総量規制対象外のカードローン9選！借り換えローンなら年収の3分の1以上を借りられる

カードローンで限度額いっぱい借りている人は、「総量規制以上借りたい」「総量規制対象外の借入れ方法が知りたい」と思っている人も多いのではないでしょうか。

金融庁の調査によると、貸金業者を利用している人のうち、20.2％は年収の3分の1以上の借入れがあります。

総量規制対象外のおまとめローンや借り換えローン、銀行カードローンなどを利用すれば、総量規制以上の借入れも可能です。（参照：貸金業利用者に関する調査・研究│金融庁）

しかし、借入先が分からない、総量規制対象外の借入れ方法が分からない人もいるでしょう。

そこで本記事では、NET MONEY編集部が借入経験者505名へのアンケート等をもとに、自信をもっておすすめできる総量規制対象外のカードローンを紹介します。

総量規制以上で借りたいと思っている人は、年収の3分の1以上の借入れがある人を対象としている大手消費者金融のおまとめローンに申込むとよいでしょう。

おすすめ大手消費者金融のおまとめローン

消費者金融カードローン	総量規制対象外の商品
SMBCモビット	おまとめローン
プロミス	おまとめローン
アイフル	おまとめMAX、かりかえMAX
アコム	借換え専用ローン

これらのおまとめローンは最短即日で利用できるうえ、金利や毎月の返済額を確実に下げられるメリットがあります。

カードローンで限度額いっぱい借りている人も、この記事を読むことで、自分にぴったりの総量規制対象外のカードローンを見つけられます。

審査に通過するコツや総量規制対象外の銀行カードローンなどから借入れするときの注意点も解説しているので、参考にしてください。

 

目次

総量規制対象外の借入れ方法4つ！年収の3分の1以上でも借りられます

総量規制対象外の借入れ方法なら総量規制オーバーでも借りられるため、年収の3分の1以上借りたい人に最適です。

たとえば、消費者金融の借り換えローンやおまとめローンは、年収の3分の1以上の借入れがある人を主な申込みの対象としています。そのため、カードローンで限度額いっぱい借りている人も、おまとめローンなら審査を通過できる可能性があります。

ほかにも、住宅ローンや自動車ローン、銀行カードローンやクレジットカードのショッピング枠は総量規制の対象外です。審査を通して無理なく返済できると判断されれば、カードローンで限度額いっぱい借りている人も、追加融資を受けられる可能性があります。

ここでは、総量規制対象外の以下4つの借入れ方法を解説します。

借り換えローンやおまとめローンであれば借りられる

借り換えローンやおまとめローンなどの例外貸付であれば、総量規制対象外でお金を借りられるため、年収の3分の1以上の借入れがある人も利用できます

借り換えローンやおまとめローンは貸金業法に規定される「個人顧客の利益の保護に支障を生ずることがない契約等」に該当し、総量規制が適用されません。そのため、おまとめローンであれば、年収の3分の1以上の借入れがある人も新たに借りられる可能性があります。

借り換えローンとは、すでに他社で借りているローンを、金利や返済条件の良い新しいローンに借り換えるローン商品です。

借り換えローンには、「おまとめローン」と呼ばれる商品が含まれています。おまとめローンは、複数の借入先の借入れを1つの新しいローンにまとめることで、返済の一本化が可能です。

一般的に借り換えローンやおまとめローンを利用すれば、金利が下がり毎月の返済負担も軽減されます。追加融資は受けられなくとも、月々の返済額が減額されることで必要な金額分を工面できる可能性があります。

総量規制以上を借りるのなら、融資時間が早いうえに低金利な大手消費者金融を選びましょう。

消費者金融は数多くありますが、おまとめローンを取り扱っている業者は多くありません。おまとめローンを取り扱っていない消費者金融は、総量規制の上限以上には借りられないため注意が必要です。

なお、一部の中小消費者金融（街金）でもおまとめローンを取り扱っています。しかし、金利が高く利息が増えやすいので、大手消費者金融の審査に落ちた場合の選択肢として検討しましょう。

