未成年でお金を借りる方法！18歳未満でも親に頼らず借入できる

未成年でもお金を借りることができます。

未成年でも親の同意なくお金を借りる方法は以下のとおりです。

また、親の同意があれば、未成年でも状況に応じて公的機関の制度を利用してお金を借りることもできます。

本記事では、親の同意が必要な場合と不要な場合に分けて、未成年者がお金を借りる方法を詳しく解説します。

さらに、お金を借りる際の注意点や体験談、誰にも頼れないときに活用すべき相談窓口についても紹介するので、未成年でお金を借りたい人はチェックしてみてください。

消費者金融などのカードローンは対象年齢を20歳以上としているため、原則として消費者金融や銀行カードローンからはお金を借りられないことを覚えておきましょう。

※注釈

*1 ご本人に安定した収入のある方。高校生は利用不可。
*2 お申込時間や審査によりご希望に添えない場合がございます。

目次

未成年でもお金を借りられる！ただしカードローンでの借入れは不可能

未成年でもお金を借りられます。

しかし、カードローンからは原則借入れできません。

民法による制限があり、未成年者はまだ大人と同じように責任を取ることができないと考えられているためです。

ただし、未成年でも「結婚している」「親の会社を引き継いだ」場合は、法律上成年と認められるため親の同意なしにローン契約できるケースがあります。

具体的に以下2つの項目について詳しく解説します。

未成年は消費者金融や銀行カードローンで借入れできない！原則20歳以上が対象

未成年は原則、消費者金融や銀行カードローンで借入れできません。

消費者金融や銀行カードローンは多くの場合、未成年を申込みの対象外としているためです。

一般的にカードローンの申込み対象者は20歳以上の安定した収入がある人であるため、親の同意があっても未成年は利用できません。

ただし、2022年4月1日から成人年齢が引き下げられたことに伴い、一部の金融機関では18歳・19歳の人も借入れできるようになりました。

たとえば、大手消費者金融のプロミスは18歳や19歳でも親の同意なしで利用が可能です。

18歳～19歳の人は、利用条件として安定した収入証明書を求められるので、以下いずれかの書類をあらかじめ準備しておきましょう。

＼18歳でも借りられる／

未成年でもローン契約できるケース

未成年でも例外的にローン契約できるケースがあります。

具体的には、以下2つのケースでは、法律上成年と認められるため、親の同意なしにローン契約できる可能性があります。

■結婚していれば親の同意なしでローン契約できる

未成年であっても結婚をしている人（離婚してしまった場合も含む）であれば、親の同意なく金融機関からお金を借りることができます。

なぜなら、婚姻した場合は、成年擬制という制度によって、民法上の成年者とみなされるためです。

ただし、成年擬制はあくまでも民法上の規定であり、必ずしもすべての場面で適用されるわけではありません。

■親の会社を引き継いだら親の同意なしにローン契約できる

未成年であっても親の会社を引き継いだ場合は、親の同意なしにローン契約することができます。

未成年の社長であっても、会社を円滑に運営するために素早い判断が必要となるためです。

会社に必要な資金を調達できるよう、法律で認められています。

しかし、親の同意なしにローン契約できるといっても、無制限に借りられるわけではありません。

会社の財務状況や返済計画を慎重に評価し、適切な借入額を決定する必要があります。

未成年や20歳未満が親の同意なしにお金を借りる方法！カードローンで借入れできる？

お金が必要になった時、未成年や20歳未満（18歳～19歳）でも親の同意なしでお金を借りる方法はあります。

ここでは、高校生から社会人まで、状況に合わせて以下7つのお金借りる方法を紹介します。

未成年でもゆうちょ銀行に貯金があるなら無審査で借入れができる

未成年でもゆうちょ銀行に貯金があるなら、無審査でお金を借りられます。

ゆうちょ銀行には貯金担保自動貸付けというサービスがあり、貯金額の90％を上限に300万円まで借入れできるためです。

具体的には、定期貯金口座に1,000円以上の残高があり、郵便局の窓口で自動貸付の申込みが完了していれば、今すぐ近くのATMで借入れができます。

親が子供の名義で貯金している可能性もあるので、自分名義のゆうちょ銀行口座があるか一度確認してみましょう。

貯金担保自動貸付けの概要

18歳で働いているならろうきんのカードローンで借りられる

18歳で働いている人は、ろうきんのカードローンを利用してお金を借りることができます。

一般的に銀行よりも金利が低く、100万～500万円を目安に、審査申込から1週間～10日間ほどで借入れ可能です。

ろうきん（労働金庫）は、働く人のための金融機関であり、全国に支店があります。

年収や勤続年数に制限があり、商品によっては対象年齢が20歳以上の場合があります。

また、店舗によって金利と借入限度額が変わります。そのため管轄内の支店で条件を確認しておきましょう。

学生ローンなら20歳未満でも親にバレずにお金を借りられる

学生ローンなら20歳未満でも親にバレずにお金を借りることができます。

学生ローンが本人のみで契約できる個人契約であり、親の同意や保証人を必要としないからです。

また、個人情報保護法に基づき、借入れに関する情報は保護されるため、親に連絡が行くこともありません。

学生ローンの貸付対象年齢はローン会社によって異なりますが、18歳から19歳でも申込みが可能です。

たとえば、中小消費者金融のカレッヂでは以下を利用条件としています。

18歳・19歳のお客様でもご融資させて頂いております。(要審査)
ただし、18歳・19歳の20歳未満のお客様は、日本貸金業協会の社内規則ガイドラインにより、収入証明のご提示が必須となっております。
また、年令が18歳であっても、高校生の方にはご融資ができません。

引用：カレッヂ

消費者金融の場合、対象年齢を20歳以上にしているところが多いですが、以下の中小消費者金融なら、18歳～19歳でも学生ローンに申込みできます。

高校生でもアルバイトをしているなら給料の前借りができる

高校生でもアルバイトをしていれば、給料の前借り制度を利用してお金を受け取ることができます。

これは労働基準法で認められている制度で、借入れではないため、利息は発生しません。

ただし、給料を前借りできるのは、出産、疾病、結婚、死亡、帰郷などの緊急時に限られます。

使用者は、労働者が出産、疾病、災害その他厚生労働省令で定める非常の場合の費用に充てるために請求する場合においては、支払期日前であつても、既往の労働に対する賃金を支払わなければならない。

