大学や専門学校、高校に進学する際には入学金や授業料などの学費が必要です。
学費を滞納し続けてしまうと退学処分になってしまう可能性があるので、早めの対策が必要不可欠です。
本記事では子どもの進学に必要な目安となる金額と、もしも学費が払えなくなってしまった際の対処法を解説します。
子どもの学費として用意すべき金額の目安
子どもの学費は入学金や授業料、施設設備費、初年度納付金などさまざまな項目から成り立っています。
これらは学年や進学先によって大きく異なるため、早い段階から計画的に準備することが大切です。ここでは、子どもの学費として用意すべき目安を解説していきます。
小学校入学から高校卒業までの学費の目安
子どもの学費は、進学先が公立か私立かによって大きく変わります。
小学校から高校まで公立の場合、学費の総額は約140万円（※）とされています。
一方、私立に通わせる場合は、約400万円（※）が目安です。
私立は公立の約2.8倍の費用がかかるため、進路選択に応じた資金計画をしましょう。
※注釈
大学入学から卒業までの学費の目安
大学進学にかかる学費は、学部や進学先の種類によって異なります。
一般的に国公立大学の場合、4年間の授業料の総額は約210万円程度ですが、私立大学では約370万程度（※1）です。
さらに、入学金として国公立で約28万円程度、私立では約24万円程度（※1）が必要になります。
また、大学ではなく、専門学校に進学した場合の授業料は1年で約62万円程度、入学料は約24万程度（※2）です。
※注釈
すぐに学費が必要な場合の対処法
急な学費の支払いや学費が足りない事態に直面した場合、複数の対処法を検討することが大切です。焦らずに適切な支援を得るための行動を取りましょう。
対処法は以下の通りです。
学費の延納や分納ができないか学校に相談する
学費の支払いが難しい場合、在籍している学校の学生課や会計課に相談することで、延納や分納が認められる可能性があります。
また、奨学金の追加申請が可能な場合もあるため、併せて確認しましょう。早めに相談することで学校側も柔軟な対応がしやすくなり、最悪の事態を避けられる可能性が高まります。
祖父母に支援してもらう
祖父母に経済的支援をお願いする場合は、教育資金贈与非課税制度を利用するのがおすすめです。この制度では、祖父母から孫への教育資金の贈与が最大1,500万円まで非課税となります。
贈与の対象は入学金や授業料だけでなく、教材費や通学費も含まれるため、幅広く活用できます。
資金援助を受ける際には、贈与契約書を作成し、贈与税の非課税申請を行う必要があるため、税務署や金融機関に相談して適切な手続きを進めましょう。
カードローンを利用する
急な支払いに対応するため、カードローンを利用する方法もあります。即日融資が可能な場合が多く、支払い期限が迫っている際に有効です。ただし、金利が高いため返済計画をしっかり立てる必要があります。
安定した収入があり返済能力があると判断されれば借入れできます。以下は、おすすめのカードローンです。
プロミス・アイフル・アコム・レイクの比較表
| プロミス | アイフル | アコム | レイク | |
| 金利 （実質年率） |
年4.5～17.8％ | 年3.0%～18.0% | 年3.0～18.0％ | 年4.5～18.0％ |
| 限度額 | 500万円 | 800万円 | 1万円～800万円 | 500万円 |
| 審査 スピード |
最短3分（※1） | 最短18分（※1） | 最短20分（※1） | 最短15秒 |
| 融資スピード | 最短3分（※1） | 最短18分（※1） | 最短20分（※1） | 最短25分（※6） |
| 在籍確認 | 原則なし（※3） | 原則なし（※3） | 原則なし（※4） | 原則なし |
| 申込条件 | 18歳～74歳までの安定した収入のある人（※5） | 満20歳以上の定期的な収入と返済能力を有する方で、当社基準を満たす方 | 20歳以上の安定した収入と返済能力を有する方で、当社基準を満たす方 | 20～70歳の安定した収入がある方 |
| 無利息期間 | 初回借入日の翌日から30日間 | 初回契約日の翌日から30日間 | 初回契約日の翌日から30日間（※2） | ・初回契約日の翌日から30日間 ・初回契約日の翌日から60日間 （Web申込限定） ・初回契約日の翌日から180日間 （借入額5万円まで） |
| 詳細 |
※注釈
※2：適用条件 アコムでのご契約がはじめてのお客さま
