「FXに興味があるけど、会社は副業禁止だからな...」「FX取引を始めたことが会社にバレるのは嫌だな..」と気になる方は多いのではないでしょうか？
結論、FXは公務員や会社員における副業には該当しません。
この記事では、副業でFXを始めてみたい会社員・公務員の方に向けて、耳寄りな以下の情報を紹介します。
FXは副業にはあたらない【公務員でも問題なし!】
結論、FXは公務員や会社員における副業には該当しません。
22 副業
引用元：総務省 平成29年就業構造基本調査 用語の解説
主な仕事以外に就いている仕事をいう。
すなわち、兼業・副業とは、一般的に、収入を得るために携わる本業以外の仕事を指すが、(後略)
引用元：中小企業庁「兼業・副業を通じた創業・新事業創出に関する調査事業 研究会提言」
副業とは、本業以外の仕事で収入を得ることです。一方、FXは自己責任で売買を行う投資活動であり、雇用関係が発生しません。会社から指示を受けたり、給与をもらったりするわけではないため、副業とはみなされないのです。
公務員が副業として行うことが禁じられている行為は、国家公務員法103・104条に定められています。
（私企業からの隔離）
第百三条 職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下営利企業という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。
引用元：国家公務員法
（他の事業又は事務の関与制限）
第百四条 職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。
引用元：国家公務員法
上記の条文では、副業が「営利目的で事業を行うこと」、「給料をもらって本業以外の仕事をすること」と定義されています。FXはこのどちらにも該当しないので、公務員もFXの口座を開設してトレードを始められます。
会社員がバレずにFX取引する方法
FX取引が会社にバレないための方法は「住民税の納付方法を普通徴収にする」「FXのトレード活動を周囲に明かさない」の2つです。
以下でそれぞれをくわしく解説します。
住民税の納付方法を普通徴収にする
FXで得た利益には税金がかかります。
そしてその住民税の納付方法によっては、FX取引が会社に知られてしまう可能性があるのです。
給与から住民税が天引きされる「特別徴収」 の場合、FXの利益分の住民税も一緒に天引きされてしまいます。すると、給与明細書の住民税額が増え、それが会社に知られてしまう可能性があるのです。
しかし、「普通徴収」 にすれば、FXの利益分の住民税は自分で納付することになります。給与を経由せずに納付するため、給与明細書にも住民税額の増加は反映されず、会社に知られる心配がありません。
FX取引が会社にバレたくない方は、確定申告書の「住民税の納付方法」欄で「普通徴収」を選択しましょう。
FXのトレード活動を周囲に明かさない
FXのトレード活動を周囲に明かさないことが、バレないためには重要です。SNSでの投稿や職場での会話など、うっかり情報が漏えいしないよう細心の注意を払いましょう。
会社員・公務員が副業でFXに取り組むべき理由3選！
サラリーマンや公務員の方でも、FXを始めるメリットはたくさんあります。中でも特筆すべき3つの魅力を、以下でわかりやすく紹介します。
24時間取引可能：サラリーマンや公務員のライフスタイルにぴったり
FXは、平日と祝日(元旦を除く)のほぼ24時間取引が可能です。仕事終わりや通勤時間、休暇中など、自分のライフスタイルに合わせて取引できるのが魅力です。忙しいサラリーマンや公務員の方でも、無理なく時間を見つけて取り組むことができます。
少額から投資できる：気軽に始められる
少額から投資を始められることもFXの特徴です。たとえば、松井証券やSBI FXトレードでは、1通貨単位から取引が可能です。そのため、たとえまとまった資金がなくても、気軽に投資を始めることができます。
サラリーマンの方だと、いきなり高額な投資をするのは難しいと感じる方も多いでしょう。FXであれば、自分の生活費に影響が出ない範囲で投資額を調整できるので、初心者の方でも安心して始めることができます。
金融に関する知識が身につく
FX取引に対するPDCAを回していく中で、金融に関する知識が自然と身につくのも重要なポイントです。
