国からお金を借りる方法！市役所や区役所で受けられる公的融資制度を紹介

急な出費や生活費の不足に備える手段として、公的融資制度を活用する方法があります。

市役所や区役所では、低金利または無利子で利用できる融資制度が設けられており、一定の対象条件を満たせば申し込めます。

ただし、制度ごとに利用できる人の条件や必要な手続きが異なるため、事前に内容を正しく理解しておくことが重要です。

本記事では、国や自治体が提供する融資制度の種類や条件、借入れ方法、利用時の注意点について詳しく解説します。

目次

国や市役所からお金を借りる公的融資制度一覧

国や自治体が提供する公的融資制度には、生活費の補助や事業資金の支援など、さまざまな種類があります。

これらの制度は、低所得者や失業者、小規模事業者など、特定の条件を満たす人を対象としており、低金利または無利子で利用できる点が特徴です。

ただし、制度ごとに対象者の要件や申請方法が異なるため、自分に適した融資を選ぶことが重要です。ここでは、国や市役所で利用できる主な公的融資制度を一覧で紹介します。

生活福祉資金貸付制度は国からお金借りる定番の制度

生活福祉資金貸付制度は、低所得者や高齢者、障がい者が安定した生活を過ごせるように国からお金を借りる定番の制度です。

生活福祉資金貸付制度のなかには、主に4つの制度があります。それぞれ解説します。

■【総合支援資金】一時的に生活援助を受け取る

総合支援資金とは、失業や減収によって生活の維持が難しくなった方を支援するための制度です。資金を貸し付けることで自立できる見込みのある世帯に適用されます。総合支援資金の概要は以下のとおりです。

総合支援資金は、連帯保証人の有無で利率が変わります。原則、連帯保証人が必要ですが、連帯保証人がいなくても利用できます。

■【福祉資金】障がい者世帯の臨時費用を借りられる

福祉資金は、障がい者サービスや介護サービスの経費、障がい者用の自動車の購入などの生活に必要な臨時費用を借りられる制度です。福祉用具の購入に利用することが貸付条件とされています。

原則、連帯保証人が必要ですが、有利子なら連帯保証人を立てる必要はありません。福祉用具購入が前提なので、利用限度額が高額であることが特徴です。

日常生活を便利に過ごすために必要な経費に困ったら、福祉資金で貸付するのがよいでしょう。

■【教育支援資金】就学に必要な資金を借りる

教育支援資金は、入学金や授業料などの学費の捻出が困難な低所得世帯の学生に貸付する制度です。高校や大学、短大、高等専門学校など学校教育法に規定する就学に必要な経費を借りられます。

教育支援資金の概要は以下のとおりです。

教育支援資金は、進学先によって貸付される金額が異なります。また、無利子で借りられますが、償還期限は卒業後6ヵ月以内に設定されています。

就学中にこまめにアルバイトでお金を稼いで、返済できるように準備しておきましょう。

■【不動産担保生活資金】マイホームを持つ高齢者向け

不動産担保生活資金は、高齢者が所有している土地やマイホームを担保にして生活費を借入れる制度です。低所得者や高齢者が安定した生活を送れるよう、国の生活福祉資金貸付制度のひとつとして位置づけられています。不動産担保生活資金の概要は以下のとおりです。

不動産担保生活資金は、毎月支払われるのではなく、3カ月に1度まとめて支払われます。また、保証人として土地やマイホームの推定相続人1人が必要です。

【求職者支援資金融資制度】無職で就職先を探している人向け

求職者支援資金融資制度は、無職で就職先を探している人向けの制度です。求職者支援制度を利用して職業訓練給付金の受給を受ける人を対象に、最大120万円までの貸付が行われます。