※3：審査結果によっては勤務先に電話連絡が入る場合があります。
※4：原則、お勤め先へ在籍確認の電話なし
※5：お申込時の年齢が18歳および19歳の場合は、収入証明書類のご提出が必須となります。
※6：Webで最短25分。21時（日曜日は18時）までのご契約手続き完了（審査・必要書類の確認含む）で、当日中にお振込みが可能です。一部金融機関および、メンテナンス時間等を除きます。
※高校生（定時制高校生および高等専門学校生も含む）は申し込み不可
プロミスの融資時間は最短3分※とスピーディー
プロミスの融資時間は最短3分※と、大手消費者金融の中でも最速です（下表）。
| プロミス | 最短3分※ |
|---|---|
| アコム | 最短20分※ |
| レイク | 最短25分 |
| アイフル | 最短18分 |
| SMBCモビット | 最短15分 |
プロミスでは、申込みから書類の提出、契約や借入れまでアプリ1つで完結します。審査に通過したあとは、インターネット振込を選択すると、最短10秒で指定の口座にお金が振り込まれます。
| 申込条件 | 18歳～74歳までの安定した収入のある人（※1） |
|---|---|
| 金利（実質年率） | 年4.5～17.8％ |
| 審査時間 | 最短3分（※2） |
| 融資時間 | 最短3分（※2） |
| 借入限度額 | 500万円 |
| 無利息期間 | 初回借入日の翌日から30日間 |
| 電話による在籍確認 | 原則なし（※3） |
| 郵送物 | 原則なし |
※注釈
※2 お申込み時間や審査によりご希望に添えない場合がございます。
※3 審査結果によっては勤務先に電話連絡が入る場合があります。
アイフルは審査が柔軟！即日融資も受けられる
アイフルは、Web申し込みで即日融資が可能なサービスを提供しています。無人契約機を利用すれば、その場でカードを発行し、即座に現金の引き出しも可能です。
また、アイフルグループは大手消費者金融の中でも唯一、銀行傘下ではなく独立系企業として運営しています。そのため、アイフルは非常に柔軟な審査対応を行っていると言われています。
たとえば、 Web申込み後に電話（0120-201-810）をかけてオペレーターに急いでいることを伝えると優先的に審査を進めてもらえます。
| 申込条件 | 20歳～69歳の安定した収入がある人 |
|---|---|
| 金利（実質年率） | 年3.0～18.0％ |
| 審査時間 | 最短18分（※1） |
| 融資時間 | 最短18分（※1） |
| 借入限度額 | 800万円 |
| 無利息期間 | 初回契約日の翌日から30日間 |
| 電話による在籍確認 | 原則なし（※2） |
| 郵送物 | 原則なし |
※注釈
※2 審査結果によっては勤務先に電話連絡が入る可能性があります。
アコムは初めてカードローンを利用する人に最適
アコムは、初めてカードローンを利用する人に最適な消費者金融です。アコムの新規契約者数は16万人超えと、ほかの大手消費者金融と比較しても多いのが特徴です（下表）。
| アコム | 166,969人 |
|---|---|
| プロミス | 154,599人 |
| アイフル | 140,726人 |
アコムが多くの人から選ばれている理由は、初めて借入れする人に向けたサービスが手厚いからです。24時間電話で相談可能、申込み時に画面共有サポートを受けられるなど、借入れに不安がある人も安心して申し込めます。
| 申込条件 | 20歳以上の安定した収入と返済能力を有する方で、当社基準を満たす方 |
|---|---|
| 金利（実質年率） | 年3.0～18.0％ |
| 審査時間 | 最短20分（※1） |
| 融資時間 | 最短20分（※1） |
| 借入限度額 | 1万円～800万円 |
| 無利息期間 | 初回契約日の翌日から30日間※2 |
| 電話による在籍確認 | 原則、お勤め先へ 在籍確認の電話なし |
| 郵送物 | 原則なし |
※注釈
※2: 適用条件 アコムでのご契約がはじめてのお客さま
レイクは3つの無利息期間サービスがある
レイクでは、レイクでは、契約時の条件に応じて、30日・「60日・180日の無利息期間サービスが選べます（下記）。
- 30日間無利息
- Web申込み限定60日間無利息※
- 借入れ額5万円まで180日間無利息※
※注釈
※60日間の無利息サービスはWeb申込み限定です。