FXは、為替レートの変動を予想して売買を行う投資です。そのため、為替レートに影響を与える経済指標や政治情勢などについて、自然と勉強することになります。また、チャート分析やリスク管理などの投資に関する知識も身につけることができます。
副業でFXに取り組む際に失敗しないための注意点
FXは値動きが大きいため、利益が出る一方で、損失が発生する可能性も常に存在します。自己責任で取引し、損失を許容できる範囲で投資することが重要です。
またFX取引で利益が出た場合は、原則確定申告が必要となります。期日までに確定申告を行わないと、税務署から無申告加算税や延滞税などのペナルティーが科される場合もあるため注意が必要です。
以下でくわしく説明します。
損失が発生するリスクがある
FXはレバレッジを利かせて取引できるため、大きな利益を上げられる可能性がある一方、損失が大きくなるというリスクも伴います。自己責任で取引を行い、損失を許容できる範囲内で投資することが重要です。
確定申告の手間がかかる
FXで得た利益は、雑所得として申告する必要があります。確定申告は、その年の翌年2月16日から3月15日までの期間に行います。
確定申告を行うには、以下の書類が必要です。
- 確定申告書用紙
- 源泉徴収票
- 年間損益報告書（FX会社が発行）
- 本人確認書類
確定申告は、税務署に直接提出するか、郵送で提出するか、e-Taxで提出することができます。e-Taxは、インターネットで確定申告を行うことができるサービスです。
確定申告は、面倒に感じるかもしれませんが、きちんと行うことで、税金面で有利になる場合があります。
副業でFXに取り組むなら自動売買から始めよう！
会社員や公務員にとって、FXは魅力的な投資手段の一つですが、仕事やプライベートの忙しさから、取引に十分な時間を割けない方も多いのではないでしょうか。
そんな方におすすめなのが、FX自動売買です。FX自動売買とは、FX会社が提供するプログラムやあらかじめ自分で作成したルールに従って、自動的に取引を行ってくれるツールのことです。
ツールが相場の状況を一日中チェックして注文をしてくれるので、仕事などで忙しくチャートを見る時間がないときでも、タイミングを逃さずに取引できます。
会社員・公務員がFXを始める際によくある質問
会社員・公務員の方がFXを始める上で、気になるポイントを解説します。
- FXをしてはいけない職業は？
- 金融商品取引業者の従業員は、FXの口座開設を原則行うことができません。
これは、個人である金融商品取引業者が専ら投機的利益の追求を目的として有価証券の売買その他の取引等をする行為が、金融商品取引業等に関する内閣府令の第百十七条が定める禁止行為に該当するためです。
各FX業者では以下の通り、口座開設受け付け・申し込みの基準に当該項目を明記しています。証券会社などにお勤めではないですか？
証券会社やFX業者にお勤めの方や、銀行や保険会社などで証券を取り扱う業務などに従事されている方、金融商品仲介業務や金融先物取引業務に従事されている方、または金融商品仲介業を営んでいる方は外国為替保証金取引（FX）口座の開設をお申し込みいただけません。
引用：SBI証券FXのお取引について
一般社団法人金融先物取引業協会の会員（外国為替証拠金取引を取扱う会員）において金融先物取引業務に従事している方については、FXの口座開設はご遠慮ください。
引用元：松井証券
- FXでいくら稼いだら確定申告が必要ですか？
- 1つの企業に勤める年収2,000万円以下の会社員は、給与所得と退職所得以外の所得合計額が20万円を超える場合に確定申告が必要です。また専業主婦などの、扶養家族の方の場合にはFX以外の所得も含めた所得が48万円を超える場合には確定申告が必要になります。
- FXで確定申告をしていない人が多いと聞いたのですがするべきですか？
- FXで一定のもうけが出た場合には、確定申告を必ず行う必要があります。もし利益が出ているのに確定申告を行わない場合には、税務署から「税務調査」を受けて無申告加算税や延滞税などのペナルティーが科される場合もあるため注意しましょう。なお年間のFXの損益がマイナスの場合でも、翌年以降の利益と相殺する「繰越控除」が適用されるため、確定申告を行うようにしましょう。
