国からお金を借りる方法とは？公的融資なら最短1週間で借りられる

国からお金を借りる方法とは、公的融資を利用することを指します。

公的融資は申込後、最短で1週間程度から最長で2ヵ月ほどでお金を借りられます。借りられる金額は、個人向けの貸し付けでは数万円から始まり、事業者向けの貸付けでは最大数千万円程度です。

ただし、国からの借入れには返済が必要であり、一部の貸付けを除き利息がかかります。

また、公的融資は、さまざまな状況の方に向けた制度があり、分かりづらいと考える方も多いでしょう。

今回は、国からお金を借りる方法について、状況に応じてどんな制度があるのか、即日融資は可能か、無職や個人事業主でも借入れが可能かについて紹介します。

目次

国からお金を借りる仕組みについて教えてください

国からお金を借りる仕組みは次のとおりです。社会福祉協議会へ相談や申し込みを行い、国からお金を借りることになります。

国からの借入れは返済を前提としています。そのため、生活保護や住居確保給付金など一部の借入れを除き、利息がかかります。

また、借入条件の確認に日数を必要とするため、審査に時間がかかるので注意が必要です。

※ハローワークや都道府県の生活困窮者自立相談支援機関、日本政策金融公庫への相談や申し込みを行う借入れもあります

返済を前提に借りられる

国からお金を借りる場合、返済を前提に借りられることになります。

ただし、一部の貸付では返済開始までの据え置き期間が設けられている場合もあるので、必ずしも借入後すぐに返済が始まるわけではありません。

無職でも借りられる

国からお金を借りる場合、無職の方でもお金を借りることができます。

なぜなら国の貸付制度は、生活に困窮している人を支援し、生活の立て直しや経済的自立を促すことを目的としているからです。

国から即日でお金を借りることは可能？

国からは、即日でお金を借りることはできません。

ただし、緊急小口資金のように、最短で一週間程度と、比較的短期間で借りられる貸付けもあります。

即日融資に対応しない

国からの借入れは、即日融資には対応していません。

これは、貸付条件の確認や返済能力の審査に時間がかかるためです。

最も早く借りられるのは緊急小口資金

国からお金を借りる方法の中で、最も早く借りられるのは緊急小口資金です。

緊急小口資金なら最短約一週間で借入れができます。

緊急小口資金は、一時的に生活資金を融資する制度です。貸付金額は最大で10万円と少額ですが、一時的に生計の維持が困難なときに役立ちます。

国から即日でお金を借りる方法

国から即日でお金を借りる方法はありません。

ただし、現在の状況に合った貸付を申し込むことで、早く借りることができます。

【最低生活費が足りない】生活保護

最低生活費が足りない場合は、生活保護を申請するのがよいでしょう。

最低生活費とは健康で文化的な最低限度の生活を送るために必要と国が判断した生活費のことです。申請後1ヵ月～1ヵ月半程度でお金を借りられます。

生活保護とは、働くことができない場合や収入が最低生活費に満たない場合に支給を受けられる制度です。

借入れではないので返済する必要がなく、経済的に自立するまで支給を受けられます。

ただし、次のような場合は生活保護を受けることができません。

生活保護を受ける手順は次のとおりです。

生活保護を受けるには、各都道府県の社会福祉事務所へ相談や申請をする必要があります。

※各都道府県の社会福祉事務所はこちら

【低所得、失業した】生活福祉資金貸付制度

低所得者や失業した場合は、生活福祉資金貸付制度を利用するのがよいでしょう。

生活福祉資金貸付制度とは、低所得者や高齢者、障害者の生活を支援するための貸付制度です。申込みから振込まで2週間～1ヵ月程度かかります。

貸付対象者と条件は次のとおりです。

生活福祉資金貸付制度は、利用目的に応じて次の種類に分類されます。

生活福祉資金貸付制度は、原則として連帯保証人を必要としますが、連帯保証人を立てずに借入れを行うことも可能です。