引用元：労働基準法「e-Gov法令検索」

また、すべての会社に設けられているわけではないため、アルバイト先の会社に制度の有無を確認しましょう。

高校卒業したならクレジットカードのキャッシングを使う

高校卒業してすぐの人は、特定の条件下でクレジットカードのキャッシング機能を利用してお金を借りることができます。

クレジットカードの中には、高校生を除く18歳以上を申込対象としているところがあるためです。

クレジットカードは即日発行が可能で、高校卒業後すぐに申し込めばお金を借りられます。

ただし、高校生であっても、海外留学など特別な事情がある場合は、家族カードを申し込めます。

たとえば、三井住友カードでは、中学生を除く満15歳～18歳のお子さまの家族カードを作れます。

海外留学など海外でカードをご利用の場合は、中学生を除く満15歳～18歳のお子さまの家族カードをお申し込みいただけます。

※中学生を除く満15歳～18歳のお子さまの場合も国内でのみカードをご利用の場合はお申し込みの受付はしておりません。

引用元：三井住友カード「海外留学する高校生の子供に家族カードを作ることはできますか？」

正社員で働いているなら未成年でも従業員貸付制度で借りられる

正社員で働いている未成年は、従業員貸付制度を通じてお金を借りることができます。

これは、一部の会社が福利厚生として導入しているもので、勤務している会社から低金利でお金を借りられる制度です。

病気や災害など、やむを得ない事情に限定されることが多く、借入可能額は勤続年数などによって決定されます。

概要は下表のとおりです。

従業員貸付制度の概要

対象者	災害や病気などで臨時に多額の生活資金が 必要となった役員または使用人など
金利	無利息～1.0％程度
借入 限度額	数十万円程度（会社による）

※注釈

参照：労働基準法「e-Gov法令検索」
国税庁「金銭を貸し付けたとき」
日本貸金業協会「お借入れは年収の3分の1までです」
※会社によって異なるものもあります

ただし、一般的にはパート・アルバイトや非正規雇用の従業員はこの制度を利用できません。

また、従業員貸付制度を導入している企業も多くないので、自身の勤務先の規定を確認しましょう。

生活保護を受給している世帯なら年齢制限なしでお金を借りられる

生活保護を受給している世帯なら年齢制限なしでお金を借りられます。

生活保護は、生きていくうえで最低限必要なお金を国からもらえる制度で、年齢や性別に関係なく、すべての国民が対象です。

最低限必要なお金とは、単身世帯で10万～15万円ほどです。

生活保護の申請をしてから、原則14日以内に受給できるかが決まり、役所の窓口または振込みで受け取ります。

厚生労働大臣が定める基準で計算される「最低生活費」と収入を比較し、収入が最低生活費に満たない場合、最低生活費から収入を差し引いた差額が保護費として支給されます。

生活保護はすべての国民の権利なので、生活困窮している人は最寄りの社会福祉事務所（生活保護担当）へ相談しましょう。

＞＞各都道府県の社会福祉協議会はこちら

未成年が親の同意ありでお金を借りる方法

未成年でも親の同意があれば、公的機関や善意銀行を活用してお金を借りることができます。

生活困窮者ややむを得ない事情で学費を支払えない人など、正当な理由があって所定の条件を満たせば融資を受けられます。

具体的に、以下2つの制度について解説します。

教育ローンは大学や専門学校などの学費を払うためのお金を借りられる

教育ローンは、親の同意があれば未成年でも利用できる制度です。

借りたお金は、主に授業料や生活費、教科書代などの教育費に充てることができます。

一般的に、卒業後に就職してから元本と利息を返済していくため、学生時代の家計負担を軽減できる点が大きなメリットです。