住宅ローンや自動車ローンなどの除外貸付なら借りられる

住宅ローンや自動車ローンなどの目的別ローンは除外貸付であるため、借入額が借入残高に算入されません。

つまり既に総量規制を超える借入れがあっても、借入対象になります。

目的別ローンは、次のとおり借入金の使途が決まっています。

借入金の使途が上記に該当するのであれば、総量規制の対象外である目的別ローンを検討しましょう。

ただし目的別ローン利用後は返済が伴います。他社からの借入額が多いと返済能力を疑われやすく、審査通過も厳しくなる点には注意が必要です。

＜高額療養費の貸付制度＞

高額療養費の貸付制度は総量規制の対象外であるため、年収の3分の1を超える借入れがある人も利用できます。

日本には1ヵ月間にかかる医療費が上限額を超えた場合、後々超えた分を支給してもらえる高額療養費制度があります。

しかし限度額適用認定証を提出できていない場合は、一旦窓口で医療費の全額を支払わなければなりません。

上限を超えた分が支給されるのは約3ヵ月後であるため、医療費の先払いによって生活が苦しくなる可能性があります。

このような状態に陥った際、各保険機関から無利子で高額療養費相当額を借りられる制度が高額療養費の貸付制度です。

次に該当する場合は、高額療養費の貸付制度を利用しましょう。

高額療養費の貸付制度を利用すれば、医療機関の窓口で支払う金額は自己負担限度額のみとなるため、医療費の支払い負担を軽減できます。

ただし保険料の未納、および滞納がある人は、高額療養費の貸付制度を利用できないため注意しましょう。

＜有価証券を担保とする貸付け＞

証券担保ローンなど、有価証券を担保とする貸付けも総量規制の対象外です。

有価証券を担保とし、その範囲内で借入れすることから過剰貸付には該当しないためです。

証券担保ローンにおいて担保として利用できる有価証券の一例は、次のとおりです。

証券担保ローンの金利は年5.0％未満と低く設定されており、返済負担を軽減できるメリットもあります。

上記の株式や国債を持っている人は、証券担保ローンを検討しましょう。

＜不動産を担保とする貸付け＞

不動産担保ローンやリバースモーゲージなど、不動産を担保とする貸付けは総量規制の対象外です。

借入可能額は不動産の価格以内で設定されることから、契約後も無理なく返済できると判断されるためです。

次の不動産を所有している人は、不動産担保ローンを利用することで、総量規制以上の金額を借りられる可能性があります。

ほかにも、売却予定不動産の売却代金により返済される貸付けも総量規制の対象外です。

不動産売却時にはお金を受け取るまで時間がかかることから、不動産の売却代金を前借りすることができます。

借入額が不動産の売却価格以内であれば、返済能力の範囲内であると判断されることから、総量規制を超える借入れも可能です。

ただし不動産担保ローンを利用する場合、現在住んでいる自宅を担保とする場合は総量規制の対象となるため注意しましょう。

銀行カードローンなら総量規制対象外で借りられる

銀行などの貸金業者に該当しない金融機関からの借入れは、総量規制の対象外です。

つまり貸金業者でない金融機関のカードローンであれば、年収の3分の1を超える借入れがあっても利用できる可能性があるということです。

たとえば次の銀行カードローンは、公式サイトにある事前診断ツールによると、総量規制を超える金額を借りられる可能性があることがわかりました。

実際、銀行カードローンを利用している人のうち43.3％は総量規制オーバーで借入れできています。

しかし現在は多くの銀行で、自主的に借入れできる金額を制限しています。

三菱東京UFJ、三井住友、みずほの3メガ銀行がカードローンの融資額を利用者の年収の2分の1や3分の1までとする自主ルールを導入したことが19日、わかった。

引用元：3メガ銀、カードローンに上限│日本経済新聞

銀行カードローンであっても、総量規制以上にお金を借りられない可能性がある点には注意が必要です。

＜ネット銀行カードローンなら総量規制対象外で借りられることも＞

ネット銀行カードローンなら、総量規制対象外で借りられることもあります。

ネット銀行は全国銀行協会の准組合員であり、金融庁の監視が行き届きにくい傾向です。

そのため、大手銀行よりも柔軟に審査を実施している印象があります。

事実、ネット銀行カードローンは本人に収入がない専業主婦（主夫）にもお金を貸し出していることから、大手銀行よりも柔軟に審査を実施していることが伺えます。

とはいえ、各社公式サイトにある事前診断ツールによると、大手銀行とネット銀行とで借入可能額に対する規制に大差はありません。

ネット銀行を中心とする銀行カードローンは、年収の2分の1までであれば借入れできる可能性があるため、現時点で借入残高が総量規制をオーバーしている人は検討しましょう。

