学費が払えないときの対処法と支援制度を解説！それでも払えなかったらどうなる？

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経済的な事情で大学や専門学校の学費が払えず、進学や在学の継続を諦めかけている方もいるでしょう。

しかし、学費が払えない状況でも、利用できる支援制度や対処法は複数あります。

本記事では、授業料の減免・分納制度、奨学金や教育ローン、即日対応が可能な借入方法まで、実際に使える制度を網羅的に紹介。「払えなかったらどうなるのか」についても具体的に解説します。

状況に合った制度を知り、進路を諦めずに乗り越えるためのヒントを得てください。

学費が払えない場合の対処法10

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学費が払えない状況に直面しても、利用できる支援策や手段は複数あります。

まずは、大学や専門学校が用意している免除制度や奨学金といった「公的支援制度」を確認しましょう。

それでも足りない場合は、教育ローンやカードローンなど金融機関を活用する方法や、自分でアルバイトをしてまかなうという手段もあります。

以下に、主な対処法10の手段を「公的支援」「借入れ」「自助努力」の3つに分類してまとめました。

それぞれ詳しく紹介するので、自分の状況に合った方法を見つけましょう。

学校・公的な支援制度を活用する

学費が払えないときは、まず大学や専門学校、自治体が提供している公的な支援制度の活用を検討しましょう。

これらの制度は、収入状況や家庭環境に応じて授業料の減免や分納、奨学金の貸与・給付など、経済的な負担を軽減できる仕組みが整っています。

たとえば、大学が独自に設けている授業料免除制度や、返済の必要がない給付型奨学金、日本学生支援機構（JASSO）のような貸与型奨学金があります。

また、ひとり親家庭を対象にした福祉資金制度など、特定の条件に該当する場合に利用できる制度もあります。

こうした公的支援は、金利が低い、または返済不要であることが多く、経済的負担を最小限に抑えられる点が大きなメリットです。それぞれ説明していきます。

【大学・専門学校の支援制度】授業料の免除・減額・分納が可能

大学や専門学校では、経済的な理由で学費の支払いが困難な学生に向けて、授業料の免除・減額・分納といった独自の支援制度を設けている場合があります。

これらを活用することで、学費の負担を軽減したり、支払時期を柔軟に調整したりすることが可能です。

たとえば、学校種別によって以下のような制度が用意されている場合があります（一例）。

こうした制度は学校ごとに内容や適用条件が異なるため、学生課や教務課などの窓口に相談し、自分が利用できる支援があるかを早めに確認しましょう。

特に、申請時期や必要書類の提出期限があるケースが多いため、早めの行動が大切です。

【貸与型奨学金】返済が必要な学費支援

貸与型奨学金とは、在学中に貸与を受け、卒業後に返済が必要となる奨学金制度です。

日本で代表的なのが日本学生支援機構（JASSO）で、無利子の「第一種奨学金」と、有利子の「第二種奨学金」が用意されています。状況に応じて2種の併用も可能です。

制度の概要は以下のとおりです。

貸与額や返済額は、通学形態（自宅・下宿）や学年、学校の種別によって変動します。また、申込時期も制度や学校によって異なるため、「今すぐ申し込めばすぐ借りられる」とは限りません。