また、貸出金の金利は連帯保証人の有無によって異なります。

※緊急小口資金・教育支援資金は無利子

※不動産担保型生活資金は年3.0％か長期プライムレートのいずれか低い金利

生活福祉資金貸付制度を利用するには、各都道府県の社会福祉協議会へ相談や申請をする必要があります。

※各都道府県の社会福祉協議会はこちら

【無職でホームレス】住居確保給付金

無職でホームレスの場合は、住居確保給付金を利用するのがよいでしょう。

住居確保給付金とは、離職や廃業により収入が減少した場合に、原則3ヵ月分の家賃（延長は2回まで可能、最大9ヵ月分）が支給される制度です。

例えば東京都で単身の世帯なら最大53,700円のお金が支給されます。支給されるまでにかかる時間は2週間～1ヵ月程度です。

住居確保給付金は借入れではないため返済は不要ですが、ハローワークなどでの求職活動が必要となります。

住居確保給付金の対象となる要件は次のとおりです。

【住居確保給付金の対象要件】
 

1. 主たる生計維持者が①離職・廃業後2年以内である場合 もしくは ②個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少している場合
2. 直近の月の世帯収入合計額が、市町村民税の均等割が非課税となる額の1/12（以下「基準額」という。）と、家賃（但し、上限あり）の合計額を超えていないこと
3. 現在の世帯の預貯金合計額が、各市町村で定める額（基準額の6月分。ただし、100万円を超えない額）を超えていないこと
4. 求職活動要件として
   ハローワーク等に求職の申込をし、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと（※）
   具体的には
   ・ハローワークへの求職申込、職業相談（月2回以上）
   ・企業等への応募（週1回以上）
   ※ただし、自営業者の方については、ハローワーク等への求職の申込に代えて、
   事業再生のための活動ができる場合もあります。

 

引用元：厚生労働省 住居確保給付金

住居確保給付金は、生活困窮者自立相談支援機関への相談や申請が必要です。

※各都道府県の生活困窮者自立相談支援機はこちら

【無職で求職活動中】求職者支援資金融資制度を利用しよう

無職で求職活動中の場合は、求職者支援資金融資制度を利用するのがよいでしょう。

求職者支援資金融資制度とは、求職者支援制度を利用して職業訓練給付金の受給を受ける方を対象に、最大120万円までの貸付を行う制度です。

求職者支援資金融資制度の対象者と融資内容は次のとおりです。

求職者支援資金融資制度を利用するには、ハローワークへの求職申し込みと申請が必要です。

※各都道府県のハローワークはこちら

【ひとり親で生活が苦しい】母子父子寡婦福祉資金貸付金制度

ひとり親で生活が苦しい場合は、母子父子寡婦福祉資金貸付金制度を利用するのがよいでしょう。

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度は、例えば修学資金の場合には最大月額68,000円、引越し資金の場合には最大260,000円までの貸付を受けることができます。

借入れまでにかかる日数は、2週間～1ヵ月程度です。

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度とは、ひとり親家庭の父親や母親に対して、子どもの学費や医療費、自身の資格取得費用や引越し費用などを融資する制度です。

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度の貸付対象者と主な貸付の種類と利率は次のとおりです。

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度を利用するには、各都道府県の社会福祉事務所へ相談や申請をする必要があります。

