仮想通貨は決済で利用可能？電子マネーとの違いや利用時の注意点を紹介

｢仮想通貨は買い物の決済につかえるの？｣｢仮想通貨と電子マネーの違いが分からない。どちらがいいの？｣

キャッシュレス決済が普及し現金以外の決済方法が一般的になりつつありますが、ビットコインをはじめとする仮想通貨も決済で利用できることを知っている人は少ないのではないのでしょうか。また、電子マネーと仮想通貨の違いを明確に説明できる人もそれほど多くないでしょう。

この記事では仮想通貨での決済方法や、仮想通貨と電子マネーの違い、メリット、デメリットなどを紹介していきます。

仮想通貨は買い物の決済に使える？

現在、一部の仮想通貨は、買い物などの際の決済手段として電子マネーと同じように使用することが可能です。

利用可能な場所はそれほど多くないものの、2018年に大手電気量販店のビックカメラで導入されておりコジマやソフマップでも利用が可能です。もちろん家電量販店だけではなく飲食店やスポーツジム、通販サイトでも利用可能な場面があり、対応可能な店舗は日々増え続けています。

そもそも仮想通貨とは

仮想通貨とは暗号化されたデジタル資産で、暗号資産とも呼ばれています。日本円や米ドルとは異なり、国家という発行主体がありません。電子データであるため実体は存在しませんが、日本円などと同様に決済を行うことができるシーンも増えつつある通貨です。日本円やドルを使用して購入ができ、その反対に日本円やドルに換金することもできます。

仮想通貨はブロックチェーンと呼ばれる技術で取引履歴を管理しデータベース化していることが特徴として挙げられます。ブロックチェーンとは中央集権的なデータ管理ではなくインターネット上の利用者が協力してデータの管理を行う技術です。日本円や米ドルなどの法定通貨は、国家や政府のもとで一元管理されているため、中央集権的な通貨といえるでしょう。

決済で使える仮想通貨の銘柄とは？

仮想通貨と一口に言ってもさまざまな銘柄があり日夜取引されています。そのなかでも決済で利用可能な代表的な仮想通貨としてはビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、リップル（XRP）です。利用可能な仮想通貨は口座開設を行う仮想通貨取引所ごとに異なります。どこでも同じわけではないため、自身が興味のある仮想通貨に合わせて取引所を選ぶ必要があります。

以下に代表的な4つの取引所別に利用可能な仮想通貨をご紹介します。

では、仮想通貨におすすめの取引所を比較してみましょう。
通貨数の観点ではDMM Bitcoinが最も取扱数が多く(33通貨)、様々なコインに投資が可能です。

仮想通貨を決済で使う方法を紹介

仮想通貨を使った決済について

決済は「ウォレット」と呼ばれる仮想通貨の財布を利用して行われます。

このウォレットは仮想通貨の取引所でアカウントを開設し、専用のアプリをダウンロードすることで入手することができます。そして、ウォレットをインストールしたスマートフォンをお店の二次元コードにかざすことで決済が行われます。

仮想通貨は決済だけはなく個人の間で送金を行うことができます。相手の仮想通貨アドレスを入力する、または相手方に表示されているウォレットの二次元コードを読み取ることで送金を行うことができます。

仮想通貨と電子マネーの違いとは？

仮想通貨と似たイメージをもたれるものとして、電子マネーがあります。どちらも専用のコイン（マネー）を決済に利用することに変わりはありません。大きな違いとして電子マネーは法定通貨が使用される点です。

交通系ICカードやおさいふケータイなどの電子マネーは、法定通貨である日本円を一定額チャージすることで利用可能になります。それに対し仮想通貨はウォレットや専用のアプリに入れられたコインを直接使用します。

