バイナリーオプションの詐欺手口とは？見分け方や実際に起きた事例を紹介

SNSやネット広告で「バイナリーオプションで簡単に稼げる」という甘い誘い文句を目にしたことはないでしょうか？これらの話を「もしかして詐欺では？」と疑い始めたあなたの直感は正しいかもしれません。

バイナリーオプション自体は合法な投資手法ですが、その仕組みを悪用した詐欺が横行しています。特に、SNSで目にする「確実に儲かる」「放置で月収100万円」などの誘い文句に惹かれ、高額な情報商材や自動売買ツールを購入したものの、「全く稼げない」「出金ができない」と後悔する人が後を絶ちません。うまい話には必ず裏があるので、安易に飛びつかず、冷静に判断しましょう。

この記事では、バイナリーオプションの詐欺の手口や注意すべきポイントを詳しく解説します。また、万が一詐欺に遭ってしまった場合に、これ以上被害を拡大させないための具体的な対処法も紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

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目次

バイナリーオプション詐欺の手口とは？実際の詐欺被害事例を紹介

バイナリーオプションに関する詐欺の主な手口は以下の通りです。

バイナリーオプションは、為替や株価などの値動きを予測するシンプルな金融商品ですが、その手軽さゆえに詐欺の温床となるケースが増えています。近年では、巧妙な手口による被害が相次いでおり、被害総額が5,000万円以上にのぼったケースもあります。

以下では、実際に発生した3つの詐欺事例を紹介し、その手口と被害状況を詳しく解説します。

高額なバイナリーオプションレクチャー（情報商材）の販売

近年、SNSを利用したバイナリーオプション詐欺が急増しており、中でも「高額な情報商材の販売」による被害が目立っています。

以下は、実際にあった詐欺事例です。

InstagramやLINEなどのSNSを通じて、美女を装った詐欺師がDM（ダイレクトメッセージ）を送り、「簡単に稼げる方法がある」と勧誘し、数十万円に及ぶ高額な情報商材を販売する手口も横行しています。

また、被害者がすぐに警察へ相談しないよう「数十万円」程度の金額を狙って、詐取するケースも少なくありません。

高額なバイナリーオプションツールの販売

高額なバイナリーオプションツールの販売による詐欺被害も増加しています。

以下は実際にあった詐欺事例です。

詐欺師は、InstagramやTwitterなどのSNSを通じて「必ず勝てるツールがある」と勧誘してきます。高級車やブランド品などを手にした華やかな生活をアピールすることで、ターゲットを信用させる手口が一般的です。

LINE公式アカウントやクローズドなチャットグループに誘導されるケースも多く、「人数限定」や「今だけの特別価格」といった煽り文句で、冷静な判断を奪おうとします。

海外業者による出金拒否

バイナリーオプション詐欺の中でも、海外業者による「出金拒否」は多く見られる事例の一つです。

以下は実際にあった出金拒否の事例です。

海外の無登録業者は、SNSやネット広告などを通じて「簡単に稼げる」「高額配当」などの甘い言葉で勧誘し、入金を促します。しかし、いざ利益が出て出金を申請すると、理由をつけて出金を拒否するケースが少なくありません。

金融庁の登録を受けていない海外業者を利用すると、万が一トラブルに巻き込まれても法的な追及が難しく、資金を取り戻せなくなる可能性があります。

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バイナリーオプション詐欺の見分け方！引っかからないための方法

バイナリーオプションでの詐欺被害を防ぐためには、以下のポイントを押さえ、怪しい勧誘や投資話に引っかからないよう注意しましょう。

バイナリーオプションで「簡単に稼げる」「誰でも儲かる」といったうまい話は存在しません。高額なレクチャーやツールの購入を勧められた場合などは、真っ先に詐欺の可能性を疑いましょう。

金融庁のサイトに名前が載っている場合は詐欺業者の可能性を疑う

金融庁のサイトで「無登録業者」として掲載されている業者を利用すると、詐欺に遭う可能性があるので、絶対に利用しないようにしましょう。

日本国内でバイナリーオプションなどの金融商品取引業を営む場合、金融商品取引業の登録が必要です。海外で金融商品取引業のライセンスを持っている業者であっても、日本国内で事業を営む場合は、必ず金融庁の認可を受けなくてはなりません。

金融庁は、無登録でバイナリーオプションを提供している業者に対して、警告を出しています。

上記の中には、日本国内に多くのユーザーを抱える業者も少なくありません。しかし、無登録の業者を利用した結果、大きな損失を被ったケースも報告されています。

また、万が一トラブルが発生して海外業者を相手に損害賠償請求を行う場合、現地の法制度に従って海外の裁判所に申し立てをしなければならないため、手続きに多くの労力・費用がかかります。そもそも取引相手が実在しない業者だったことが判明するケースもあり、泣き寝入りとなってしまうおそれもあります。