＜JAバンクは総量規制対象外であるため年収の3分の1以上借りられる場合がある＞

JAバンクは総量規制の対象外であるため、年収の3分の1以上を借りられる可能性があります。

JAバンクは地域住民の生活向上を目指している地域密着型の金融機関です。

地域住民の利益が最重視されるため、融資をすることで生活の向上が見込まれる場合は、総量規制オーバーでも借入れが認められる可能性があります。

さらに普段からJAバンクを利用している人は、次のとおり金利が引き下げられます。

上記条件を満たしている人は年6.0％も金利が引き下げられるため、年8.0％以下の金利でカードローンを利用できる可能性があります。

JAバンクのカードローンは、低金利で利用したい人にもおすすめです。

とはいえ、JAバンクのカードローンに申し込みした際は審査がおこなわれます。

JAバンクは総量規制対象外ではありますが、返済能力以上の借入れは認められないことを念頭に置きましょう。

なお、JAバンクのカードローンは、農協に出資していない人も利用できます。

申込条件として具体的な年収や職業も定められていないため、パートやアルバイトの人も申し込みが可能です。

＜信用金庫は年収250万以上なら総量規制対象外で利用できる＞

信用金庫のカードローンは年収が250万円以上あれば、総量規制対象外で利用できる可能性があります。

信用金庫は信用金庫法に基づいて運営しており、総量規制が適用されないためです。

事実、長崎三菱信用組合のカードローンは、年収の2分の1程度を上限に借入れできる可能性があります。

信用金庫のカードローンであれば年10.0％未満の金利で借入れできることもあるため、支払う利息を抑えたい人にもおすすめです。

ただし信用金庫のカードローンは申込条件として年収や勤続年数が設定されていることから、他の金融機関より厳正に審査を実施している印象があります。

上限金利が年10.0％未満の信用金庫カードローン

	年収	勤続年数
長崎三菱信用組合 カードローン	250万円以上	2年以上
沼津信用金庫 カードローン 「グレート」	300万円以上	2年以上
芝信用金庫 カードローンアイ	300万円以上	2年以上
京都中央信用金庫 プレミアム カードローン	500万円以上	5年以上
尼崎信用金庫 ウル虎カードローン	-	2年以上

多くの場合、勤続年数が短い人や非正規雇用の人は信用金庫のカードローンを利用できないため、他の金融機関を検討しましょう。

＜ろうきんは条件が厳しいが総量規制対象外、低金利で借りられる可能性がある＞

ろうきんは条件が厳しいが総量規制対象外であるだけでなく、低金利で借りられる可能性があります。

ろうきんは労働金庫法により運営されているため、総量規制が適用されないためです。

ただし、ろうきんのカードローンは申込条件として年収、および勤続年数が設定されてることから、審査は厳正に実施されていることが想定されます。

ろうきんのカードローンは申込条件を満たせばパートやアルバイトの人も利用できますが、扶養内で働く人や勤続年数が短い人は契約できないため注意しましょう。

＜中国ろうきんの助け合い制度であれば多重債務者も借りられる可能性がある＞

中国ろうきんの助け合い制度であれば、多重債務者もお金を借りられる可能性があります。

ろうきんの助け合い制度とは、助け合いの精神に基づき、地域住民や地域社会への貢献を目指す施策のことです。

中国ろうきんの助け合い制度の1つに、会員が多重債務に陥った際、相談や金銭的援助を受けられる施策があります。

中国ろうきんでは、これまで138件の相談を受け付けており、そのうち29件はおまとめローンを実行することで多重債務問題の解決に貢献しています。

参照元：多重債務の整理について（相談体制・融資制度）│中国ろうきん

岡山県や鳥取県、広島県や島根県、山口県に在住している人で借金の返済が苦しい場合は、中国ろうきんに相談してみてはいかがでしょうか。

クレジットカードのショッピング枠は総量規制対象外！割賦販売法が適用される

クレジットカードのショッピング枠も、割賦販売法が適用されるため総量規制の対象外です。

クレジットカードのショッピング枠は、商品などの購入金額を立て替えてもらう機能であり、支払いは翌月以降におこないます。

翌月にまとめて返済できないのであれば、リボ払いを選択することで複数回に分けて支払うことも可能です。

借入金を生活費の購入や食事の費用などに充てたいのであれば、クレジットカードのショッピング機能を利用しましょう。

キャッシング機能が設定されていれば総量規制オーバーでも借りられる

所有しているクレジットカードにキャッシング機能が設定されていれば、総量規制オーバーでも近くのコンビニATMなどですぐにお金を借りられます。

クレジットカードを使って現金を借りるキャッシング機能は総量規制が適用されますが、すでにキャッシング枠が設定されていれば新たに審査を受ける必要はありません。

所有しているクレジットカードにキャッシング枠が設定されているかどうかは、次のいずれかの方法で確認できます。

ただし、クレジットカードのショッピング枠とキャッシング枠は共通であるため、必ずしも限度額いっぱいまで借りれるわけではありません。

たとえば、クレジットカードの利用可能枠が50万円であると仮定します。もし買い物や各種支払いなどショッピング枠で30万円を利用していれば、キャッシング枠で借りられる金額は残りの20万円のみです。