そのため、学費が払えなくなってから慌てて申込むのではなく、「支払いが厳しくなりそう」と感じた段階で準備を進めておくことが重要です。

特に進学前に予約採用を申し込んでおくと、安心して入学を迎えられます。

【給付型奨学金】返済不要の学費支援制度

給付型奨学金は、返済の必要がない奨学金制度で、経済的に困難な家庭の学生に向けて日本学生支援機構（JASSO）が提供しています。

貸与型とは異なり、卒業後の返済義務がないため、負担なく学び続けられるのが大きな特徴です。

概要は以下のとおりです。

この制度では、学力や成績だけで選考されるのではなく、「学ぶ意欲」が重視される点が特徴的です。

また、給付型奨学金と貸与型奨学金の併用も可能で、必要に応じて複数の制度を組み合わせることもできます。

【母子父子寡婦福祉資金貸付金】ひとり親家庭向け！無利子の学費支援制度

母子父子寡婦福祉資金貸付金は、都道府県が実施する公的な無利子貸付制度で、20歳未満の子どもを扶養しているひとり親家庭や寡婦の方を対象としています。

この制度の中でも、進学や在学中の学費支援として利用できるのが修学資金です。下表は、修学資金の概要です。

この制度の大きな特徴は、すべて無利子で借りられる点と、返済期間が最長20年と長期である点です。以下に、学校別に月額の貸付上限額をまとめました。

修学資金は授業料のほか、教材費・交通費・下宿費などにも充てられるため、進学のハードルを下げる有力な支援策となります。

申込方法や相談窓口は都道府県や市区町村によって異なります。まずは、お住まいの自治体の福祉課や子育て支援窓口で、自分の状況が対象に該当するかを確認し、早めに相談を始めることをおすすめします。

母子父子寡婦福祉資金貸付金とは？審査基準や手続きの流れを解説

教育ローンや借入れを検討する

奨学金や授業料免除制度だけでは学費がまかないきれない場合、教育ローンやその他の借入方法を検討することも一つの手段です。

公的機関が提供する教育ローンは、低金利かつ長期返済が可能であることから、家計への負担を抑えながら資金を確保できます。

一方で、民間金融機関の教育ローンやカードローンなどは、手続きが比較的簡易で、審査から融資までが早いというメリットがあります。

ただし、これらの手段はすべて返済義務が生じる「借入れ」であるため、金利や返済条件を事前にしっかり確認し、無理のない範囲で利用することが重要です。

ここでは以下5つの借入方法について解説します。

【国の教育ローン】日本政策金融公庫の低金利学費融資

「国の教育ローン（教育一般貸付）」**は、日本政策金融公庫が提供する、教育費専用の低金利融資制度です。

保護者が申込者となり、子どもの学費や入学費用などをカバーできる制度で、民間のローンに比べて金利が低く、返済期間も長いのが特徴です。

以下に制度の概要をまとめます。

このローンは、入学金・授業料のほか、教材費・下宿費・交通費などにも利用可能で、教育費全般を幅広くカバーできる点が大きな魅力です。

また、返済は在学中に据置（元金据置期間）し、卒業後から本格的に開始することも可能なため、家計への影響を抑える設計になっています。

申込みは、日本政策金融公庫のWebサイトまたは最寄りの支店で手続きが可能です。ただし、審査や書類の準備には一定の時間がかかるため、早めに準備を進めることをおすすめします。

【民間の教育ローン】親が借りる民間の学費融資制度

銀行、信用金庫、労働金庫、信販会社、JAなど、さまざまな民間金融機関でも教育ローンを提供しています。

国の教育ローンと比較すると、世帯年収の上限がない代わりに、下限が設けられている場合もあるため、利用条件には注意が必要です。

また、金利は国の教育ローンよりやや高めに設定されている傾向がありますが、融資限度額が大きく、子どもが複数いる場合や私立大学・留学費用などにも対応しやすいのがメリットです。

一部の金融機関では、審査スピードが早く、Web完結で即日～数日以内に融資を受けられる商品もあります。

申込条件や金利タイプ（固定・変動）、返済期間などをしっかり比較したうえで、自分に合った教育ローンを選びましょう。

以下に代表的な民間教育ローンを比較表としてまとめました。

【学生ローン】学生本人が借りられる少額の学費支援

学生ローンとは、一般的に18歳以上の学生本人が名義人となって借入れできる少額融資制度のことです。

奨学金や教育ローンと異なり、資金使途が比較的自由で、学費のほかにも生活費・免許取得費用・旅行代などの補填に利用されるケースもあります。

多くの学生ローン業者は、即日融資・在籍確認なし・カードレス・郵送物なしといった、学生のニーズに合わせた柔軟な対応をしており、金利も一般的な消費者金融ローンよりやや低めに設定されている傾向があります。