バイナリーオプションを始める際は、金融庁の警告リストを必ず確認し、無登録業者の利用は避けましょう。

SNS、出会い系アプリ、電話での胡散臭い勧誘には乗らない

「無料で稼ぎ方を教えます」「誰でも簡単に稼げます」といった甘い誘い文句とともに、豪華な生活ぶりをアピールするSNSの投稿や、出会い系アプリ・電話での勧誘には十分注意が必要です。

詐欺師は「楽して稼ぎたい」という心理を巧みに利用し、「簡単に稼げる」「誰でも必ず儲かる」「絶対に勝てる」といったケースでターゲットを誘惑します。知らない相手からの「簡単に稼げる」といったメッセージには絶対に返信しないことが大切です。

また、LINEの友達追加や個人情報の入力を求められても、安易に応じないようにしましょう。

判断に迷う場合は、第三者の意見を参考にするのも一つの方法です。家族や友人、国民生活センターなどの第三者機関に相談することで、冷静に対処しやすくなるでしょう。

有料のツールやレクチャーは信用しない

知り合いからの勧誘であっても、有料ツールやレクチャーの誘いには決して乗らないようにしましょう。

詐欺業者は成功事例を誇張し、「このツールを使えば必ず稼げる」といった甘い言葉でターゲットを誘い込みます。

また信頼関係を悪用し、巧妙な手口で勧誘を行うケースもあります。「レクチャー代金は利益が出てから後払いでいい」といった一見良心的に見える条件を提示し、心理的なハードルを下げようとするケースも少なくありません。しかし、実際には、結果が出ない、追加の支払いを要求されるなどのトラブルが多発しています。

そもそも本当に利益が出る信頼性の高いツールや手法であれば、わざわざ他人に販売せず、自分で活用して利益を上げるはずです。つまり、「必ず儲かる」「誰でも簡単に稼げる」といった必勝法は存在しないと考えた方がよいでしょう。

国内の大手FX業者のバイナリーオプション口座を利用する

バイナリーオプション詐欺に引っかからないためには、金融庁の認可を受けた国内の大手FX業者が提供するバイナリーオプションを利用するのがおすすめです。詐欺のリスクが低く、トラブルが発生しても金融庁などを通じて、苦情を申し立てることや返金を請求できます。

また、顧客の資産は業者の資産と分別管理されているため、業者が破綻した場合でも資金は保護される仕組みとなっている点も安心です。

迷ったときは以下の業者のいずれかで口座開設することをおすすめします。

さらに、ツールを活用する場合も、FX業者が公式に提供しているものを利用しましょう。以下のように、過去のデータから将来の値動きの予想を表示できる「チャート予想ツール」を提供しているFX業者もあります。

これらのツールは100％正確に予測できるわけではありませんが、相場の分析に役立つため、初心者でも活用しやすいでしょう。いずれも口座開設をすれば無料で利用できるため、まずは信頼できる業者で口座を開設し、ツールを試してみることをおすすめします。

もしバイナリーオプション詐欺に引っかかってしまったらどうする？

バイナリーオプション詐欺に引っかかってしまった場合、以下いずれかの対処法をとりましょう。

詐欺業者は資金を回収される前に逃亡や証拠隠滅を図る可能性があるので、迅速に行動するのが大切です。

法律事務所に相談する

バイナリーオプション詐欺に引っかかってしまったときは、詐欺被害に強い弁護士に相談し、法的手続きを検討しましょう。詐欺業者に対する返金の請求や損害賠償請求、悪質な場合は刑事告訴の手続きも視野に入れることが可能です。

ただし、弁護士に依頼する際は、着手金や成功報酬などの費用が発生するため、詐欺被害の金額によっては、経済的なメリットが得られない場合もあります。たとえば、少額の被害であれば、弁護士費用が回収額を上回ることも少なくありません。

多くの法律事務所では30分程度の無料相談を設けているので、まずは弁護士に事情を説明した上で「費用対効果があるかどうか」「どのような対応が可能か」 を確認しましょう。無料相談をする際には、被害の状況や詐欺業者とのやり取りを整理し、証拠となる資料（メールやSNSのメッセージなど）を準備しておくと、スムーズに話を進められます。

国民生活センターや金融庁に相談する

「国民生活センター」や「金融庁」の相談窓口では、バイナリーオプション詐欺に関する事例を把握しているため、今後の対応方法について具体的なアドバイスを受けられるでしょう。

なお、金融庁の場合は「金融サービス利用者相談室」を通じてWebからの相談にも対応しています。

警察に届け出る

バイナリーオプション詐欺に遭った場合、最寄りの警察署に被害届を提出するのも一つの方法です。バイナリーオプション詐欺は警察庁が注意喚起している「特殊詐欺」の一種であり、被害届を提出すれば捜査が開始され、返金を受けられる可能性があります。

ただし、証拠が不十分な場合、積極的な捜査が行われない可能性があるため、事前に証拠を揃えておくことが重要です。メールやLINEなど詐欺業者とのやり取りの記録や、銀行の取引履歴など送金の証拠を準備してから相談にいきましょう。

バイナリーオプションに関するよくある質問