2017年から2018年にかけて起こった「仮想通貨ブーム」において、仮想通貨への投資で資産1億円を実現した「億り人」が数多く生まれたと言われています。そして、2020年末から2021年初頭に起こったビットコイン価格の高騰により、「仮想通貨への投資で『億り人』になれるのでは」といった声が再び出ているようです。
今回は、2018年当時に「億り人」と呼ばれた人たちのその後や、実際に使われた取引所などについて解説します。
詳細はこちら
個人向け相談（資産運用・保険診断・税金相談・相続対策・家計診断・ローン・住宅購入のアドバイス）の他、資産運用など上記相談内容にまつわるセミナー講師を行う傍ら、これまでに1,000件以上の執筆・監修業務を手掛けている■保有資格
・CFP(R)
・1級ファイナンシャルプランニング技能士
・DC（確定拠出年金）プランナー
・住宅ローンアドバイザー
・証券外務員
■SNS・HP等リンク
詳細はこちら
2006年に創刊され、2017年11月号を持って休刊となった月刊投資情報誌「NET MONEY」のWeb版を運営。株式やFX（外国為替証拠金取引）、仮想通貨、カードローン、クレジットカードなど、お金に関係するさまざまな情報を紹介。「お金の意思決定をもっと簡単に」をモットーに、“比較”と“選択”のメディアとして読者の意思決定をサポート。■SNS・HP等リンク
ビットコイン投資による「億り人」とは？
「億り人」とは、一般的に株式やFX、最近では仮想通貨などで1億円以上の資産を築き上げた人を指す言葉です。
前述したように2017年から2018年にかけて、仮想通貨が大幅に値上がりしたことで数多くの「億り人」が生まれたと言われています。仮想通貨の代表であるビットコインに加えて、それ以外の仮想通貨（いわゆるアルトコイン）の中にも価格が高騰するものが数多くありました。こうした仮想通貨への投資によって、仮想通貨投資の世界にも「億り人」と呼ばれる人たちが登場したのです。
ただよく勘違いされることですが、たとえ仮想通貨への投資で1億円以上の資産を築いたとしても、丸々1億円が懐に入るわけではありません。利益の一部は税金として納める必要があり、もちろん確定申告も必要になります。
もし仮想通貨への投資だけで資産を1億円以上築きたいなら、倍の2億かそれ以上の値上がり益が必要になるでしょう。
2017年当時のビットコイン騒動を振り返る
暗号資産であるビットコインには、「決済にかかる費用が安い」「取引がスピーディに行える」「匿名性が高い状態で取引できる」といった魅力があります。
こうした点がIT業界を中心に評価され、ビットコインを含めた多くの仮想通貨の価格が高騰しました。しかし、こうした流れに冷や水を浴びせたのが取引所のセキュリティをめぐる問題です。なかでも代表的なものとして、仮想通貨取引所コインチェックが、約580億円もの仮想通貨「NEM（ネム）」を流出させた事件があります。
コインチェックが異常に気付いたのは、2018年1月26日でした。担当者がNEMの残高を確認している最中に異常に減っているのを発見したのがきっかけです。騒動のせいで、NEMの株は大暴落の憂き目をみました。
その日の深夜に緊急の記者会見も行われ、社長とCCOらが580億円相当の仮想通貨が盗まれたことを明らかにしました。しかも仮想通貨の送り主が、コインチェックのメインウォレットだったことに関係者は衝撃を受けます。仮想通貨の匿名性が仇となったコインチェック騒動ですが、送金のタイミングがあまりにも不自然だったことから、関係者の仕業ではないか？との疑惑も生まれました。
当時は、まだ仮想通貨をめぐる法規制なども十分でなかったこともあり、これらの事件をきっかけに徐々に仮想通貨への投資は下火となっていきました。
億り人となった人のその後は
2017年に仮想通貨のバブルによって多くの億り人が生まれましたが、バブルが2018年には弾けたことでビットコインなどの仮想通貨は大幅に値下がりをしました。1億円以上の儲けをだした億り人ですが、その後も順調という人ばかりではなかったようです。
仮想通貨への投資による利益には、一般の株式投資と比較すると多額の税金がかかります。そのため、売却のタイミングを逃して含み損を抱えたり、多額の税金に苦しめられることになるケースもあったと言われています。
今からでも仮想通貨で億り人になれるのか
一度はバブルが弾けたビットコインですが、今からでも仮想通貨への投資で「億り人」を目指すことができるのでしょうか？
2018年以降、価格が低迷したビットコインですが、昨年末から今年にかけて大きく価格が上昇し、一時は1BTCの価格が700万を超えたこともありました。そのため、まだまだ伸び代があるという声もあります。
ただ、仮想通貨は非常に値動きの激しい投資対象であるため、「余剰資金で投資する」「常に情報にアンテナを張る」「価格変動でも動じない精神力を持つ」といったことが重要になります。
草コインへの投資も選択肢に入れて、投資スタイルを確立する
「草コイン」は、時価総額が低く、他の仮想通貨と比較して投機性の高いものを指す言葉です。1万倍に上昇した過去もあり、ハイリスクハイリターンのある意味「夢のある」投資対象といえるでしょう。
ただ、当然のことながら、価格が下がって損をしてしまう場合もある点はデメリットです。またマイナーであるため、国内の取引所で扱っていないなどのデメリットもあります。
草コインのリスクやボラティリティはビットコイン以上に大きいので、草コインへ投資するなら「一発逆転してみたい方」「仮想通貨の情報に明るい方」「英語が得意な方」向けだということは理解しておきましょう。逆に「仮想通貨の分析が苦手な方」や「リスクを犯すのは嫌」という人には、草コインは向いていません。
以下に、草コイン通貨の一部を紹介しますので、参考にしてみてください。
| 通貨名 | 現在のレート |
|---|---|
| エンジンコイン | 約210円 |
| アイオーエスティー | 約5円 |
| ベーシックアテンショントークン | 約110円 |
| ステラルーメン | 約46円 |
| クアンタム | 約1100円 |
| WAVES | 約1300円 |
| ハーモニー（ONE） | 約20円 |
草コインは、ビットコイン以上にリスクが高いことを理解し、安易に投資しないことも大切でしょう。
もし「自分も仮想通貨への投資で億り人になりたい」と考えるなら、草コインもしっかりと情報を収集し、価格変動にもめげない強い精神力を持つことが大切です。また草コインもビットコインも、取引所を選ぶ上で気をつけたいのが「サーバーが安定しているか」「追証が発生するかどうか」「最大レバレッジがいくらか」といった点です。
暗号資産（仮想通貨）投資の利益に関するQ&A
Q. 暗号資産（仮想通貨）への投資で得た利益は、確定申告が必要か？
A：暗号資産で得た利益は所得税（雑所得）であり、一定の条件に該当した場合は確定申告が必要だ。
一定の条件とは暗号資産の取引きにおいて、”20万円を超える利益がある”ことだ。
ただし、利益が20万円以下であっても、他の所得金額（給与所得や退職所得を除く）との合計が年間20万円を超える場合は確定申告が必要だ。
Q. 暗号資産（仮想通貨）への投資で得た利益への税金は、一般の株式投資と同等か？
A：暗号資産（仮想通貨）投資で得た利益は、一般の株式投資で利益への税金とは大きく異なる。
暗号資産による利益は雑所得としての課税対象だ。
株式も課税対象だが、税率を比較すると雑所得よりかなり低い。
暗号資産に係る税率は約30％、場合によっては50％以上だ。
株式の場合は税率が約20％だ。