以下に、代表的な学生ローン業者5社の比較表を掲載します。

会社名	フレンド田	カレッヂ	アミーゴ	イー・キャンパス	マルイ
申込条件	満18歳以上	満18歳（高卒）以上 安定した収入がある	アルバイト収入がある満20歳以上29歳以下の学生	満18歳（高卒）以上30歳以下の学生安定した収入がある	満18歳以上の学生
金利 （実質年利）	12.0%～17.00％	17.00％	14.40%～16.80%	14.5％～16.5％	12.0%～17.0％
審査時間	最短即日	最短即日	最短10分	最短即日	最短30分
融資時間	最短即日	最短即日	最短即日	最短即日	最短即日
借入限度額	50万円	50万円	50万円	50万円	100万円
電話による 在籍確認	原則なし	原則なし	原則なし	原則なし	原則なし
郵送物	なし	なし	なし	なし	原則なし
カードレス	〇	×	〇	〇	〇
無利息期間	なし	なし	なし	新規申し込みで30日間無利息	なし
詳細	詳細はこちら	詳細はこちら	詳細はこちら	詳細はこちら	詳細はこちら

【コラム】民間教育ローンと学生ローンの違いとは？

民間の教育ローンは、基本的に保護者が申込者で、返済能力や年収条件などが問われます。一方、学生ローンは学生本人が借入れる仕組みで、アルバイト収入があれば申込可能なケースもあります。

金利は教育ローンのほうが低めですが、即日融資や在籍確認なしなど柔軟性の高さは学生ローンが優れています。目的や返済見込みに応じて、どちらが適しているかを検討しましょう。

学生ローンおすすめランキング10選【2025年最新版】お金を借りたい人に人気の方法

【消費者金融カードローン】即日融資が可能な借入れ

消費者金融のカードローンは、審査の早さと即日融資のスピード感が強みです。Webやスマホから24時間申込みが可能で、コンビニATMなど提携先から手軽に借入れできる点も大きなメリットです。

ほとんどのサービスで郵送物なし・カードレスに対応しており、プライバシーに配慮しながら急な資金需要に応えられる柔軟な仕組みが整っています。

ただし、金利は年15％前後と高めに設定されており、長期の学費補填には不向きなため、一時的な支払いに限定し、早期返済を心がけることが重要です。

以下に、代表的な大手5社のスペックを比較表にまとめました。

消費者金融おすすめ5選【即日融資OK】

　 　

	プロミス	アイフル	アコム	レイク	SMBCモビット
金利 （実質年率）	4.5%～17.8%	3.0%～18.0%	3.0%～18.0%	4.5%～18.0%	3.0%～18.0%
審査時間	最短3分(※1)	最短18分(※1)	最短20分(※1)	最短15秒(※6)	最短15分
融資時間	最短3分(※1)	Web申込みなら18分	最短20分(※1)	Webで最短25分 融資も可能(※6)	最短15分(※10)
借入限度額	500万円	800万円	1万円～800万円	500万円	800万円
在籍確認の 電話	原則なし	原則なし	原則、お勤め先 へ在籍確認の 電話なし	原則なし(※7)	原則なし
郵送物	なし	なし	原則なし	なし	なし
カードレス	○	○	○（Web申込み）	○	○
無利息期間	初回借入日の翌日から30日間	初回契約日の翌日から30日間	初回契約日の翌日から30日間(※3)	初回契約日の翌日から ・60日間(※8) ・365日間(※8) のうちいずれか	なし
審査通過率	35.5％(※2)	32.5%(※5)	39.9%(※4)	非公表	非公表
詳細	詳細はこちら	詳細はこちら	詳細はこちら	詳細はこちら	詳細はこちら