商品購入などでショッピング枠を多く利用している場合は、限度額いっぱいまで借りれるわけではないため注意しましょう。

総量規制対象外で即日借りれるのは大手消費者金融カードローン

即日で総量規制オーバーでも借りれるのは、大手消費者金融のカードローン(おまとめローン)です。

次の大手消費者金融は、いずれも最短即日で利用できるだけでなく、レイクを除けば来店不要で契約できます。

大手消費者金融のおまとめローンを即日で利用できる理由は、審査で与信スコアリングシステムを採用しているためです。

申込情報や信用情報をもとにAIがスコアを算出し、その点数によって融資可否を判断しているため、どこよりも早く利用できます。

さらに、いずれの大手消費者金融も原則として電話で在籍確認を実施しないため、勤務先の休業日に申し込みした場合でも最短即日で契約できます。

総量規制対象外のおまとめローンを今日中に利用したい場合は、大手消費者金融が最適です。

プロミスのおまとめローンは、総量規制オーバーでも借入れが可能！30日間無利息で返済総額を削減できる

プロミスのおまとめローンは、総量規制をオーバーしていても借入れが可能です。

新規契約者であれば30日間の無利息期間が適用されるため、利息を含む返済総額を軽減できます。

たとえば他社で80万円を年18.0％の金利で借りている人が、プロミスのおまとめローンを利用し、月々に最低返済額のみ返済した場合の利息総額は次のとおりです。

ご覧のとおり30日間の無利息期間が適用されることで、35,228円もお得に利用できます。

無利息期間が適用された場合の利息総額は、年17.0％の金利で借り換えした場合と同等です。

ただし30日間の無利息期間は、プロミスで新規契約する人がWebから申し込みした場合に適用されるため注意しましょう。

レイクの「レイクdeおまとめ」は銀行カードローンも利用対象内！

レイクのレイク de おまとめは総量規制対象外で、貸金業者からの借入れに加えて銀行カードローンの借り換えも可能です。

レイク de おまとめの上限金利は年17.5％であるため、年17.5％以上の金利で借入れしている人が利用することで支払う利息を抑えられます。

たとえば50万円を年18.0％の金利で借りている人は、レイク de おまとめを利用することで10,057円も利息を含む返済総額を抑えられます。

レイク de おまとめの利用を希望する人は、専用ダイヤル0120-176-500に電話をかけて申し込みしましょう。

ただしレイク de おまとめ専用ダイヤルの営業時間は10:30～19:30であるため、申し込みする時間には注意が必要です。

なお、電話で申し込みしたあとは審査がおこなわれ、審査通過後は最寄りの自動契約機へ来店し、本人確認書類や収入証明書類を提出しなければなりません。

他社のように自宅にいながら契約できないため、来店する時間を出せない人には不向きです。

SMBCモビットの長期借入れに適したおまとめローン！総量規制オーバーで借りられる

SMBCモビットのおまとめローンも総量規制対象外となるため、他社で年収の3分の1を超える借入れがある人も利用できます。銀行カードローンやクレジットカードのショッピング枠は対象外ですが、複数の貸金業者からお金を借りている人は検討しましょう。

SMBCモビットの返済期間は13年4ヵ月と大手消費者金融のなかでも最長であるため、月々の返済負担を軽減したい人に最適です。

たとえば他社からの借入総額が100万円ある場合、年15.0％の金利で借り換えできれば、月々に支払う最低返済額は14,500円で済みます。

返済期間が最長10年である他社を利用する場合、毎月の最低返済額は16,500円以上と2,000円高くなってしまうため、月々の返済額を抑えたい人にはSMBCモビットが適しています。

SMBCモビットのおまとめローンを希望する人は、0120－24－7217へ電話をかけて、おまとめローンを利用したい旨を伝えましょう。

SMBCモビットの申し込みはこちら

アイフル「おまとめMAX」「かりかえMAX」なら総量規制以上に借りられる

アイフルの「おまとめMAX」および「かりかえMAX」は、総量規制以上に借りられます。

さらに、アイフルであれば銀行からの借入れも一本にまとめられます。

消費者金融のおまとめローンは多くの場合、銀行カードローンは対象外です。銀行カードローンを含む他社借入れを一本にまとめたいなら、アイフルの「おまとめMAX」や「かりかえMAX」を利用しましょう。

