国からお金を借りる方法は？市役所や区役所で受けられる公的融資制度

どうしてもお金が必要だけれども、「誰に相談すればいいか分からない」「そもそも自分は国からお金を借りられるのか」。そんな不安や悩みを抱えている人も多いのではないでしょうか。

実は、公的融資の利用者は多く、国から援助を受けている人（生活保護の被保護実人員）は約202万件にものぼります（参考：厚生労働省「生活保護の被保護者調査」）。

国からお金を借りる公的融資は、低金利で借入れできる政府系の融資制度です。

最短1週間程度で審査が完了し、数万円から数千万円までお金を借りられます。

返済は必要ですが、対象者によっては無利子または金利が低い制度も用意されています。

国からお金を借りられる支援制度一覧

初めて国からお金を借りる人でも、この記事を読むと、自分の状況に合わせて、国からお金を借りられるかもしれません

それぞれの借入条件や注意点のほか、国からお金を借りられなかったときの対処法も詳しく解説しているので、お金に困っている人はぜひ参考にしてください。

目次

国や市役所からお金を借りるための制度一覧

国や市役所からの貸付制度は、低所得者や困窮者、起業家まで、さまざまな状況に対応したものが用意されています。

これらの制度は、さまざまな状況にある人々の経済的支援を目的としており、生活費や教育費、事業資金などの資金を調達できます。

ここでは具体的に、目的・状況別に以下12の方法を詳しく解説します。

【低所得者、高齢者、障がいのある人】生活福祉資金貸付制度

低所得者や高齢者などは、生活福祉資金貸付制度を利用するのがよいでしょう。

生活福祉資金貸付制度とは、低所得者や高齢者、障害者の生活を支援するための制度です。

申込みから振込まで2週間～1ヵ月程度かかります。

貸付対象者と条件は下記のとおりです。

生活福祉資金貸付制度の貸付対象者と条件

生活福祉資金貸付制度は、利用目的に応じて次の種類に分類されます。

生活福祉資金貸付制度の種類一覧

生活福祉資金貸付制度は、原則として連帯保証人を必要としますが、連帯保証人を立てずに借入れを行うことも可能です。

また、貸出金の金利は連帯保証人の有無によって異なります。

生活福祉資金貸付制度の連帯保証人の有無による金利

生活福祉資金貸付制度を利用するには、各都道府県の社会福祉協議会へ相談や申請をする必要があります。

【無職でホームレス】住居確保給付金

無職でホームレスの場合は、住居確保給付金を利用するのがよいでしょう。

住居確保給付金とは、離職や廃業により収入が減少した場合に、原則3ヵ月分の家賃（延長は2回まで可能、最大9ヵ月分）が支給される制度です。

たとえば、東京都で単身の世帯なら最大53,700円のお金が支給されます。

支給されるまでにかかる時間は週間～1ヵ月程度です。

住居確保給付金は借入れではないため返済は不要ですが、ハローワークなどでの求職活動が必要となります。

住居確保給付金の対象となる要件は下記のとおりです。

【住居確保給付金の対象要件】
 

1. 主たる生計維持者が①離職・廃業後2年以内である場合 もしくは ②個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少している場合
2. 直近の月の世帯収入合計額が、市町村民税の均等割が非課税となる額の1/12（以下「基準額」という。）と、家賃（但し、上限あり）の合計額を超えていないこと
3. 現在の世帯の預貯金合計額が、各市町村で定める額（基準額の6月分。ただし、100万円を超えない額）を超えていないこと
4. 求職活動要件として
   ハローワーク等に求職の申込をし、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと（※）
   具体的には
   ・ハローワークへの求職申込、職業相談（月2回以上）
   ・企業等への応募（週1回以上）
   ※ただし、自営業者の方については、ハローワーク等への求職の申込に代えて、
   事業再生のための活動ができる場合もあります。

 

引用元：厚生労働省 住居確保給付金

住居確保給付金は、生活困窮者自立相談支援機関への相談や申請が必要です。

【無職で求職活動中】求職者支援資金融資制度を利用しよう

無職で求職活動中の場合は、求職者支援資金融資制度を利用するのがよいでしょう。

求職者支援資金融資制度とは、求職者支援制度を利用して職業訓練給付金の受給を受ける人を対象に、最大120万円までの貸付を行う制度です。

月額10万円の職業訓練給付金を受けながら、無料で職業訓練を受けられます。

求職者支援資金融資制度の対象者は、以下2つの要件を満たす必要があります

融資内容は申込者によって限度額が異なります。

単身世帯の場合は月額上限5万円（×12カ月）を借りられます。

2人以上の世帯では、この上限額が10万円になります。

具体的な融資内容については下記を参照してください。

求職者支援制度の融資内容

求職者支援資金融資制度を利用するには、ハローワークへの求職申し込みと申請が必要です。

【ひとり親で生活が苦しい】母子父子寡婦福祉資金貸付金制度

ひとり親で生活が苦しい場合は、母子父子寡婦福祉資金貸付金制度を利用するのがよいでしょう。

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度とは、ひとり親家庭の父親や母親に対して、子どもの学費や医療費、自身の資格取得費用や引越し費用などを融資する制度です。