初めて利用する人は、期間内に完済すれば利息はかかりません。そのため少しでも利息を抑えたい方におすすめのカードローンです。
また、Webで申し込めば最短15秒で事前審査結果が分かります。申込み後すぐに借入れできるかどうかの目安が分かるため、早く審査結果を知りたい人に最適です。
| 申込条件 | 20歳～70歳の安定した 収入がある人 |
|---|---|
| 金利（実質年率） | 年4.5～18.0％ |
| 審査時間 | 最短15秒 |
| 融資時間 | 最短25分（※） |
| 借入限度額 | 500万円 |
| 無利息期間 | 初回契約日の翌日から ・30日間 ・60日間（Web申込限定） ・180日間（借入額5万円まで） |
| 電話による在籍確認 | なし |
| 郵送物 | なし |
※注釈
21時（日曜日は18時）までのご契約手続き完了（審査・必要書類の確認含む）で、当日中にお振込みが可能です。一部金融機関および、メンテナンス時間等を除きます。
カードローンを利用する際の注意点
カードローンは利便性が高い一方で、いくつかの注意点が存在します。
まず、利用額を必要最低限に抑えることが重要です。 カードローンは、利用額が大きくなると、それに伴い返済期間が長期化し、総返済額も増加する傾向にあります。
そのため、一時的な収入の減少や失業など、予期せぬ事態が発生した場合に、返済が困難になるリスクが高まります。
次に、複数の借入先を利用することは避けましょう。 複数のカードローンを同時に利用すると、返済管理が煩雑になります。また、各カードローンごとに金利設定が異なるため、トータルの利息負担が増加し、返済がさらに困難になる可能性があります。
カードローンは、計画的に利用することで、生活を円滑にするための有効な手段となります。しかし、安易な利用は、かえって経済状況を悪化させる可能性があることを認識しておきましょう。
学費が払えなくなることを防ぐための対策【公的資金や教育ローンを活用する】
学費を安定して支払うためには、早めに準備を進めて、公的支援や教育ローンなどを活用することをおすすめします。多様な支援制度を知り、適切に利用することで家計の負担を軽減できます。
具体的には、奨学金制度や教育ローンの検討、さらには公的支援制度の活用などが考えられます。それぞれ詳しく解説します。
奨学金制度を活用する
奨学金は、学費を支える最も一般的な手段の1つです。「日本学生支援機構（JASSO）」の奨学金は、無利子や低利子の貸与型に加え、返済不要の給付型もあります。
また、地方自治体や企業、民間団体が提供する独自の奨学金も存在するため、複数の選択肢を比較し、自分に合ったものを活用しましょう。
申請には学業成績や家庭の収入条件が求められるため、早めの情報収集が大切です。
学校独自の支援制度を利用する
一部の学校では、経済的困難に直面した学生を支援する独自の制度を設けている場合があります。具体的には学費減免や分納制度、給付型奨学金、緊急援助金などさまざまです。
これらの制度を利用するには、家庭の状況を説明する書類が必要な場合が多いので、学生課や会計課に相談し、条件を確認して申請しましょう。
教育ローンを利用する
学費が不足する際には教育ローンの利用も選択肢の1つです。教育ローンには主に以下の2種類があります。
| 国の教育ローン（教育一般貸付） | 日本政策金融公庫が提供する公的ローンで、低金利かつ長期返済が可能。世帯年収制限があるものの、入学金や授業料に加え、通学費や教材費にも利用できる |
|---|---|
| 銀行の教育ローン | 民間銀行が提供するローンは、借入額や返済期間が幅広く設定されており、柔軟に利用可能。銀行によって審査基準や金利が異なる。 |
自分の目的や状況に応じて適した教育ローンを活用しましょう。
公的支援制度を活用する
学費負担を軽減するために、公的支援制度を活用するのも1つの選択肢です。特に住民税非課税世帯や経済的困難を抱える家庭を対象にした制度が多く用意されています。
国の高等教育の修学支援新制度
この制度は、住民税非課税世帯やそれに準ずる世帯を対象に、高等教育機関の学費を支援する制度です。
具体的には授業料・入学金の減免と給付型奨学金の支給が含まれます。進学する大学や専門学校が対象校である必要があり、対象基準として学業成績や家庭収入も考慮されます。
申請方法や詳細については文部科学省の公式サイトを確認し、早めに準備することが重要です。
自治体が提供する補助金や助成金