教育ローンには、２つのタイプがあり、それぞれに特徴があります。

民間の銀行や信用組合などが提供する教育ローン

民間の銀行や信用組合などが提供する教育ローンは、一般的には金利が年3%～4%程度と高く、返済期間も短くなります。

審査が比較的容易で、必要な書類が少ない点がメリットです。

審査が不安な人、短期でまとまった資金が必要な人は民間の教育ローンがおすすめです。

国の教育ローン

国の教育ローンは、日本政策金融公庫や沖縄振興開発金融公庫が提供する公的な融資制度です。

金利は一般的に年2.25%と民間の教育ローンよりも低く、返済期間も長くなります。

ただし、審査が厳しく、必要な書類も多い点がデメリットです。

金利負担を抑えたい人や長期で安定した返済条件を希望する人は国の教育ローンがおすすめです。

生活福祉資金貸付制度の教育支援資金なら借りられる

生活福祉資金貸付制度の教育支援資金を利用すれば、未成年でも親の同意のもとでお金を借りることができます。

この制度は、低所得者、高齢者、障がいのある人などを支援するものです。

生活福祉資金貸付制度は、利用目的に応じて次の種類に分類されます。

生活福祉資金貸付制度の種類一覧

利用には原則として保証人が必要なので、未成年の場合は親に保証人になってもらって申込みを行いましょう。

＞＞各都道府県の社会福祉協議会はこちら

どうしてもお金を借りられないときの相談窓口

周囲に相談できる人がいない未成年者は、専門の相談窓口を利用することで適切なアドバイスやサポートを受けることができます。

専門の相談窓口では、未成年者特有の問題に精通した専門家が対応してくれるため、適切なアドバイスや解決策を得ることができます。

また、プライバシーが守られるため、安心して本音で話すことが可能です。

以下、未成年者向けのお金に関する相談窓口を3つ紹介します。

一人で抱え込まずに、専用の相談窓口に相談しましょう。

【子供のSOSの相談窓口（文部科学省）】いじめや虐待のほか心の悩みなど

子供のSOSの相談窓口は、子供たちが抱える緊急の問題や悩みに対応するための全国統一の相談窓口です。

子供たちがいじめや虐待、誘拐などの危険に遭遇した場合や、心の悩みを抱えている場合に利用されます。

専門のカウンセラーや相談員が24時間体制で対応し、子供たちの安全と健康を守るための支援を提供します。

【ぴったり相談窓口（警察庁）】犯罪や安全に関する相談

ぴったり相談窓口は、子供や若者が直面する犯罪や安全に関する問題に対応する警察庁の専門窓口です。

子供や若者が直面するさまざまな問題や困難に関する相談を受け付けています。

警察官や専門の相談員が対応し、適切な支援や対応を行います。

主に犯罪や安全に関する相談が対象であり、具体的な事件や緊急事態に対する通報にも対応します。

【チャイルドライン（NPO法人）】家庭内・学校生活のトラブルなど

チャイルドラインは、子供や若者が匿名で悩みを相談できるNPO法人による支援センターです。

いじめ、家庭内の問題、学校生活のストレスなど、さまざまなトラブルや悩みに対応し、専門の相談員が子供たちの話を聞き、適切なサポートやアドバイスを提供します。

未成年がお金を借りるときの注意点

未成年者にとって、お金を借りることは大きなリスクを伴います。しかし、どうしても必要な状況があるかもしれません。

そんな時こそ、以下の3つの点に十分注意し、トラブルを未然に防ぎましょう。

年齢などで嘘をつかないこと

未成年者がお金を借りるときの注意点は、年齢などを偽らないことです。

これは、法的なトラブルを避けるために極めて重要です。

もし、年齢を偽って契約した場合、たとえその契約内容が自分にとって不利なものであったとしても、あとから契約を取り消すことができなくなる可能性があるからです。

民法では、未成年者が法定代理人の同意を得ずに契約した場合、原則として契約を取り消すことができます。