アイフルのおまとめMAX、およびかりかえMAXを希望する人は、アイフル公式サイトの専用申込フォームから申し込みしましょう。

アイフルの借り換え、およびおまとめローンには次の2つがあり、アイフルの利用有無によって申し込みするローンが異なります。

おまとめMAX、およびかりかえMAXの審査過程では原則として勤務先に電話連絡が入らないだけでなく、Web申込をすれば自宅に届く郵送物もないため誰にもバレずに利用できます。

ただしアイフルのおまとめMAX、およびかりかえMAXは通常のカードローンとは異なり、無利息期間が適用されません。

無利息期間を活用し返済負担を軽減したいのであれば、プロミスやアコムが最適です。

中小消費者金融（街金）で借入れすることも可能

他社からの借入額が総量規制を超えている場合、中小消費者金融（街金）で借入れすることも可能です。

次の中小消費者金融のおまとめローンは総量規制対象外であるため、他社からの借入総額が年収の3分の1を超えている場合でも利用できます。

	借入限度額	実質年率	返済期間	来店不要
中央リテール	～500万円	年10.95～13.0％	最長10年	×
ダイレクトワン	1～300万円	年4.9～18.0％	最長10年	◯
フクホー	～200万円	年7.3～20.0％	最長10年	◯
アロー	～200万円	年15.0～19.94％	最長15年	◯

また中小消費者金融は、過去の金融事故が原因で大手消費者金融の審査に落ちた人でも利用できる可能性があります。

中小消費者金融の審査では、過去の金融事故よりも現在の収入や借入状況が重視されるためです。

ただし中小消費者金融のおまとめローンは来店申込ができない場合、審査に時間がかかったり申し込みできなかったりする点には注意が必要です。

また、多くの中小消費者金融で借入限度額が低めに設定されているため、他社からの借入総額が200万円以上ある人は利用できない可能性があります。

他社からの借入件数が5件以上あり、借入総額が200万円を超えている場合は、中央リテールのおまとめローンを検討しましょう。

中央リテールの「おまとめローン」は200万円以上借りている人は利用可能

中小消費者金融（街金）の中央リテールでは、他社借入れがある人向けに総量規制対象外のおまとめローンを提供しています。

中央リテールのおまとめローンは、他社からの借入れ件数が5件以上あり、総額200万円以上の借入れがある人が利用可能です。200万円未満だと借りられないので注意しましょう。

他社のお借入れが5社以上かつ200万円以上あるお客様が対象となります。

引用元：クイック診断│中央リテール

中央リテールのおまとめローンは、最大500万円までの高額融資に対応しているだけでなく、上限金利は年13.0％と低めに設定されています。

そのため、年13.0％以上の金利で借入れしている人は中央リテールのおまとめローンを利用することで、毎月の返済負担を抑えられます。

たとえば他社で200万円を借りている人が中央リテールのおまとめローンを利用し、年13.0％の金利が適用された場合、毎月の最低返済額は3万円です。

借金返済のために毎月3万円以上を支払っている場合は、おまとめローンを利用することで家計に余裕を持たせられます。

ただし中央リテールのおまとめローンを利用するには、契約時に東京都渋谷区にある店舗へ来店しなければなりません。

首都圏外に在住している人は利用できないため、注意しましょう。

ダイレクトワンの「お借り換えローン」ならクレジットカードのショッピング枠も1本化可能

スルガ銀行のグループ会社である中小消費者金融（街金）ダイレクトワンは、カードローンだけでなくお借り換えローンも取り扱っています。

ダイレクトワンのお借り換えローンであれば、クレジットカードのショッピング枠も1本化が可能です。

お借り換えローンの対象となるお借入れ

銀行からのキャッシング（カードローン）残高・クレジットカードのショッピング/リボ等の残高

引用元：お借り換えローン│ダイレクトワン

ダイレクトワンであれば日本全国から申し込みが可能で、近くの店舗に来店できる場合は即日で利用できます。

ダイレクトワンのお借り換えローンを利用したい人は、平日の9時～20時に0120-01-1125へ電話をかけて、お借り換えローンを利用したい旨を伝えましょう。

ただしダイレクトワンの店舗は東京都や神奈川県、静岡県や山梨県など全国に9店舗のみです。

来店できない場合は郵送で書類をやり取りする必要があるため、利用開始まで1週間程度かかります。

また、お借り換えローンの返済期間中はダイレクトワンで新たにお金を借りられないため、追加借入れを希望する場合は他社で相談しましょう。

フクホーの借換えローンは他社借入総額200万円まで利用可能

中小消費者金融（街金）のフクホーが取り扱う借換えローンは、他社からの借入れ総額が200万円までであれば利用できます。

最高金利は年20.0％と高めですが、借入れ総額が多いほど適用金利も下がるため、他社から200万円以下の借入れをしている人はフクホーの借換えローンを検討しましょう。

