つみたてNISAは会社にばれる？節税効果や年末調整が必要なのかiDeCoと比較しつつ解説

つみたてNISAは、投資で得た利益が非課税になるお得な制度だ。これからつみたてNISAで投資を始めようと思っている人も多いだろう。

実際につみたてNISAの口座数は、2020年から年間100万口座以上のペースで増えている。日本証券業協会の調査結果によると、2023年3月末には539万口座を突破している状況だ。

一方で、つみたてNISAを検討している人のfなかには、「会社につみたてNISAをやっていることがばれたくない」「副業禁止の会社でもつみたてNISAを始められるのか知りたい」といった不安や疑問を抱えているケースもあるだろう。

そこでこの記事では、つみたてNISAが会社にばれるのかどうか、年末調整や確定申告などの手続きの有無について解説する。つみたてNISAとiDeCoを比較した際の節税効果の違いについても紹介するので、つみたてNISAとiDeCoの利用を検討している人にぜひご一読願いたい。

目次

つみたてNISAが会社にばれることはない

つみたてNISAはiDeCoと異なり、会社（勤務先）にばれることはない。自分から同僚に話してしまった場合はばれるかもしれないが、会社への報告は不要だ。

iDeCoとは異なり会社に報告する必要はないから

つみたてNISAは、iDeCoと異なり会社に報告する必要がないため、ばれない。本人確認書類とマイナンバー確認書類を証券会社に提出さえすれば、つみたてNISA口座を開設できる。

一方、iDeCoは加入の際に「事業主証明書」を会社（勤務先）に発行してもらう必要があるため、会社に気づかれることなく始めることはできない。

年末調整や確定申告も不要だから

つみたてNISAは年末調整や確定申告が不要のため、会社にばれることはない。そもそもNISAは「少額投資非課税制度」の呼称であり、運用している商品の利益や配当金（分配金）に税金が発生しない制度だ。

税金が発生しない以上、会社や税務署に申告する税金もないため、会社にはばれない。

一方iDeCoの場合は、国民年金基金連合会から郵送される証明書を、「年末調整」または「確定申告」のときに会社や税務署へ提出しなければ、節税ができない。年末調整の場合は会社に証明書を提出した時点で経理担当者に把握されてしまい、確定申告でも住民税の金額の違いなどから気づかれる可能性は高い。

つみたてNISAは購入手数料無料で簡単に始められるだけでなく、会社にばれずに始められるので、投資初心者には特におすすめだ。

＼口座開設料や口座管理料も無料！／

つみたてNISAで節税できる？

iDeCoは節税可能な制度として有名だが、つみたてNISAは節税できるのだろうか。ここでは、iDeCoとの違いを踏まえて、つみたてNISAの節税効果を解説する。

投資利益や分配金に対する節税はできる

つみたてNISAは、投資利益や分配金に対する節税が可能だ。

証券口座（課税口座）で投資をすると、投資で発生した利益と分配金に対して20.315%の税金が発生する。例えば、40万円分購入した投資信託を、価格（基準価額）が60万円に上がったタイミングで売却した場合、利益20万円に対して4万630円の税金がかかり、手元に残るのは15万9,370円となる。

一方、つみたてNISAなら利益に税金がかからないため、利益20万円をまるまる受け取れる。本来かかるはずの4万630円の税金が、NISA制度の利用によって節税できるということだ。

iDeCoとは異なり所得控除による節税はできない

つみたてNISAは、iDeCoとは異なり所得控除による節税はできない。

所得控除とは、年間収入から一定金額を差し引くことで課税所得を減らし、結果として所得税や住民税が軽減される仕組みのことだ。iDeCoの場合、毎年の掛金全額が所得控除の対象になる。

例えば、年収400万円の人が月2万円（年間24万円）をiDeCoで拠出した場合の節税額は、住民税を10%とすると年間3万6,252円だ。

一方、つみたてNISAは所得控除による節税効果がない。所得税や住民税を減らしながら資産運用がしたい人は、つみたてNISAよりiDeCoがおすすめだ。

つみたてNISAの節税効果をiDeCoと比較【シミュレーション】

つみたてNISAはどれくらい節税効果があるのか、iDeCoと比較して簡単にシミュレーションをしてみよう。

つみたてNISAの節税効果

■つみたてNISAの節税効果

上記シミュレーションの場合だと、つみたてNISAは証券口座（課税口座）と比べて100万円以上節税できる。年利7.0%の運用利回りに対して疑問を持つかもしれないが、過去の実績から見れば十分現実的な数値だ。GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）がシミュレーションした以下の結果を確認してみよう。

GPIFのシミュレーション結果によると、米国株をはじめとした外国株式に100万円投資した場合、21年間で資産価値が443万円に達している。これは年利換算で7.3%以上の運用利回りでなければ達成できない結果だ。ITバブル崩壊やリーマンショックで大幅に株価が下落したことを考えれば、年利7.0%はむしろ保守的な想定といえるだろう。

iDeCoの節税効果

iDeCoの節税効果は、利益が非課税になる点ではつみたてNISAと同じだ。しかし、毎月掛金を出す場合は最低でも月171円の口座管理料がかかるため、月の掛金を2万円に設定すると、実質的な積立金額は月1万9,829円になる。