しかし、法定代理人の同意を得た場合や、年齢を偽って契約した場合は、この権利が失われてしまいます。

さらに、自分がすでに成人しているかのように装ったり、借金をきちんと返済できる能力があるかのように見せかけたりする行為もNGです。

未成年者がお金を借りる際には、必ず自分の年齢を正直に伝え、契約内容をしっかりと理解したうえで契約を結ぶことが重要です。

年齢制限なしの融資をアピールする業者を利用しないこと

未成年者がお金を借りるときの注意点は、年齢制限なしの融資をアピールする業者を利用しないことです。

なぜなら、このような業者は違法な可能性が高く、法外な利息の請求や、しつこい勧誘を受けるリスクがあるからです。

国または都道府県知事の登録を受けた正式な貸金業者は、申込者の年齢などを確認することが法律で義務付けられています。

銀行も同様で、銀行法が適用され、年齢確認を行わない業者は違法です。

正式な貸金業者かどうかは、金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」で確認することができます。

会社名などで検索結果が出なければ、違法業者の可能性が高いと言えるでしょう。

クレジットカードの現金化はしないこと

クレジットカードの現金化は推奨できません。

なぜなら、クレジットカードの現金化はカード会社で禁止されていることが多く、利用がバレるとカードの解約や利用額の一括請求が求められる可能性があるからです。

クレジットカードの現金化とは、ショッピング枠を使って購入した商品を、業者に買い取ってもらい現金を作ることです。

クレジットカードの現金化は、現時点で違法ではありませんが、借金が増えて返済困難になるリスクから、金融庁や消費者庁でも注意を促しています。

未成年でも借入れは本当にできる？実際の体験談を聞いてみた

「ちょっとだけなら大丈夫…」そう思って軽い気持ちで、未成年でお金を借りた経験はありませんか？

高額な利息や返済のプレッシャー、周囲へのバレ…未成年でお金を借りることは、想像以上に多くのリスクを伴います。

ここでは、そんな未成年でお金を借りた体験談を紹介します。

また、未成年でお金を借りたいと考えている人にアドバイスもお届けします。

未成年でお金を借りるとき大変だったことは？

利用できるサービスがなかなか見つからなかったことです。

消費者金融、銀行カードローン、質屋は18歳以上が対象で、「年齢制限なし」とアピールする業者は怖くて申し込めませんでした。

メルカリで物を売ろうにも、親の同意が必要なので断念。

アルバイト先で給料の前借りはできましたが、お願いするのが恥ずかしくて一苦労でした。

未成年でお金を借りたい方にアドバイスなどありましたらお聞かせください。

まず第一に、親御さんに相談することを強くおすすめします。

親御さんに相談すれば、利息が発生しない、面倒な手続きがない、犯罪などのトラブルに巻き込まれる心配がないというメリットがあります。

未成年者は、法律上、契約行為が制限されています。

たとえ借りることができたとしても、高金利で返済が困難になる可能性が高いです。

また、悪質な業者に騙されて、法外な利息を要求されたり、しつこい勧誘を受けたりするなどのトラブルにも巻き込まれる可能性があります。

もし、どうしても業者からお金を借りたい場合は、必ず複数の業者を比較検討し、金利や返済条件などをよく確認してから契約するようにしましょう。

未成年がお金を借りたいときによくある質問

「未成年がお金を借りることはできるのか」「どこで借りられるのか」など、疑問は尽きないでしょう。

整形費用を借りたい、利子が少ないところで借りたいなど、人によって状況や希望はさまざまです。

ここでは、未成年が抱えるお金に関する質問や疑問に答えていきます。