たとえば3社から50万円ずつ借入れしている人がフクホーの借換えローンを利用した場合、金利が年3.0％下がるだけでなく、月々の返済負担を14,800円も軽減できます。

■フクホーの借換えローン利用後

借入金の使途は他社の返済に限りますが、毎月の返済負担が軽減されることで必要な金額分を工面できる可能性があります。

さらに平日の9時～18時に大阪府のなんばにあるフクホーの店舗に来店できれば、即日で借り換えできます。

ただしフクホーの借換えローンに申し込みする際は、本人確認書類や所得証明書のほか、住民票が必要です。

なるべく早く借り換えしたいのであれば、市役所やコンビニにて事前に住民票を取得しておきましょう。

アローの借換えローンは返済期間が15年で毎月の返済負担を軽減可能

※安定した収入がある人

中小消費者金融（街金）のアローの借換ローンは返済期間が最長15年と他社より5年長く設定されているので、毎月の返済負担を大幅に軽減できます。そのため、長期にわたって少しずつ返済をしたい人におすすめです。

たとえば他社からの借入れ件数が4件あり、それぞれ年18.0％の金利で50万円ずつ借りている人がアローの借換ローンを利用すれば、月々に24,000円も返済負担を抑えられます。

■アローの借換えローン利用後

返済期間が最長10年に設定されている他社で200万円を借り換えた場合、月々の最低返済額は33,000円となるため、アローを利用するほうが5,000円も毎月の返済負担を軽減できます。