※各都道府県の社会福祉事務所はこちら

【とにかく今すぐ借りたい】緊急小口資金貸付

とにかく今すぐお金を借りたい場合は、緊急小口資金貸付を利用するのがよいでしょう。

緊急小口資金貸付とは、一時的に生活の維持が難しくなった方に対して、10万円以内の資金を貸し付ける制度です。

国からお金を借りる方法の中では、借入れまでのスピードが最も早く、最短一週間程度で融資を受けられます。

また、緊急小口資金貸付は、借入れの条件がなく、保証人不要で無利子であることも特徴です。（ただし、世帯内で連帯借受人が必要）

緊急小口資金貸付を利用するには、各都道府県の社会福祉協議会へ相談や申請をする必要があります。

※各都道府県の社会福祉協議会はこちら

【子どもの教育費がほしい】教育一般貸付

子どもの教育費が必要な場合は、教育一般貸付を利用するのがよいでしょう。

教育一般貸付とは、日本政策金融公庫が貸し付けを行う国の教育ローンです。

借入限度額が350万円（所定の要件を満たすと450万円）と大きいほか、返済期間が最長18年と長く、受験前でも申し込み可能など、さまざまな特徴があります。

教育一般貸付では、必要な資金を1年ごとにまとめて借り入れする必要があります。例えば、家賃の場合でも、毎月定額で借入れはできません。

借入れ手続きには、通常20日くらいの時間が必要で、借入金は指定した口座へ振込みされます。

ただし、教育一般貸付は利用できる世帯年収と所得に上限があります。

教育一般貸付を利用するには、日本政策金融公庫の店舗へ相談や申請をするか、インターネットで申し込む必要があります。

※日本政策金融公庫の店舗はこちら

※インターネットで申し込みする場合はこちら

【公的融資じゃ間に合わない】臨時特例つなぎ資金貸付制度

公的融資で間に合わない場合は、臨時特例つなぎ資金貸付制度を利用するのがよいでしょう。

臨時特例つなぎ資金貸付制度とは、公的融資や公的給付を受けるまでのつなぎ資金として最大10万円まで借りることができる制度です。申込みからお金を借りられるまで2週間～1ヵ月程度かかります。

臨時特例つなぎ資金貸付制度の対象となるのは、住居がなく、離職して職に就いていない方で、次の2つの条件を満たす必要があります。

臨時特例つなぎ資金貸付制度は連帯保証人不要、無利子で借入ができます。

臨時特例つなぎ資金貸付制度を利用するには、各都道府県の社会福祉協議会へ相談や申請をする必要があります。

※各都道府県の社会福祉協議会はこちら

【住み慣れた市町村で少額借りたい】市町村のたすけあい資金貸付

住み慣れた市町村で少額借りたい場合は、市町村のたすけあい資金貸付を利用するのがよいでしょう。

たすけあい資金貸付とは、全国の自治体が独自に行う少額の融資制度です。

申し込みから2週間～1ヵ月程度で借りられます。

自治体によって内容は異なりますが、主な融資内容は次のとおりとなっています。

たすけあい資金貸付を利用するには、各都道府県の社会福祉協議会へ相談や申請をする必要があります。

※各都道府県の社会福祉協議会はこちら

【個人事業主で事業を軌道に乗せたい】新規開業資金、新創業融資制度、一般貸付

個人事業主で事業を軌道に乗せたい場合は、新規開業資金、新創業融資制度、一般貸付を利用するのがよいでしょう。申請から1ヵ月半～2ヵ月程度で借りられます。

新規開業資金、新創業融資制度、一般貸付とは、日本政策金融公庫が行う公的融資のことです。

新規開業資金および新創業融資制度は、主に新規事業を開始する方を対象にしており、一般貸付は事業年数に関わらず利用できます。

各制度の融資内容は次のとおりです。

新規開業資金、新創業融資制度、一般貸付を利用するには、日本政策金融公庫の店舗へ相談や申請をする必要があります。

 

