2017年から2018年にかけて起こった「仮想通貨ブーム」において、仮想通貨への投資で資産1億円を実現した「億り人」が数多く生まれたと言われています。そして、2020年末から2021年初頭に起こったビットコイン価格の高騰により、「仮想通貨への投資で『億り人』になれるのでは」といった声が再び出ているようです。
今回は、2018年当時に「億り人」と呼ばれた人たちのその後や、実際に使われた取引所などについて解説します。
ビットコイン投資による「億り人」とは?
「億り人」とは、一般的に株式やFX、最近では仮想通貨などで1億円以上の資産を築き上げた人を指す言葉です。
前述したように2017年から2018年にかけて、仮想通貨が大幅に値上がりしたことで数多くの「億り人」が生まれたと言われています。仮想通貨の代表であるビットコインに加えて、それ以外の仮想通貨(いわゆるアルトコイン)の中にも価格が高騰するものが数多くありました。こうした仮想通貨への投資によって、仮想通貨投資の世界にも「億り人」と呼ばれる人たちが登場したのです。
ただよく勘違いされることですが、たとえ仮想通貨への投資で1億円以上の資産を築いたとしても、丸々1億円が懐に入るわけではありません。利益の一部は税金として納める必要があり、もちろん確定申告も必要になります。
もし仮想通貨への投資だけで資産を1億円以上築きたいなら、倍の2億かそれ以上の値上がり益が必要になるでしょう。
億り人が活用した取引所とは?
当時、仮想通貨への投資で「億り人」となった人々が利用していたのは、暗号通貨取引所です。仮想通貨の取引所では、複数の仮想通貨を取引することができます。
現在、国内でビットコインなどの仮想通貨を取引できる取引所には、以下のようなものがあります。
また、マイナーな仮想通貨、いわゆる草コインを取引するために、海外の仮想通貨取引所を利用している人もいたようです。海外のサービスは言語の問題から、情報を得づらいため、利用する際はセキュリティなどの問題について注意を払う必要があるでしょう。
2017年当時のビットコイン騒動を振り返る
暗号資産であるビットコインには、「決済にかかる費用が安い」「取引がスピーディに行える」「匿名性が高い状態で取引できる」といった魅力があります。
こうした点がIT業界を中心に評価され、ビットコインを含めた多くの仮想通貨の価格が高騰しました。しかし、こうした流れに冷や水を浴びせたのが取引所のセキュリティをめぐる問題です。なかでも代表的なものとして、仮想通貨取引所コインチェックが、約580億円もの仮想通貨「NEM(ネム)」を流出させた事件があります。
コインチェックが異常に気付いたのは、2018年1月26日でした。担当者がNEMの残高を確認している最中に異常に減っているのを発見したのがきっかけです。騒動のせいで、NEMの株は大暴落の憂き目をみました。
その日の深夜に緊急の記者会見も行われ、社長とCCOらが580億円相当の仮想通貨が盗まれたことを明らかにしました。しかも仮想通貨の送り主が、コインチェックのメインウォレットだったことに関係者は衝撃を受けます。仮想通貨の匿名性が仇となったコインチェック騒動ですが、送金のタイミングがあまりにも不自然だったことから、関係者の仕業ではないか?との疑惑も生まれました。
当時は、まだ仮想通貨をめぐる法規制なども十分でなかったこともあり、これらの事件をきっかけに徐々に仮想通貨への投資は下火となっていきました。
億り人となった人のその後は
2017年に仮想通貨のバブルによって多くの億り人が生まれましたが、バブルが2018年には弾けたことでビットコインなどの仮想通貨は大幅に値下がりをしました。1億円以上の儲けをだした億り人ですが、その後も順調という人ばかりではなかったようです。
仮想通貨への投資による利益には、一般の株式投資と比較すると多額の税金がかかります。そのため、売却のタイミングを逃して含み損を抱えたり、多額の税金に苦しめられることになるケースもあったと言われています。
おすすめ仮想通貨取引所5選
「億り人」を目指すためには仮想通貨取引所の開設をしなければいけません。おすすめ仮想通貨取引所5社の特徴をまとめました。
今からでも仮想通貨で億り人になれるのか
一度はバブルが弾けたビットコインですが、今からでも仮想通貨への投資で「億り人」を目指すことができるのでしょうか?
