カードローンの増額（増枠）とは？ 増額（増枠）のための条件やメリット・デメリットについて解説
（画像＝NET MONEY編集部）

「カードローンを利用しているけどもう少し借りたいけど、限度額に到達しそう」といった人はいませんか？そのような場合は、別の借り入れを申し込む前にカードローンの増額（増枠）を検討してみましょう。

この記事では、カードローンの増額（増枠）とは何か、増額（増枠）するためにはどうすればいいかなどについて説明します。

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カードローンの増額とは？

(画像=PIXTA)

カードローンには「最大いくらまで借り入れできるか」という借入限度額（利用可能枠）が設定されており、この金額はローン契約時に決められています。限度額の範囲内ならばいつでもいくらでも借り入れできますが、契約で定められた限度額以上に借り入れすることはできません。

カードローンの増額とは何か

カードローンの増額（増枠）とは、この契約時に定められている借入限度額（利用可能枠）を大きくすることです。増額するための手続きは必要ですが、基本的にカードローンを取扱いしている会社では増額の申請も受け付けています。

カードローンの増額は誰でもできるのか

カードローンの増額（増枠）の申し出は契約者であれば誰でも行えますが、必ず増額してもらえるわけではありません。なぜならカードローンの利用限度額を増額するには、申し込み手続きをするだけではなく、増額（増枠）の審査に通過する必要があるからです。なかには「新規で申し込んだときの審査だけで増額の申し出は審査がない」と考えている人もいるかもしれません。

しかし増額（増枠）すると、現在よりも借入金額（利用可能額）が大きくなることになります。審査の結果によっては増額（増枠）を断られる人もいることを知っておきましょう。

カードローンの増額条件

カードローンの増額（増枠）をするには、どのような条件を満たすことが必要なのでしょうか。カードローンの増額（増枠）をするための条件を確認しておきましょう。

延滞履歴がない

先に説明したように増額（増枠）を認めてもらうためには、増額（増枠）申込後の審査に通過する必要があります。審査基準はカードローン会社によってさまざまです。ただ「より大きな金額を貸しても問題なく返済できるか」といった返済能力が重視されます。そのためには、これまでのカードローン利用で「延滞履歴がない」「請求通りに返済できている」といった信用が大切になります。

もし延滞履歴がある場合は、審査に通過するのは難しいでしょう。

収入を証明する書類がある

増額（増枠）申込時には、収入を証明する書類が必要になる場合があります。なぜなら貸金業法第13条3項では、個人がお金を借りる際、次のいずれかに当てはまるときには「年収を証明する書類」の提出が必要となる旨が規定されているからです。

・ある貸金業者から50万円を超えて借りるとき
・他の貸金業者から借りている分も合わせて、100万円を超えて借りるとき

この50万円、100万円という金額は、実際に借り入れをする金額だけではなくカードローンやリボルビング契約で設定する借入枠も含まれています。銀行系カードローンは、当規制の対象外ですが、銀行独自の規定によって収入を証明する書類の提出を求められる可能性もあります。源泉徴収票や給与の支払い明細書、確定申告書など、手持ちの書類があることを確認しておきましょう。

複数から借り入れをしていない

増額（増枠）の申し込みをするカードローン以外に複数の借り入れがある場合には、増額を認めてもらえない可能性があります。なぜなら貸金業法で定められている総量規制というルールがあり「借り入れできる金額は、最大でも年収の3分の1まで」と決められているからです。増額（増枠）することで全体の借入額（枠）が年収の3分の1を超えてしまうケースもあります。

このようなケースでは、増額（増枠）はできません。

半年以上の利用実績があるかどうか

カードローン会社にとって増額（増枠）は、より大きな貸付をすることになるため、これまでの利用実績などを慎重にチェックします。そのため契約してから期間が短い場合など十分にチェックできる利用実績がない人の場合、増額（増枠）を受け付けてくれない可能性もあります。カードローン会社ごとに基準は異なりますが、おおむね半年以上の利用実績があるといいでしょう。

収入が増えているかどうか

増額（増枠）申込時の収入が、新規申込時に比べて増えているかどうかも大切なポイントです。なぜなら先述したとおり、カードローンには、総量規制というルールがあるからです。収入が増えていないにもかかわらず借入限度額（利用可能枠）だけが増えてしまえば、年収の3分の1という総量規制の枠を超えてしまう可能性も考えられます。