さらにアローは最短即日で借換ローンを利用できるだけでなく、必要書類をアプリで提出すれば自宅に届く郵送物も回避できます。

アローの借換ローンは1日でも早く利用したい人だけでなく、家族に内緒で借り換えしたい人にもおすすめです。

総量規制対象外の銀行カードローンなどからお金を借りるときの注意点

総量規制対象外の銀行カードローンなどからお金を借りる場合、「規制対象外だから大丈夫」と安易に考えてしまうのは危険です。

思わぬ落とし穴にはまってしまう可能性があります。

ここでは、総量規制対象外の銀行カードローンなどからお金を借りる際の3つの注意点を解説します。

銀行は総量規制対象外だけれど自主規制で借入れが困難な場合がある

銀行は総量規制の対象外ですが、自主規制によって借入れが困難な場合があります。

実際、金融庁の調査によると、銀行カードローンのうち13％は借入上限額を総量規制と同じ年収の3分の1に設定しています。

年収の3分の1を上限としている銀行も 13％（14／102 行）ある。

引用元：銀行カードローンのフォローアップ調査結果について│金融庁

銀行が過剰貸付をすると業務改善命令などの行政処分を受ける可能性があることから、返済能力以上の借入れはできません。

したがって、銀行から総量規制以上の借入れをすることは困難であるといえます。

信金・ろうきん・農協は低金利でお金を借りられるが審査が厳しめ

信金・ろうきん・農協は消費者金融に比べて低金利でお金を借りられますが、審査が厳しめです。

信金は、地域の特性を深く理解し、個々の顧客と向き合いながら融資を行うため、審査基準もより詳細なものとなります。

勤続年数や年収はもちろん、住環境や家族構成、過去の借入履歴なども考慮し、返済能力を総合的に判断します。

労働組合員とその家族を対象としたろうきんは、組合員としての安定した収入と、組合組織での信用情報などをもとに、慎重な審査を行います。

勤続年数や年収だけでなく、組合活動への貢献度なども評価対象となる場合があり、単なる数字以上の信頼関係を築くことが求められます。

農協では、借主の返済能力を徹底的に検証し、多重債務による返済困難を防ぐことに努めています。

収入の安定性はもちろん、資産状況や経営状況なども詳細に調査し、長期的な返済計画を一緒に考える姿勢が特徴です。

信金・ろうきん・農協はいずれも、地域に根差した金融機関として、一人ひとりに最適な融資プランを提供することを目指しています。

低金利という魅力の裏側にある、それぞれの審査基準を理解したうえで、計画的に利用することが重要です。

クレジットカードのショッピング枠は審査基準が高いため、借入れが困難な場合がある

クレジットカードのショッピング枠は便利ですが審査基準が厳しく、借入れが困難な場合があることを認識しておきましょう。

クレジットカードは貸金業法の総量規制の影響を受けないため、カード会社は貸付額を慎重に判断します。

また過去のクレジットカード利用状況や返済履歴が厳しく審査されます。

そのため、高額な年収や安定した職歴など、十分な返済能力が求められます。

総量規制対象外のカードローンの審査に通るコツ

総量規制対象外のカードローンであっても、審査では返済能力が問われます。

他社借入残高を少しでも減らして、契約後に無理なく返済できることを証明しましょう。

また過去の延滞や債務整理が原因で、カードローンの審査に落ちる可能性があります。

ここでは、総量規制対象外のカードローンの審査に通るコツについて、以下3つ解説します。

他社借入残高を減らしておく

総量規制対象外のカードローンに申し込みする際は、他社借入残高を減らしておくことが大切です。

他社借入残高が少ないほど無理なく返済できると判断されやすく、審査に通過できる可能性が高まるためです。

たとえば年収300万円の人がアイフルから100万円を借りている場合、毎月の返済額は26,000円です。

しかし20万円を返済しておけば借入残高は80万円となり、月々に支払う金額は21,000円と安くなります。

借入残高が少ないほど毎月の返済額も軽減されることから、無理なく返済できると判断されやすくなります。

総量規制対象外のカードローンであっても、借入残高が多すぎる場合は審査に通りません。

その旨は、アイフルの公式サイトにも記載があります。

いくら複数の借入先を一本化できるといっても、 借入先があまりに多い場合や借入総額が個人の返済能力を超えている場合などは、 審査に落ちてしまうこともあります。

引用元：おまとめローンとは？一本化の仕組みや注意点をご紹介│アイフル

事実、全国銀行協会の調査によるとカードローンを利用している人のうち62.2％の人が借入総額100万円以下であることからも、借入残高は少ないほうが審査に通過しやすいといえます。

総量規制対象外のカードローンを利用する際は繰り上げ返済をし、他社借入残高を減らしておきましょう。

信用情報を確認しておく

総量規制対象外のカードローンに申し込みする際は、事前に信用情報を確認しておきましょう。

信用情報に傷がついている場合は、審査に通らない可能性が高いためです。

信用情報機関には次の3つがあり、いずれにもカードローンやクレジットカードの申込情報や借入れに関する情報、返済状況などが登録されています。

信用情報機関に登録されている情報のなかでも、61日以上の延滞や債務整理の情報はカードローンの審査に悪影響を及ぼすだけでなく、一度登録されると5～7年は消えません。

過去の延滞や債務整理の情報から返済能力を疑われればカードローンの審査に通らないため、事前に信用情報の開示請求をし、信用情報に傷がついていないか確認しておきましょう。手続き方法や手数料は次のとおりです。

	加盟する金融機関	開示方法	手数料
株式会社 シー・アイ・シー (CIC)	・銀行 ・消費者金融 ・クレジットカード会社	・Web ・郵送	500円～1,500円(税込)
株式会社 日本信用 情報機構 (JICC)	・銀行 ・消費者金融 ・クレジットカード会社	・Web ・郵送 ・窓口	1,000円(税込)
全国銀行個人信用 情報センター(KSC)	・銀行	・Web ・郵送	1,000円(税込)