※日本政策金融公庫の店舗はこちら

【信用情報に不安がある】共済組合

信用情報に不安がある場合は、共済組合の貸付けを利用するのがよいでしょう。

共済組合の貸付とは、公務員や私立学校の教職員が共済組合の貸付を利用してお金を借りることです。

共済組合は貸付の際に、信用情報機関へ照会を行うわけではありません。このため、信用情報に不安がある方でも借入れが可能です。

また、共済組合の貸付は保証人や担保、保証料が不要であるため、申し込みやすいのが特徴です。

共済組合貸付の種類と内容は次のとおりです（地方職員共済組合の場合）。

共済組合の貸付を利用するには、各共済組合へ相談や申請をする必要があります。

※地方職員共済組合はこちら
※公立学校共済組合はこちら
※日本私立学校振興・共済事業団はこちら

【将来働いてしっかり返せる】奨学金

将来働いて返済できる見込みがある場合は、奨学金を利用するとよいでしょう。

国の奨学金は、独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）を通じて受けられます。

独立行政法人日本学生支援機構の奨学金は、第一種奨学金（無利子）と第二種奨学金（有利子）に分けられます。

奨学金の申し込み資格（進学前）は次のとおりです（大学・短期大学・専修学校へ進学する場合）。

【第一種奨学金（無利子）および第二種奨学金（有利子）の申し込み資格】

大学・短期大学・専修学校（専門課程）への進学を希望し、以下のいずれかに該当する方

（1）令和6年3月末に高等学校または専修学校（高等課程）を卒業する予定の人
（2）高等学校または専修学校（高等課程）を卒業後2年以内の人
（3）高等学校卒業程度認定試験に合格した人、科目合格者で機構の定める基準に該当する人、
または出願者

引用元： 独立行政法人 日本学生支援機構

また、独立行政法人日本学生支援機構は2020年4月から給付奨学金（返済不要）の取り扱いを開始しました。

給付奨学金は、世帯収入や学習意欲についての基準がありますが、対象となれば授業料や入学金が免除または減額されます。

奨学金を利用するには、独立行政法人日本学生支援機構へ相談や申請をする必要があります。

※独立行政法人日本学生支援機構はこちら

国からお金を借りるのは難しい？審査基準

国からお金を借りるのは、比較的難しくないといえます。

これは、国の融資制度が社会福祉を目的としているためです。

国の融資制度の審査基準は次のとおりとなっています。

なお、国の融資は金融機関と異なり、信用情報機関に個人の信用情報が照会されることはありません。

緊急小口資金・市町村のたすけあい資金貸付の審査は甘い

国からお金を借りる方法で審査が甘いのは、「緊急小口資金」または「市町村のたすけあい資金貸付」です。

これは、お金に困っている方へ一時的に生活資金を貸出しする福祉性の高い融資だからです。

新規開業資金、新創業融資制度、一般貸付の審査は厳しめ

国からお金を借りる方法で審査が厳しいのは、日本政策金融公庫の新規開業資金、新創業融資制度、一般貸付です。

日本政策金融公庫の融資は、新たに事業を開始する方を対象とした新規開業資金、新創業融資制度でも、創業計画書や月別収支計画書などの提出が必要で、事業計画や収支計画、返済能力があるか入念に審査が行われます。

また、一般貸付でも設備投資計画書や資金繰り表などの提出が必要となっており、資金計画や返済能力の有無が入念に審査されます。

国からお金を借りる手順

国からお金を借りる手順は次のとおりです。

社会福祉協議会に相談する

住んでいる地域の社会福祉協議会へ、借入れの相談を行います。

※各都道府県の社会福祉協議会はこちら

申し込む

必要書類を準備して、借入れの申し込みを行います。

審査を受ける

提出した書類をもとに、社会福祉協議会で審査が行われます。

審査が終わると、審査結果が郵送されます。

融資を受ける

審査で貸付が決定した場合は、社会福祉協議会へ借用書を提出して融資を受けてください。

まとめ

国からの融資は社会福祉を目的としており、審査基準が厳しくないため、比較的借入れしやすいといえるでしょう。

ただし、即日融資に対応しておらず、借入れまでに時間がかかるというデメリットがあります。

また、国からの借入にはさまざまな方法があります。基準もさまざまなので、まずは社会福祉協議会へ相談するとよいでしょう。

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  著者 NETMONEY（ネットマネー）編集部