たとえば修学資金の場合には最大月額68,000円、引越し資金の場合には最大260,000円までの貸付を受けることができます。

借入れまでにかかる日数は、2週間～1ヵ月程度です。

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度の貸付対象者は以下のとおりです。

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度は貸付の種類に応じて利率が異なります。主な貸付種類と利率は下記のとおりです。

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度の主な貸付種類と利率

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度を利用するには、各都道府県の社会福祉事務所へ相談や申請をする必要があります。

【緊急でお金を借りたい】緊急小口資金貸付

緊急でお金を借りたい場合は、緊急小口資金貸付を利用するのがよいでしょう。

緊急小口資金貸付とは、一時的に生活の維持が難しくなった人に対して、10万円以内の資金を貸し付ける制度です。

保証人が不要、かつ無利子で、最短1週間で融資を受けられる点が特徴です（ただし、世帯内で連帯借受人が必要）。

現在は令和6年能登半島地震の被災者に対し、当座の生活費を支援するための貸付が行われています。

【子どもの教育費がほしい】教育一般貸付

子どもの教育費が必要な場合は、教育一般貸付を利用するのがよいでしょう。

教育一般貸付とは、日本政策金融公庫が貸し付けを行う国の教育ローンです。

借入限度額が350万円（所定の要件を満たすと450万円）と大きいほか、返済期間が最長18年と長く、受験前でも申し込み可能など、さまざまな特徴があります。

教育一般貸付では、必要な資金を1年ごとにまとめて借り入れする必要があります。

たとえば、家賃の場合でも、毎月定額で借入れはできません。

借入れ手続きには、通常20日くらいの機関が必要で、借入金は指定した口座へ振込みされます。

教育一般貸付の具体的な融資内容は下記のとおりです。

教育一般貸付の内容

ただし、教育一般貸付は利用できる世帯年収と所得に上限があります。

たとえば、子どもが1人いる場合、世帯年収790万円（所得600万円）以上の世帯は対象外となります。

教育一般貸付の具体的な世帯年収（所得）の条件は以下のとおりです。

教育一般貸付を利用するには、日本政策金融公庫の店舗へ相談や申請をするか、インターネットで申し込む必要があります。

【公的融資では間に合わない】臨時特例つなぎ資金貸付制度

公的融資で間に合わない場合は、臨時特例つなぎ資金貸付制度を利用するのがよいでしょう。

臨時特例つなぎ資金貸付制度とは、公的融資や公的給付を受けるまでのつなぎ資金として最大10万円まで借りることができる制度です。

申込みからお金を借りられるまで2週間～1ヵ月程度かかります。

対象者は、住居がなく、離職して職に就いていない人で、以下2つの条件を満たす必要があります。

臨時特例つなぎ資金貸付制度は連帯保証人不要、無利子で借入れができます。

臨時特例つなぎ資金貸付制度を利用するには、各都道府県の社会福祉協議会へ相談や申請をする必要があります。

【住み慣れた市町村で少額借りたい】市町村のたすけあい資金貸付

住み慣れた市町村で少額借りたい場合は、市町村のたすけあい資金貸付を利用するのがよいでしょう。

たすけあい資金貸付とは、全国の自治体が独自に行う少額の融資制度です。

申し込みから2週間～1ヵ月程度で借りられます。

融資額は3万～10万円程度で利息はなく、資金の使い道は生活資金に限られます。

返済期間などは自治体によって内容は異なります。

自治体によって内容は異なりますが、主な融資内容は下記のとおりです。

たすけあい資金貸付の融資内容

たすけあい資金貸付を利用するには、各都道府県の社会福祉協議会へ相談や申請をする必要があります。

【個人事業主で事業を軌道に乗せたい】新規開業資金、新創業融資制度、一般貸付

個人事業主で事業を軌道に乗せたい場合は、新規開業資金、新創業融資制度、一般貸付を利用するのがよいでしょう。

新規開業資金、新創業融資制度、一般貸付とは、日本政策金融公庫が行う公的融資のことです。

新規開業資金および新創業融資制度は、主に新規事業を開始する人を対象にしており、一般貸付は事業年数にかかわらず利用できます。

いずれも申請から1ヵ月半～2ヵ月程度で借りられます。

各制度の融資内容は下記のとおりです。

新規開業資金の融資内容 新創業融資制度の融資内容 一般貸付の融資内容

新規開業資金、新創業融資制度、一般貸付を利用するには、日本政策金融公庫の店舗へ相談や申請をする必要があります。

 