月額10万円の職業訓練給付金を受けながら、無料で職業訓練を受けられます。

求職者支援資金融資制度の対象者は、以下2つの要件を満たす必要があります

融資内容は申込者によって限度額が異なります。求職者支援制度の概要は以下のとおりです。

※注釈

※同居または生計を共にする別居の配偶者、子または父母がいる場合

求職者支援資金融資制度を利用するには、ハローワークへの求職申し込みと申請が必要です。

【住居確保給付金】無職でホームレスの場合

住居確保給付金とは、離職や廃業により収入が減少した人や無職の人に、原則3ヵ月分の家賃（延長は2回まで可能、最大9ヵ月分）が支給される制度です。

たとえば、東京都で単身の世帯なら最大53,700円のお金が支給されます。

住居確保給付金は借入れではないため返済は不要ですが、ハローワークなどでの求職活動が必要となります。

住居確保給付金の対象となる要件は下記のとおりです。

【住居確保給付金の対象要件】

主たる生計維持者が①離職・廃業後2年以内である場合 もしくは ②個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少している場合
直近の月の世帯収入合計額が、市町村民税の均等割が非課税となる額の1/12（以下「基準額」という。）と、家賃（但し、上限あり）の合計額を超えていないこと
現在の世帯の預貯金合計額が、各市町村で定める額（基準額の6月分。ただし、100万円を超えない額）を超えていないこと
求職活動要件として
ハローワーク等に求職の申込をし、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと（※）
具体的には
・ハローワークへの求職申込、職業相談（月2回以上）
・企業等への応募（週1回以上）
※ただし、自営業者の方については、ハローワーク等への求職の申込に代えて、
事業再生のための活動ができる場合もあります。

引用元：厚生労働省 住居確保給付金

住居確保給付金は、生活困窮者自立相談支援機関への相談や申請が必要です。

【母子父子寡婦福祉資金貸付金制度】ひとり親で生活が苦しい場合

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度は、ひとり親家庭の父親や母親に対して、子どもの学費や医療費、自身の資格取得費用や引越し費用などを融資する制度です。

たとえば修学資金の場合には最大月額68,000円、引越し資金の場合には最大260,000円までの貸付を受けることができます。

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度の貸付対象者は以下のとおりです。

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度は貸付の種類に応じて利率が異なります。主な貸付種類と利率は下記のとおりです。

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度を利用するには、各都道府県の社会福祉事務所へ相談や申請をする必要があります。