そのような場合は、増額（増枠）を認めてもらえないため、収入が増えていることが大切です。

カードローン増額のメリットとは

カードローンの増額（増枠）は、新規でカードローンを別途申し込むよりもメリットがあるといわれています。どのようなメリットがあるか知っておくといいでしょう。

他社のカードローンを新規に申し込むよりも負担は少ない

新規申込で総合的に借入限度額（利用可能枠）を増やすより、増額するほうが返済負担を少なくできる可能性があります。カードローンは利息制限法で上限金利が定められており、基本的に借入限度額（利用可能枠）が大きいほど金利が低くなる仕組みです。例えば限度額が60万円のカードローンを2つ契約するより、限度額120万円のカードローンを1つ契約するほうが金利は低くなる場合があります。

増額で借入金利の利率が下がる場合は、返済負担が抑えることが期待できるでしょう。

返済計画が立てやすい

増額して1つのカードローンだけ保有しておけば、返済期限がバラバラになることはありません。返済計画も立てやすくなります。

また毎月の返済日や返済額などもバラバラにならないため、管理もしやすくなります。管理が煩雑になって1度でも返済遅延などが発生すれば、後々の借り入れに影響しかねません。これらを踏まえると、増額（増枠）するほうがカードローン利用者のメリットは大きいでしょう。

カードローン増額のデメリットとは

カードローンを増額（増枠）する場合は、デメリットもあります。増額（増枠）を申し出する前にどんなデメリットがあるか確認しておきましょう。

在籍確認などは覚悟しておく

増額（増枠）を申し込むと審査が行われますが、その一環で在籍確認が行われます。なかには、転職した後の勤続年数が短い人もいるかもしれません。増額（増枠）時の審査も新規申込時の審査と同じように「返済能力があること」が重視されるため、勤続年数が短くなっている場合は審査が不利になる可能性もあります。

収入が証明できなければ審査の通過は厳しい

転職やフリーランスになるなど勤務先や働き方が申込時と変わっている場合は、注意が必要です。なかには、新規の契約時よりも収入が下がった人もいるかもしれません。先述したとおり、増額（増枠）を申し込む際は、収入を証明する書類が必要です。しかし収入ダウンで収入証明を提出するのをためらってしまうと審査に通過しない可能性が高くなります。

そのほか収入を証明する書類を提出したせいで収入がダウンしたことを知られてしまい、現在設定されている借入限度額（利用可能枠）を減額されるケースもあります。例えば現在の年収と借入可能額を比較して、すでに総量規制の枠を超えてしまっているような場合です。このようなケースでは、総量規制の枠内に入るように借入限度額（利用可能枠）が減額されてしまいます。

現在の借入限度額（利用可能枠）がいくらになっているかによっても異なりますが、新規契約時よりも収入ダウンしている場合は、増額（枠）の申し出を避けたほうが無難です。

カードローンの増枠審査が通りやすい状態とは

希望どおりに増額（増枠）を認めてもらえるように、「どんな状態であれば審査に通りやすいか」について知っておきましょう。

収入が上がっている

新規の契約時よりも収入が上がっていれば、増額（枠）審査に通る可能性は高いと考えられます。「年収の3分の1」という総量規制の枠も大きくなり、返済能力の面でも信用度が高くなるため増額（増枠）の審査に有利です。

返済履歴が安定している

これまで遅延なく返済を続けていると、信用度が高まります。年収ダウンや複数借り入れなどのマイナス要素がない限り、増額（枠）審査に通る可能性は高くなるでしょう。返済履歴が安定し利用実績が優良な人は、自分が申し出しなくてもカードローン会社から増額（増枠）の案内が来る場合もあります。

カードローン会社は、定期的に利用者の信用情報などをチェックしているため、カード会社側から増額（増枠）の案内がある場合は、信用情報や利用実績に関する一定の基準を満たしていると言えるでしょう。しかしその場合でも利用者が増額（増枠）を申し出た際には審査が行われるため、返済履歴以外の理由によって審査に通らない可能性もあります。

増額（増枠）の案内が届いたからといって必ず増額できるわけではないことは知っておきましょう。

まとめ

カードローンの借入限度額（利用可能枠）は、契約後に増額することができます。別途カードローンを新規に申し込むよりも、既存のカードローンを増額（増枠）するほうが返済負担などの面でメリットが大きくなる可能性があります。ただし増額（増枠）を認めてもらうためには、カードローン会社の審査に通過することが必要です。

申込時よりも収入が減少している場合は、逆に減額されるケースもあります。今回説明した内容をもとに増額（増枠）の審査に通りやすい状態を確認したうえで申し込むようにしましょう。