信用情報を開示請求する際は1,000円ほどの手数料がかかりますが、Webで手続きすればすぐに詳細を確認できるため、カードローンの審査落ちを未然に防げます。

ただし加盟している信用情報機関は金融機関ごとに異なるため、既存ローンの指定信用情報機関を確認した上で開示請求をしましょう。

在籍確認の電話に対応する

総量規制対象外のカードローンの審査に通過するためには、在籍確認の電話に対応しましょう。

審査過程では在籍確認として勤務先に電話連絡が入る場合がありますが、電話を受けられなければ審査が進まず、場合によっては利用を断られてしまいます。

もし申込人が在籍確認の電話を受けられなかった場合でも、職場の人が「〇〇は席を外している」などの説明をしてくれれば審査が進みます。

在籍確認の際はオペレーターの個人名を名乗ってもらえるため、カードローンに申し込みしたことが同僚にバレる心配もありません。

カードローンの審査過程で実施される在籍確認は、返済能力を調査する目的でおこなわれます。

在籍確認に応じなければ返済能力を疑われやすく、審査に通らない可能性があるため注意しましょう。

総量規制とは

総量規制とは、借入金額を年収の3分の1までに制限する法律のことです。

たとえば年収300万円の人は、100万円までであれば貸金業者から借入れできます。

総量規制は、多重債務問題を解決するために2010年6月から施行されています。

以前は借り手の返済能力を上回る過剰貸付が頻繁に行われており、返済が困難になった多重債務者が多くいたためです。

総量規制が導入されたことによって、現在は多重債務者が大幅に減っています。

日本貸金業協会の調査によると、2007年には多重債務者が171万人いましたが、2022年には9.9万人にまで減りました。

また総量規制が導入されたことによって、行政処分を受ける貸金業者が99.4％も減少しました。

つまり、違法な営業をする貸金業者が大幅に減ったということです。

総量規制は消費者が多重債務に陥ることを防ぐだけでなく、貸金業界の健全化のために必要な規制であるといえます。

なお、総量規制対象外の借り入れ方法なら、年収の3分の1を超えてお金を借りることができます。

総量規制対象外で借りられる貸付は以下の3種類です。

■総量規制対象外の借入方法

総量規制対象外のカードローンに関するよくある質問

総量規制対象外のカードローンについて、疑問点や不安な点などを集めました。そうした質問に対して分かりやすく回答します。

複数の借金をまとめて返済したいのですが、総量規制の影響を受けますか？

借り換え先のカードローンが総量規制の対象となる場合は総量規制の影響を受けます。

総量規制の対象となるカードローンで借り換えを行う場合、年収の3分の1を超える借入れは原則できません。

そのため、すでに年収の3分の1を超える借入がある場合は、借り換え希望額によっては、総量規制の影響を受けてしまう可能性があります。

一方、借り換え先のカードローンが総量規制の対象外となる場合は総量規制の影響を受けません。

そのため、すでに年収の3分の1を超える借入がある場合でも借り換え可能です。

消費者金融から事業資金を借りる場合も、総量規制の対象になりますか？

消費者金融から事業資金を借りる場合も総量規制の対象になります。

消費者金融が個人向けの貸金業者であり、総量規制の適用対象となるためです。

ただし、以下のような例外があります。

• ・事業用カードローンを利用する場合
• ・事業者向けの無担保融資を利用する場合
• ・総量規制の例外措置に該当する場合

事業用カードローンは、事業資金専用のカードローンです。総量規制の対象とはなりませんが、貸金限度額は個別に設定されます。

事業者向けの無担保融資は、事業者向けの融資制度です。総量規制の対象とはならない場合が多いですが、金融機関によって条件が異なる場合があります。

総量規制の例外措置は、特定の条件を満たす場合に、総量規制を超えて借り入れができる制度です。

総量規制を超えて借入れしています。罰則はありますか？

総量規制を超えて借入を行った場合、法的な罰則はありません。

しかし年収の3分の1という限度を超えた借入は、返済負担が非常に大きくなり、返済困難に陥るリスクがあります。

また信用情報に傷がつき、今後の借り入れが難しくなるので注意しましょう。

総量規制対象外でお金を借りている人は何人いますか？

JICCの信用情報に関する統計によると、2023年5月の時点で総量規制の除外貸付や例外貸付の総利用者数は745,939人にのぼります。

JICCの信用情報に関する統計

貸付の種類	利用件数
除外貸付	369,481件
例外貸付	376,458件

参照元：信用情報に関する統計│JICC

例外貸付のなかでも大多数を占めるのはおまとめローンや借り換えローンであり、2023年5月時点で約25万人が利用していることがわかります。

おまとめローンや借り換えローンの利用者

例外貸付の詳細	利用件数
個人顧客が既債務を返済するための貸付	31,460件
段階的返済借換え	213,695件

参照元：信用情報に関する統計│JICC

総量規制対象外のカードローンであれば、年収の3分の1を超える借入れがあっても利用できるため、追加融資を受けられず困っている場合は検討しましょう。

なお、おまとめローンや借り換えローンは大手消費者金融や中小消費者金融（街金）で取り扱いがあります。

 

総量規制を超えて借りるための抜け道はありますか？

総量規制を超えて借りるための抜け道を探しているなら、総量規制の対象外である消費者金融のおまとめローンを利用しましょう。

他社借入れ額が多くて審査に通らないなら、審査なしの借入れ方法も一案です。たとえば、所有しているクレジットカードにキャッシング枠が設定されていれば、総量規制オーバーでお金を借りられます。

また、消費者信用生活協同組合や生活サポート基金など、生活困窮者向けの貸付け制度でも総量規制以上の借入れができる場合があります。利用対象者は周辺地域に在住している人に限られますが、返済を1本化することで多重債務者の生活再建につながったケースも多くあります。就労や家計に関する支援も受けられるので、生活を立て直したい人は相談してみましょう。

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  著者 NETMONEY（ネットマネー）編集部