各地方自治体では、進学に伴う学費や教育関連費用を支援する補助金や助成金制度を提供しています。対象は、所得制限や家族構成などが基準となる場合が多いです。
例えば、東京都では入学準備金や授業料補助などが用意されています。申請期間や必要書類は自治体によって異なるため、各自治体の教育関連窓口に相談しましょう。
生活福祉資金貸付制度の教育支援資金
生活福祉資金貸付制度の教育支援資金は、低所得世帯や緊急で資金が必要な家庭に向けた支援制度です。
教育支援費として、学校への支払いや進学関連費用の貸付が可能です。無利子または低利子で利用できることが特徴で、返済期間も柔軟に設定されています。
貸付の条件や利用目的によって申請方法が異なるため、詳細は厚生労働省の公式サイトを確認してください。
学資保険に加入する
学資保険は、子どもの進学時に備えるための代表的な資金準備方法です。契約時に一定額の保険料を積み立て、満期に学費として受け取れるため、計画的な資金管理が可能です。
万が一、契約者が死亡した場合でも、以降の保険料が免除され、保障が継続される点が特徴です。
新NISAを行う
新NISAは、少額から始められる非課税制度で、長期的に資産を形成したい人に適した投資方法です。
最大1,800万円までの非課税投資枠を利用でき、非課税保有期間に制限もないため、学費の準備にもおすすめです。
特に子どもの学費に備える場合、早めに開始することで必要な資金を無理なく貯められる可能性があります。
学費を払えない場合の対応策
学費が払えない場合、大学や専門学校から「授業料納入のお願い」（督促状）が届くことがあります。通常、納入期限は学期開始の翌月に設定されることが多く、対応が遅れると進級や卒業に影響を与えかねません。
学費が払えない場合の対応策は以下の通りです。
自主的に退学をする
経済的な理由で学費を払えない場合、自主退学を選ぶ人もいます。この場合、就職活動時に採用担当から退学理由を聞かれる可能性もあるでしょう。
その際は、「家庭の経済状況を見直し、新たなスキルを得るために退学を選択した」というように前向きな理由を伝えて、ポジティブな印象を与えることで、就職活動での不利を回避できるかもしれません。
また、退学後に奨学金や資金を確保して再び進学する道を選ぶことも可能です。
除籍処分を受ける
学費の滞納が続くと、学校側から除籍処分を受けることがあります。これは「学籍を剥奪される」ことを意味し、就職活動において不利に働くことがあります。
特に採用担当者からは、状況を説明する際に不信感を与えるリスクがあるため、可能な限り早めに学校に相談し、ほかの選択肢を検討することが望まれます。
休学をしてお金を稼ぐ
休学を選び、その間に働いて学費を稼ぐのも有効な手段です。休学することで学費の支払いを一時的に免除される場合があり、経済的な立て直しが可能です。
また、フルタイムの仕事に就くことで一定額を貯蓄し、復学後の費用に充てられます。学校側に休学理由をしっかり説明すれば、理解を得やすくなるでしょう。
一定期間内に滞納金を支払えば復学できる場合もある
一定期間内に滞納金を支払えば、復学が認められるケースもあります。
学校によっては分割払いの相談に応じてくれる場合もあるため、まずは学務課や経理担当窓口に連絡し、復学の可能性について確認することが大切です。
復学後は計画的に学費を準備し、再度滞納しないよう努めることが重要です。
学費が払えないときのよくある質問（Q&A)
- 学費を払えないときはどうしたらいいですか？
- 学校の学生課に相談すれば、延納や分納、支払い猶予などの支援を受ける方法があります。また、教育ローンや奨学金制度も検討しましょう。
- 学費を未納だとどうなる？
- 未納の場合、最初に督促があり、滞納が続くと除籍処分や学籍取消しの可能性があります。
- 学費を払えなかったら退学になりますか？
- 通常は未納が続くと退学処分になることがありますが、一定期間内に支払いをすれば復学できる場合もあります。
- 学費の延納は何ヶ月までできますか？
- 学校によって異なりますが、一般的に1～3か月は延納可能な場合があります。詳細は学校の規定を確認しましょう。
学費が払えないことがないように事前準備が大切
学費が払えない事態を避けるためには、事前の準備が不可欠です。早期に教育資金を計画し、必要に応じて奨学金や教育ローンなどの支援制度を検討しましょう。
また、学費の支払い期限を把握し、納入が難しくなった場合には早期に学校に相談することが解決への第一歩となります。これらの対策を講じて、経済的な不安を減らし、子どものが学業を応援しましょう。