とくに、「明日までに学費を用意しなければならない」などの切迫した状況では、消費者金融のカードローンは非常に心強い選択肢です。

ただし、あくまでも金利負担を抑えるためには、長期利用を避けて早めの返済を心がけることが鉄則です。

学生でも利用できるカードローン一覧【おすすめ15選】収入なしの大学生でも借りれる？

【クレジットカードのキャッシング】手元のカードで急な学費支払いに対応

クレジットカードのキャッシング機能を使えば、ATMやオンラインからすぐに現金を引き出すことができます。

すでにカードを持っている場合、追加の審査を受けることなく即日で借入れ可能な点が大きなメリットです。

利用限度額はカードの契約内容によって異なりますが、一般的に10万円～50万円程度までの少額融資が中心です。

返済方法は翌月一括払いやリボ払い（分割）から選べる場合が多く、急ぎの学費や入学金の一時的な補填に使いやすい手段といえます。

ただし、金利（実質年率）は年15～18％程度と比較的高めで、リボ払いにすると返済期間が長引き、利息負担が大きくなるリスクもあります。

また、学生であってもカードを所有していれば利用可能なケースがありますが、未成年や18～19歳の高校生などはキャッシング枠自体が設定されていないこともあります。

クレジットカードでお金を借りるには？キャッシングの利用方法や返済方法を解説

【アルバイト】働いて学費を自力でまかなう

学費の支払いが難しい場合、自ら働いて収入を得るという選択肢もあります。学生であれば、アルバイトを通じて生活費や学費の一部を自力でまかなうことが可能です。

最近では、飲食店やコンビニなどの定番アルバイトに加え、単発バイトアプリやリモートワーク系の副業など、時間や場所に縛られずに働ける手段も増えてきました。

以下に、学費をまかなう手段として学生に選ばれやすいアルバイトの一例を紹介します。時給や働き方など、自分のライフスタイルに合った仕事を選ぶことが大切です。

学費が払えない・未納のままだとどうなる？

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学費が払えず未納の状態が続くと、最悪の場合、除籍・退学処分を受けてしまう恐れもあります。経済状況や家庭状況を考慮してなるべく早い対処を心がけましょう。

学費支払いの督促を受ける

支払期日までに学費を払えていない場合、学校から学生本人、または保証人に対して支払いを督促する連絡が入ります。

万が一、学費を支払えない場合は、早めに学校の学生課や事務窓口に相談するようにしましょう。大学や専門学校によっては、授業料の免除や減額、分納などの支援制度が設けられている場合があります。

督促に応じない場合は除籍・退学処分を受ける

催促の連絡を受け取ったにもかかわらず、学費の支払いに応じなかった場合は、除籍・退学処分を受ける恐れもあります。

経済的な理由で除籍・退学処分にならないように、事前にさまざまな支援制度や対処方法を検討しておきましょう。

一定期間内に滞納金を支払えば復学できる場合もある

学校によっては、除籍一定期間内に滞納金を支払えば復学が認められる場合があります。ただし、除籍の原因が学費の滞納だった場合、学費とともに復学料を支払わなければならないケースもあるので、注意が必要です。

また再入学を認めている学校もありますが、再入学に入学金の納付が必要だったり、再入学試験に合格する必要があったり、厳しい条件が課される場合もあります。

除籍処分になってしまうと学歴に影響があるだけでなく、余計な出費や条件がかかってしまうので、学費を滞納しないようにあらかじめ対策を立てておくようにしましょう。

大学・専門学校の入学費や授業料はいくらかかる？

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大学や専門学校の入学金が払えないと、せっかく合格しても進学ができなくなります。

ここでは、大学や専門学校の入学費や授業料の相場を紹介するので、希望の進学先に応じてどのくらいの学費を用意する必要があるのか把握しておくようにしましょう。

国公立大学の学費相場

国公立の入学費と授業料の標準額または平均額は、以下のとおりです。

入学費は入学時だけですが、授業料は毎年支払わなければならず、一般的に前期と後期の年2回に分けて納付するケースが多いです。

また医学部や実技系の学部の場合は、施設設備費や実験実習費などが発生し、入学費と授業料の合計標準額より高くなるので留意しておきましょう。

私立大学・専門学校の学費相場

私立大学と専門学校の入学費と授業料の平均額は、以下の通りです。

私立大学の場合は、施設設備費や実験実習費のほかに同窓会の諸会費が発生することがあります。また専門学校は専門分野や昼夜でも学費が大きく異なります。

子どもや自身の進学分野に応じてどれだけの学費を工面する必要があるのかあらかじめ把握しておきましょう。

小学校入学から高校卒業までの学費の目安

小学校入学から高校卒業までの学費の目安は、以下のとおりです。

すべて公立校に通った場合は総額5,271,000円、私立校に通った場合は総額17,460,000円になります。国公立と私立で学費の総額が大きく異なるので実際にどのくらいの学費がかかるのかシミュレーションしておくとよいでしょう。

学費が払えない場合のよくある質問

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最後に学費が払えない場合のよくある質問に回答しています。

学費の支払いに関して不安や疑問点がある場合は一人で解決しようとせず、各窓口に相談してみることが大切です。

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  著者 NETMONEY（ネットマネー）編集部