それぞれの違いをまとめると以下のようになります。

1.発行元が異なる

仮想通貨と電子マネーでは発行元が異なります。

・電子マネー：企業や交通機関によって発行される。
・仮想通貨　：マイニング（計算によりデータの追記作業を行う）により発行される。

2.対応する法律が異なる

仮想通貨と電子マネーで対応する法律が異なります。

・電子マネー：法定通貨を利用しているため、「資金決済法」が適用される。
・仮想通貨　：法定通貨ではなく仮想通貨のために定められた「仮想通貨法」が適用される。

3.利用できる場所が異なる

仮想通貨と電子マネーでは利用できる場所がそれぞれ異なります。

・電子マネー：加盟店舗にて利用が可能。
・仮想通貨　：ビットコイン決済など仮想通貨決済を導入した店舗で利用が可能。

4.価格の変動

仮想通貨と電子マネーでは価格変動の有無という違いが存在します。

・電子マネー：日本円に依存しており、価格変動は少ない。
・仮想通貨　：価格変動が大きく、利用するタイミングによって同じ通貨でも価値が変わる。

５.購入方法

仮想通貨と電子マネーでは購入方法の違いが存在します。

・電子マネー：現金やクレジットカードを使用してチャージする。
・仮想通貨　：仮想通貨取引所で日本円を使用して購入する。

決済で仮想通貨を使う際の注意点

決済で利用するために仮想通貨を購入する際に注意すべき点が4点あります。思わぬところで損をする可能性があるのでしっかりと理解しておきましょう。

1.レートの変動リスク

仮想通貨には価格変動のリスクが存在します。電子マネーと異なり価格が日々変動しているため、利用するタイミングでの時価で決済が行われます。

たとえば、1BTCを6,000,000円で購入したとします。仮想通貨は価格変動が大きいため、次の日には値上がりして6,500,000円になっていることもあれば、逆に値下がりして5,000,000円になってしまう可能性もあります。

現状、仮想通貨の変動は大きいため、「損をしてしまうのでは」という不安を感じる人も多く、仮想通貨での決済の普及を妨げる要因の一つになっています。

2.決済に時間が掛かる

仮想通貨の中には支払い（送金）には時間がかかる場合もあります。例えばビットコインでは10分という時間がかかります。ビットコインではブロックチェーンといつ技術を利用して処理が行われており、プルーフ・オブ・ワークというアルゴリズムを使用し検証作業が行われています。ビットコインのブロックチェーンは約10分に1つのブロックが承認できるようになっており同時に処理できる数も少ないため、処理件数が多くなればなるほど時間がかかってしまいます。

仮想通貨の種類によってはビットコインよりも早いものもあります。また、決済方法によっては事前に仮想通貨を利用してデポジットを購入し、それで決済を行うサービスも存在します。

3.準備に手間が掛かる

仮想通貨で支払いをするためには｢仮想通貨を決済で使う方法を紹介｣で紹介した手順を踏んで準備を行う必要があります。

普段からビットコインを管理されていれば仮想通貨交換業者が提供しているアプリを準備するだけで利用が可能です。ですが、これから始めようと思っているかたにとっては手間が掛かります。将来的に仮想通貨はさらに普及し利便性が改善されると予想されます。

4.税金がかかる

仮想通貨は決済に使用した場合、換金したときと同様に利益分に税金がかかります。利益が発生していれば課税され、損している場合は補填されることはありません。すべての取引を記録し確定申告を行う必要があるため、この点も決済での利用が普及しない理由といえるでしょう。

仮想通貨を決済で使ってもっと便利に

仮想通貨による決済はまだ十分に整備されておらず使いづらい面も確かに存在します。また、利用可能な店舗数も少ないのが実情です。

ですが、キャッシュレス決済が普及している現在、仮想通貨による決済が普及するのは時間の問題だと思われます。米国ではすでにファーストフード店などで仮想通貨決済が利用できるようになっており、クレジットカードの大手企業も仮想通貨へ参入すると発表しています。日本でも大手家電量販店など利用できる場所は日々増え続けています。

仮想通貨での決済に挑戦してみては

今後、仮想通貨を利用した決済はクレジットカードや電子マネーと同様にキャッシュレス決済の代表の一つとなることでしょう。利便性が上がれば需要も増えるので仮想通貨の価値も上がることが予想されます。

これを機会に仮想通貨を利用されていない方は仮想通貨を利用してみてはいかがでしょうか。また、すでに利用されている方も仮想通貨を使用した決済を試してみてはいかがでしょうか。