【信用情報に不安がある】共済組合

信用情報に不安がある場合は、共済組合の貸付けを利用するのがよいでしょう。

共済組合の貸付とは、公務員や私立学校の教職員が共済組合の貸付を利用してお金を借りることです。

共済組合は貸付の際に、信用情報機関へ照会を行うわけではありません。このため、信用情報に不安がある人でも借入れが可能です。

また、共済組合の貸付は保証人や担保、保証料が不要であるため、申し込みやすいのが特徴です。

共済組合の貸付はさまざまな種類があり、たとえば、普通貸付では、自動車や家電の購入などに最大200万円まで借りることができます。

具体的な貸付種類と貸付内容は下記のとおりです（地方職員共済組合の場合）。

共済組合の貸付種類と内容

共済組合の貸付を利用するには、各共済組合へ相談や申請をする必要があります。

【最低生活費が足りない】生活保護

最低生活費が足りない場合は、生活保護を申請するのがよいでしょう。

最低生活費とは健康で文化的な最低限度の生活を送るために必要と国が判断した生活費のことです。

申請後1ヵ月～1ヵ月半程度でお金を借りられます。

生活保護とは、働くことができない場合や収入が最低生活費に満たない場合に支給を受けられる制度です。

借入れではないので返済する必要がなく、経済的に自立するまで支給を受けられます。

ただし、下記のような場合は生活保護を受けることができません。

生活保護を受ける手順は下記のとおりです。

生活保護を受けるには、各都道府県の社会福祉事務所へ相談や申請をする必要があります。

【将来働いてしっかり返せる】奨学金

将来働いて返済できる見込みがある場合は、奨学金を利用するとよいでしょう。

国の奨学金は、独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）を通じて受けられます。

独立行政法人日本学生支援機構の奨学金は、第一種奨学金（無利子）と第二種奨学金（有利子）に分けられます。

奨学金の申込み資格（進学前）は次のとおりです（大学・短期大学・専修学校へ進学する場合）。

【第一種奨学金（無利子）および第二種奨学金（有利子）の申し込み資格】

大学・短期大学・専修学校（専門課程）への進学を希望し、以下のいずれかに該当する方

（1）令和6年3月末に高等学校または専修学校（高等課程）を卒業する予定の人
（2）高等学校または専修学校（高等課程）を卒業後2年以内の人
（3）高等学校卒業程度認定試験に合格した人、科目合格者で機構の定める基準に該当する人、
または出願者

引用元： 独立行政法人 日本学生支援機構

また、独立行政法人日本学生支援機構は2020年4月から給付奨学金（返済不要）の取り扱いを開始しました。

給付奨学金は、世帯収入や学習意欲についての基準がありますが、対象となれば授業料や入学金が免除または減額されます。

奨学金を利用するには、独立行政法人日本学生支援機構へ相談や申請をする必要があります。

国からお金を借りるときの注意点

国からお金を借りる場合、民間金融機関とは異なる注意点があります。即日融資はできない、必要な書類が多いなど、手続きが煩雑です。

さらに、融資制度ごとに審査基準が異なるため、事前にしっかりと確認しましょう。

具体的に、以下3つの注意点を解説します。

即日ではお金を借りられない

国から即日にお金を借りることはできないので注意しましょう。

公的融資は、国民の税金から資金供給されており、貸付けにあたっては慎重な審査が行われるためです。

審査には、本人確認や収入状況の確認、返済能力の確認などがあり、審査に時間がかかるのが一般的です。

今すぐに現金が必要な人は、消費者金融や銀行などの民間金融機関で融資を受けることを検討しましょう。

必要書類などがカードローンに比べて多い

国からお金を借りる場合、カードローンと比べて必要書類などが多いので注意しましょう。

公的融資制度によって必要な書類は異なるため、事前に確認しておくことをおすすめします。

日本政策金融公庫のホームページでは、各制度の概要や必要書類を簡単に調べることができます。

制度によっては、事業計画書や資金計画書などの詳細な書類が必要になる場合もあります。

書類の準備が不足していると、審査が長引いたり、追加で書類を提出する必要が生じたりする可能性があります。

 