■iDeCoの節税効果（利益の非課税）

利益に対する節税効果だけを見ると、口座管理料がかからないつみたてNISAのほうが9万円程度多い。ただし、iDeCoでは年間3万6,252円、20年間の累計で72万5,040円を節税できる（※年収400万円の場合）。

結果として、iDeCoとつみたてNISAを比べると、iDeCoのほうが63万円ほど節税効果は大きい。

なお、iDeCo（確定拠出年金）の受け取り時に課税されることを懸念する人もいるが、よほど退職金が多い会社員や公務員でない限り、問題にはならない。

iDeCoの受け取り方は、「退職金として受け取る場合」「年金として受け取る場合」「双方を併用して受け取る場合」の3種類から選べるが、いずれも所得控除が使える。

退職金として受け取る場合は、加入期間20年で800万円、年金として受け取る場合は60～65歳の5年間で300万円までなら税金が発生しない。これらを併用すれば1,100万円までは非課税となる計算だ。

退職金の税制に関しては、「勤続年数が20年を超えた部分に対する優遇によって、転職意欲が下がる」といった意見も出ている。そのため、今後は退職所得控除の金額が変わる可能性も考えられるが、加入期間20年以下の控除内容は大きく変わらないと思われる。

節税効果だけで比べれば、会社の退職金がない人や少ない人の場合、つみたてNISAよりiDeCoのほうがお得といえるだろう。

つみたてNISAとiDeCoどっちがいい？

つみたてNISAとiDeCoは、どっちがいいのだろうか。基本的には自由に出金できるつみたてNISAのほうがおすすめだが、節税効果を追求するならiDeCoも選択肢の1つになるだろう。

なお、双方の制度の違いについては、以下の表をチェックしてほしい。

■つみたてNISAとiDeCoの違い

会社にばれたくないならつみたてNISA

会社にばれたくない人は、つみたてNISAを利用しよう。iDeCoは加入時や年末調整時に、会社にばれてしまうからだ。

iDeCoは原則60歳まで出金できず、途中で解約もできない。また、iDeCoを一度始めると原則として60歳まで毎月口座管理料を払い続ける必要があるため、このような制約がないつみたてNISAのほうが始めやすい。

＼月100円から始められる！／

節税効果を追求するならiDeCo

節税効果を追求するなら、iDeCoも選択肢の1つだ。iDeCoは投資で得た利益が非課税になるだけでなく、掛金が所得から控除されるため、所得税や住民税が安くなる。

ただし、退職金が多い会社員や公務員は、iDeCoの受け取り時に税金が発生する可能性が高い。まとまった退職金が見込める人は、iDeCoに加入したとしても月5,000円～1万円程度の掛金に設定しておき、メインの運用はつみたてNISAにしたほうがいいだろう。

つみたてNISAで節税するときに気をつけること

つみたてNISAで節税するときに気をつけることは、3つある。

証券口座は特定口座（源泉徴収あり）を選ぶ

つみたてNISAを始める際の証券口座は、「特定口座（源泉徴収あり）」を選ぼう。つみたてNISAは単独では開設できないため、証券口座も作る必要がある。証券口座の種類は、以下の3つだ。

つみたてNISAの非課税保有期間である20年間は税金が発生しないため、どの口座を選んでも確定申告は必要ない。ただし、非課税期間が終了し、金融商品が課税口座に移ってから売却した場合、売却益に税金が発生する。その際、一般口座や特定口座（源泉徴収なし）だと、確定申告が必要になってしまう。

会社員や公務員は基本的に確定申告をしないため、「特定口座（源泉徴収あり）」がおすすめだ。源泉徴収ありの特定口座の場合、投資の利益を確定申告する必要がないので、手続きが楽になる。

「特定口座（源泉徴収あり）」を選ぶと、日本株の配当に対する控除が受けられないデメリットはあるものの、そもそも確定申告が不要な会社員や公務員には関係ない話だ。つみたてNISAの非課税期間終了後も確定申告の手間を避けたい人は、「特定口座（源泉徴収あり）」を選ぼう。

信託報酬が低い銘柄を選ぶ

つみたてNISAでは246本（2023年7月31日時点）の金融商品が対象となっている。金融機関によっては200本近い投資信託から選べるので悩む人も多いが、できる限り信託報酬が低い銘柄を選ぼう。

信託報酬とは、投資信託を保有している間に間接的に負担するコストだ。信託報酬は投資信託の価格（基準価額）に随時反映されるため、運用方針が同じ銘柄同士なら、信託報酬の低いほうがリターンが高い傾向にある。