2018年以降、価格が低迷したビットコインですが、昨年末から今年にかけて大きく価格が上昇し、一時は1BTCの価格が700万を超えたこともありました。そのため、まだまだ伸び代があるという声もあります。
ただ、仮想通貨は非常に値動きの激しい投資対象であるため、「余剰資金で投資する」「常に情報にアンテナを張る」「価格変動でも動じない精神力を持つ」といったことが重要になります。
草コインへの投資も選択肢に入れて、投資スタイルを確立する
「草コイン」は、時価総額が低く、他の仮想通貨と比較して投機性の高いものを指す言葉です。1万倍に上昇した過去もあり、ハイリスクハイリターンのある意味「夢のある」投資対象といえるでしょう。
ただ、当然のことながら、価格が下がって損をしてしまう場合もある点はデメリットです。またマイナーであるため、国内の取引所で扱っていないなどのデメリットもあります。
草コインのリスクやボラティリティはビットコイン以上に大きいので、草コインへ投資するなら「一発逆転してみたい方」「仮想通貨の情報に明るい方」「英語が得意な方」向けだということは理解しておきましょう。逆に「仮想通貨の分析が苦手な方」や「リスクを犯すのは嫌」という人には、草コインは向いていません。
以下に、草コイン通貨の一部を紹介しますので、参考にしてみてください。
通貨名 | 現在のレート | 購入可能な取引所 |
---|---|---|
エンジンコイン | 約210円 | コインチェック |
アイオーエスティー | 約5円 | コインチェック |
ベーシックアテンショントークン | 約110円 | コインチェック |
ステラルーメン | 約46円 | コインチェック |
クアンタム | 約1100円 | コインチェック |
WAVES | 約1300円 | 海外仮想通貨取引所 |
ハーモニー(ONE) | 約20円 | 海外仮想通貨取引所 |
草コインは、ビットコイン以上にリスクが高いことを理解し、安易に投資しないことも大切でしょう。
もし「自分も仮想通貨への投資で億り人になりたい」と考えるなら、草コインもしっかりと情報を収集し、価格変動にもめげない強い精神力を持つことが大切です。また草コインもビットコインも、取引所を選ぶ上で気をつけたいのが「サーバーが安定しているか」「追証が発生するかどうか」「最大レバレッジがいくらか」といった点です。
まとめ
ビットコイン投資で「億り人」と呼ばれた人のその後などについて紹介してきました。
ビットコインに代表される暗号資産、仮想通貨は、「億り人」になれる夢のある投資対象です。ただ、一方で多額の税金や値動きの大きさといったデメリットもあります。「一獲千金」という夢を実現するのであれば、それなりのリスクをとる必要があります。
もしこれからビットコインなどの仮想通貨の取引で「億り人」を目指すならば、そうしたリスクを十分に理解した上で、余剰資金で取引するとよいでしょう。
暗号資産(仮想通貨)投資の利益に関するQ&A
Q. 暗号資産(仮想通貨)への投資で得た利益は、確定申告が必要か?
A:暗号資産で得た利益は所得税(雑所得)であり、一定の条件に該当した場合は確定申告が必要だ。
一定の条件とは暗号資産の取引きにおいて、”20万円を超える利益がある”ことだ。
ただし、利益が20万円以下であっても、他の所得金額(給与所得や退職所得を除く)との合計が年間20万円を超える場合は確定申告が必要だ。
Q. 暗号資産(仮想通貨)への投資で得た利益への税金は、一般の株式投資と同等か?
A:暗号資産(仮想通貨)投資で得た利益は、一般の株式投資で利益への税金とは大きく異なる。
暗号資産による利益は雑所得としての課税対象だ。
株式も課税対象だが、税率を比較すると雑所得よりかなり低い。
暗号資産に係る税率は約30%、場合によっては50%以上だ。
株式の場合は税率が約20%だ。
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福岡大学法学部法律学科を卒業し、1995年4月情報通信会社入社。2006年11月にファイナンシャル・プランニング技能士1級を取得しその後2017年10月に独立。
個人向け相談(資産運用・保険診断・税金相談・相続対策・家計診断・ローン・住宅購入のアドバイス)の他、資産運用など上記相談内容にまつわるセミナー講師を行う傍ら、これまでに1,000件以上の執筆・監修業務を手掛けている。
■保有資格:
・CFP(R)認定者
・一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
・DC(確定拠出年金)プランナー
・住宅ローンアドバイザー
・証券外務員
■公式サイト:新井智美オフィシャルウェブサイト|トータルマネーコンサルタント
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