スムーズな手続きを進めるためには、必要な書類を漏れなく準備しておくことが大切です。

融資制度によって審査基準が異なる

国からお金を借りる際は、融資制度によって審査基準が異なるので注意しましょう。

これは、国の融資制度がそれぞれ異なる目的を持っているためです。

一般的に、国の融資制度は、民間の金融機関よりも審査基準が緩く、比較的借りやすいと言われています。

これは、国の融資制度が社会福祉を目的とし生活困窮者や教育資金が必要な学生などを支援するためです。

しかし、国からお金を借りる場合でも、必ずしも審査に通るとは限りません。

融資制度ごとに設けられている貸付条件を満たしているかどうか、そして返済能力があるかどうかが審査されます。

なお、国の融資は金融機関と異なり、信用情報機関に個人の信用情報が照会されることはありません。

【市町村のたすけあい資金貸付の審査は甘い】

国の融資制度の中でも比較的審査が甘めと言われているのが、緊急小口資金および市町村のたすけあい資金貸付です。

これは、お金に困っている人に対して一時的に生活資金を貸出しする福祉性の高い融資だからです。

ただし、審査が比較的甘いとはいえ、あくまでも生活困窮世帯を支援するための制度です。借りたお金は必ず返済する必要があるので、利用にあたっては、事前に返済計画をしっかりと立てておくことが重要です。

【新規開業資金、新創業融資制度、一般貸付の審査は厳しめ】

国の融資制度の中でも比較的審査が厳しめと言われているのが、日本政策金融公庫の新規開業資金、新創業融資制度、一般貸付です。

これらの制度を利用するためには、事業計画書や資金計画書など、詳細な書類を提出する必要があります。

また、事業内容や返済能力について入念に審査されます。

一般貸付では、すでに事業を営んでいる中小企業・小規模事業者を対象に融資が行われます。

審査では、設備投資計画書や資金繰り表などの提出が必要となり、事業の健全性や返済能力について厳正に審査されます。

しかし、審査基準を満たすことで、低金利で安定した資金調達が可能となります。

新規事業の立ち上げや設備投資などを検討している場合は、日本政策金融公庫の融資制度を活用することをおすすめします。

国からお金を借りる手順

国からお金を借りる手順は複雑で、正しい手続きを踏むことが重要です。

社会福祉協議会での相談から始まり、必要書類の提出や審査を経て、ようやく融資を受けることができます。

ここでは、国からお金を借りるための手順を解説します。

1.市町村区の社会福祉協議会に相談する

まずは、自分が住んでいる地域の社会福祉協議会に相談しましょう。

社会福祉協議会では、あなたの生活状況や困っている内容を丁寧に聞き取り、適切な公的融資制度の申込みまで行えます。

また、必要書類の用意についても説明してくれるので、安心です。

国からお金を借りるには、いくつかの条件を満たす必要があります。

社会福祉協議会での相談は、その条件を満たしているかどうかを確認するためにも重要です。

2.書類を準備して申し込む

次に、管轄の市区町村の社会福祉協議会などの各相談窓口に借入れの申込みを行います。その際、必要書類を提出します。

具体的には、住民票のコピー、本人確認書類のコピー、収入状況がわかる書類などが必要です（下表）。

申請先で必要な書類は制度によって異なるので必ず確認してください。

3.審査を受ける

次に、審査を受けます。

提出書類や申込み者の状況などを総合的に判断し、返済能力や資金使途などを厳格に審査します。

審査には数週間かかる場合もあり、追加書類の提出を求められることもあります。

審査が完了すると、貸付決定通知書または不承認通知書が自宅に届きます。

国からお金を借りるには、審査というステップがあることを理解したうえで、準備を進めていきましょう。

4.融資を受ける

指定した金融機関口座から融資金を受け取ります。

書類には、貸付限度額や融資金の振込日などが記載されているので、これらの情報を確認して、融資金を受けとりましょう。

借りたお金を利息付きで返済する必要があります。計画的な返済を心がけましょう。

国からお金を借りたいときによくある質問

国からお金を借りる手順は複雑で、正しい手続きを踏むことが重要です。

社会福祉協議会での相談から始まり、必要書類の提出や審査を経て、ようやく融資を受けることができます。

国からお金を借りたいときによくある質問を取り上げて、分かりやすく回答します。

• 
  著者 NETMONEY（ネットマネー）編集部