらに限度額が高いのが特徴です。

個人事業主向けのクレジットカードについてよくある質問

個人事業主・フリーランスの人向けに、ビジネスカードについてよくある質問をまとめました。

• 
  著者 NETMONEY（ネットマネー）編集部