例えば、信託報酬が年率1.0%の投資信託を100万円保有した場合、年間で1万円のコストとなる。一方、信託報酬が年率0.1%ならコストは1,000円だ。なお、つみたてNISAの対象商品には、信託報酬が0.1%を下回っている商品が10銘柄以上ある。

できる限り長期投資を心がける

つみたてNISAは、長期、積立、分散投資を支援する制度であるため、できる限り長期投資を心がけよう。デイトレードなどで大きな利益を得る投資手法はあるが、つみたてNISAは原則として月3万3,333円までの積立投資しかできず、短期間で大きな利益は望めない。

■つみたてNISAで得られる利益や節税効果

つみたてNISAの節税効果でも解説したように、短期的に見ると価格（株価）の上下があるものの、長期運用によって安定的な利益が出る可能性は高くなる。一時的に株価が下がって損をすることはあるかもしれないが、根気強く投資を続けることが大切だ。

つみたてNISAを始めるときにおすすめの証券会社

つみたてNISAを始めるときにおすすめの証券会社は、取扱銘柄数が多く、クレカ積立（クレジットカード決済でおこなう投資信託の積立投資）によるポイント還元をはじめとしたサービス面が充実しているSBI証券、楽天証券、マネックス証券の3社だ。

つみたてNISAは銀行や店舗のある証券会社でも始められるが、取扱銘柄数に大きな違いがある。信託報酬（コスト）が低い銘柄を選ぶためにも、できる限り取扱銘柄数が豊富な大手ネット証券を選ぼう。

■主な金融機関の取扱銘柄数（つみたてNISA）

SBI証券

■SBI証券のつみたてNISAの概要

SBI証券は、貯めるポイントを5種類から選べる大手ネット証券だ。TポイントやPontaポイントなら、つみたてNISAでポイント投資もできる。

また、三井住友カードのクレカ積立ならVポイントが貯まるので、2種類のポイントを貯めることも可能だ。

■SBI証券のクレカ積立（主なカード）

SBI証券には「かんたん積立 アプリ」があり、つみたてNISAの注文をアプリ1つで完結できる。普段パソコンを使わない人やスマホ1台でつみたてNISAを始めたい人は、SBI証券を選ぼう。

＼スマホアプリで簡単に注文できる／

楽天証券

■楽天証券のつみたてNISAの概要

楽天証券は、楽天ポイントを使って投資をしたい人や、投資で楽天ポイントを貯めたい人におすすめの証券会社だ。

楽天ポイントを利用して投資信託を購入できる点は、楽天証券ならではのメリットといえる。なお、ポイントを使った投資はつみたてNISAも対象だ。さらに、楽天カードでクレカ積立をすると楽天ポイントがもらえる。貯まったポイントを、そのままつみたてNISAでの投資に回すことも可能だ。

■楽天証券のクレカ積立（主なカード）

ほかにも、楽天グループのサービスと連携することで、お得な特典を得られる点も見逃せない。例えば、楽天銀行と連携すると、普通預金金利が300万円まで年0.1%（税引後年0.079%）になる「マネーブリッジ」がある。

楽天グループのサービスを使うことが多く、投資で楽天ポイントを貯めたり使ったりしたい人は、楽天証券でつみたてNISAを始めてみよう。

＼楽天Gのサービスをよく使う人におすすめ／

マネックス証券

■マネックス証券のつみたてNISAの概要

マネックス証券は、年会費のかからないクレジットカードでクレカ積立を検討している人におすすめの証券会社だ。

年会費が無料または実質無料のクレジットカード間で比べると、マネックス証券のクレカ積立のポイント還元率が最も高い。

■クレカ積立の比較（年会費が無料または実質無料のクレジットカード）

例えば、つみたてNISAで月3万3,333円のクレカ積立をした場合、マネックス証券なら年間4,392円分のマネックスポイントがもらえる。

獲得したマネックスポイントは、dポイント、Tポイント、Pontaポイント、Amazonギフトカードに等価交換できるため、使い道にも困らない。クレカ積立でお得にポイントを獲得したい人は、マネックス証券でつみたてNISAを始めよう。

＼クレカ積立のポイント還元率最大1.1%／

つみたてNISAやiDeCoについてよくある質問

ここでは、つみたてNISAやiDeCoについてよくある質問を紹介する。

つみたてNISAは会社にばれずに節税ができる制度

つみたてNISAは、会社にばれずに節税ができる制度だ。iDeCoのように所得控除はできないものの、投資で得られた利益が非課税になる。

いつでも出金できるので、老後資金だけでなく教育資金などへの準備にも使える。

つみたてNISAをどこの証券会社で始めようか迷っている人は、大手ネット証券のなかでも取扱銘柄数の豊富なSBI証券がおすすめだ。「かんたん積立 アプリ」を使えば簡単につみたてNISAが始められ、貯まるポイントも5種類から選べる。

スマホ1台で簡単に投資デビューができるSBI証券のつみたてNISAで、ぜひ投資を始めてみよう。

＼スマホでつみたてNISAが始められる／

• 
  著者 NETMONEY（ネットマネー）編集部