【教育一般貸付】親が子どもの教育費を借りる

教育一般貸付は、日本政策金融公庫が貸し付けを行う国の教育ローンです。

借入限度額が350万円（所定の要件を満たすと450万円）と大きいほか、返済期間が最長18年と長く、受験前でも申し込み可能など、さまざまな特徴があります。

借入れ手続きには、通常20日くらいの機関が必要で、借入金は指定した口座へ振込みされます。

教育一般貸付の具体的な融資内容は下記のとおりです。

ただし、教育一般貸付は利用できる世帯年収と所得に上限があります。

たとえば、子どもが1人いる場合、世帯年収790万円（所得600万円）以上の世帯は対象外となります。

教育一般貸付の具体的な世帯年収（所得）の条件は以下のとおりです。

教育一般貸付を利用するには、日本政策金融公庫の店舗へ相談や申請をするか、インターネットで申し込む必要があります。

【臨時特例つなぎ資金貸付制度】公的融資では間に合わない場合

臨時特例つなぎ資金貸付制度とは、公的融資や公的給付を受けるまでのつなぎ資金として最大10万円まで借りることができる制度です。

申込みからお金を借りられるまで2週間～1ヵ月程度かかります。

対象者は、住居がなく、離職して職に就いていない人で、以下2つの条件を満たす必要があります。

臨時特例つなぎ資金貸付制度は連帯保証人不要、無利子で借入れができます。

臨時特例つなぎ資金貸付制度を利用するには、各都道府県の社会福祉協議会へ相談や申請をする必要があります。

【市町村のたすけあい資金貸付】住み慣れた市町村で少額借りたい人

たすけあい資金貸付とは、全国の自治体が独自に行う少額の融資制度で、生活困窮者が住み慣れた市町村で少額借りられます。

融資額は3万～10万円程度で利息はなく、資金の使い道は生活資金に限られます。自治体によって内容は異なりますが、主な融資内容は下記のとおりです。

たすけあい資金貸付を利用するには、各都道府県の社会福祉協議会へ相談や申請をする必要があります。

【新規開業資金、新創業融資制度、一般貸付】個人事業主で事業資金を借りる

新規開業資金、新創業融資制度、一般貸付とは、日本政策金融公庫が行う公的融資のことです。

新規開業資金および新創業融資制度は、主に新規事業を開始する人を対象にしており、一般貸付は事業年数にかかわらず利用できます。

いずれも申請から1ヵ月半～2ヵ月程度で借りられます。各制度の融資内容は下記のとおりです。

新規開業資金、新創業融資制度、一般貸付を利用するには、日本政策金融公庫の店舗へ相談や申請をする必要があります。

【共済組合の貸付制度】公務員向けの融資制度

共済組合の貸付は、公務員や私立学校の教職員が共済組合の貸付を利用してお金を借りられる制度です。保証人や担保、保証料が不要であるため、申し込みやすいのが特徴です。

共済組合の貸付はさまざまな種類があり、たとえば、普通貸付では、自動車や家電の購入などに最大200万円まで借りることができます。

具体的な貸付種類と貸付内容は下記のとおりです（地方職員共済組合の場合）。

共済組合の貸付種類と内容

共済組合の貸付を利用するには、各共済組合へ相談や申請をする必要があります。

【奨学金制度】学生本人が学費を借りる

国の奨学金は、独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）を通じて受けられます。

独立行政法人日本学生支援機構の奨学金は、第一種奨学金（無利子）と第二種奨学金（有利子）に分けられます。

奨学金の申込み資格（進学前）は次のとおりです（大学・短期大学・専修学校へ進学する場合）。

【第一種奨学金（無利子）および第二種奨学金（有利子）の申し込み資格】

大学・短期大学・専修学校（専門課程）への進学を希望し、以下のいずれかに該当する方

（1）令和6年3月末に高等学校または専修学校（高等課程）を卒業する予定の人
（2）高等学校または専修学校（高等課程）を卒業後2年以内の人
（3）高等学校卒業程度認定試験に合格した人、科目合格者で機構の定める基準に該当する人、または出願者

引用元： 独立行政法人 日本学生支援機構

また、独立行政法人日本学生支援機構は2020年4月から給付奨学金（返済不要）の取り扱いを開始しました。

給付奨学金は、世帯収入や学習意欲についての基準がありますが、対象となれば授業料や入学金が免除または減額されます。

奨学金を利用するには、独立行政法人日本学生支援機構へ相談や申請をする必要があります。

【緊急小口資金貸付】生活が一時的に困難になった場合

緊急小口資金貸付とは、一時的に生活の維持が難しくなった人に対して、10万円以内の資金を貸し付ける制度です。

保証人が不要、かつ無利子で、最短1週間で融資を受けられる点が特徴です（ただし、世帯内で連帯借受人が必要）。

現在は令和6年能登半島地震の被災者に対し、当座の生活費を支援するための貸付が行われています。

【生活保護制度】最低生活費が足りない生活困窮者向け

生活保護とは、働くことができない場合や収入が最低生活費に満たない場合に支給を受けられる制度です。

最低生活費とは健康で文化的な最低限度の生活を送るために必要と国が判断した生活費のことです。借入れではないので返済する必要がなく、経済的に自立するまで支給を受けられます。

ただし、下記のような場合は生活保護を受けることができません。

生活保護を受ける手順は下記のとおりです。

生活保護を受けるには、各都道府県の社会福祉事務所へ相談や申請をする必要があります。

国からお金を借りる手順

国からお金を借りる手順は複雑で、正しい手続きを踏むことが重要です。

社会福祉協議会での相談から始まり、必要書類の提出や審査を経て、ようやく融資を受けることができます。

ここでは、国からお金を借りるための手順を解説します。

1.市町村区の社会福祉協議会に相談する

まずは、自分が住んでいる地域の社会福祉協議会に相談しましょう。

社会福祉協議会では、あなたの生活状況や困っている内容を丁寧に聞き取り、適切な公的融資制度の申込みまで行えます。

また、必要書類の用意についても説明してくれるので、安心です。

国からお金を借りるには、いくつかの条件を満たす必要があります。

社会福祉協議会での相談は、その条件を満たしているかどうかを確認するためにも重要です。

2.書類を準備して申し込む

次に、管轄の市区町村の社会福祉協議会などの各相談窓口に借入れの申込みを行います。その際、必要書類を提出します。

具体的には、住民票のコピー、本人確認書類のコピー、収入状況がわかる書類などが必要です（下表）。

申請先で必要な書類は制度によって異なるので必ず確認してください。

3.審査を受ける

次に、審査を受けます。

提出書類や申込み者の状況などを総合的に判断し、返済能力や資金使途などを厳格に審査します。

審査には数週間かかる場合もあり、追加書類の提出を求められることもあります。

審査が完了すると、貸付決定通知書または不承認通知書が自宅に届きます。

国からお金を借りるには、審査というステップがあることを理解したうえで、準備を進めていきましょう。

4.融資を受ける

指定した金融機関口座から融資金を受け取ります。

書類には、貸付限度額や融資金の振込日などが記載されているので、これらの情報を確認して、融資金を受けとりましょう。

借りたお金を利息付きで返済する必要があります。計画的な返済を心がけましょう。

国からお金を借りたいときによくある質問

国からお金を借りる手順は複雑で、正しい手続きを踏むことが重要です。

社会福祉協議会での相談から始まり、必要書類の提出や審査を経て、ようやく融資を受けることができます。

国からお金を借りたいときによくある質問を取り上げて、分かりやすく回答します。

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  著者 NETMONEY（ネットマネー）編集部