FXは副業になるの？会社員がバレずに取引する方法を解説！

「FXに興味があるけど、会社は副業禁止だからな...」「FX取引を始めたことが会社にバレるのは嫌だな..」と気になる方は多いのではないでしょうか？

結論、FXは公務員や会社員における副業には該当しません。

この記事では、副業でFXを始めてみたい会社員・公務員の方に向けて、耳寄りな以下の情報を紹介します。

目次

FXは副業にはあたらない【公務員でも問題なし!】

結論、FXは公務員や会社員における副業には該当しません。

22 副業
主な仕事以外に就いている仕事をいう。

引用元：総務省 平成29年就業構造基本調査 用語の解説

すなわち、兼業・副業とは、一般的に、収入を得るために携わる本業以外の仕事を指すが、(後略)

引用元：中小企業庁「兼業・副業を通じた創業・新事業創出に関する調査事業 研究会提言」

副業とは、本業以外の仕事で収入を得ることです。一方、FXは自己責任で売買を行う投資活動であり、雇用関係が発生しません。会社から指示を受けたり、給与をもらったりするわけではないため、副業とはみなされないのです。

公務員が副業として行うことが禁じられている行為は、国家公務員法103・104条に定められています。

（私企業からの隔離）

第百三条　職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下営利企業という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

引用元：国家公務員法

（他の事業又は事務の関与制限）

第百四条　職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。

引用元：国家公務員法

上記の条文では、副業が「営利目的で事業を行うこと」、「給料をもらって本業以外の仕事をすること」と定義されています。FXはこのどちらにも該当しないので、公務員もFXの口座を開設してトレードを始められます。

会社員がバレずにFX取引する方法

FX取引が会社にバレないための方法は「住民税の納付方法を普通徴収にする」「FXのトレード活動を周囲に明かさない」の2つです。
以下でそれぞれをくわしく解説します。

住民税の納付方法を普通徴収にする

FXで得た利益には税金がかかります。
そしてその住民税の納付方法によっては、FX取引が会社に知られてしまう可能性があるのです。

給与から住民税が天引きされる「特別徴収」 の場合、FXの利益分の住民税も一緒に天引きされてしまいます。すると、給与明細書の住民税額が増え、それが会社に知られてしまう可能性があるのです。

しかし、「普通徴収」 にすれば、FXの利益分の住民税は自分で納付することになります。給与を経由せずに納付するため、給与明細書にも住民税額の増加は反映されず、会社に知られる心配がありません。

FX取引が会社にバレたくない方は、確定申告書の「住民税の納付方法」欄で「普通徴収」を選択しましょう。

FXのトレード活動を周囲に明かさない

FXのトレード活動を周囲に明かさないことが、バレないためには重要です。SNSでの投稿や職場での会話など、うっかり情報が漏えいしないよう細心の注意を払いましょう。

会社員・公務員が副業でFXに取り組むべき理由3選！

サラリーマンや公務員の方でも、FXを始めるメリットはたくさんあります。中でも特筆すべき3つの魅力を、以下でわかりやすく紹介します。

24時間取引可能：サラリーマンや公務員のライフスタイルにぴったり

FXは、平日と祝日(元旦を除く)のほぼ24時間取引が可能です。仕事終わりや通勤時間、休暇中など、自分のライフスタイルに合わせて取引できるのが魅力です。忙しいサラリーマンや公務員の方でも、無理なく時間を見つけて取り組むことができます。

少額から投資できる：気軽に始められる

少額から投資を始められることもFXの特徴です。たとえば、松井証券やSBI FXトレードでは、1通貨単位から取引が可能です。そのため、たとえまとまった資金がなくても、気軽に投資を始めることができます。

サラリーマンの方だと、いきなり高額な投資をするのは難しいと感じる方も多いでしょう。FXであれば、自分の生活費に影響が出ない範囲で投資額を調整できるので、初心者の方でも安心して始めることができます。

金融に関する知識が身につく

FX取引に対するPDCAを回していく中で、金融に関する知識が自然と身につくのも重要なポイントです。

FXは、為替レートの変動を予想して売買を行う投資です。そのため、為替レートに影響を与える経済指標や政治情勢などについて、自然と勉強することになります。また、チャート分析やリスク管理などの投資に関する知識も身につけることができます。

副業でFXに取り組む際に失敗しないための注意点

FXは値動きが大きいため、利益が出る一方で、損失が発生する可能性も常に存在します。自己責任で取引し、損失を許容できる範囲で投資することが重要です。

またFX取引で利益が出た場合は、原則確定申告が必要となります。期日までに確定申告を行わないと、税務署から無申告加算税や延滞税などのペナルティーが科される場合もあるため注意が必要です。

以下でくわしく説明します。

損失が発生するリスクがある

FXはレバレッジを利かせて取引できるため、大きな利益を上げられる可能性がある一方、損失が大きくなるというリスクも伴います。自己責任で取引を行い、損失を許容できる範囲内で投資することが重要です。

確定申告の手間がかかる

FXで得た利益は、雑所得として申告する必要があります。確定申告は、その年の翌年2月16日から3月15日までの期間に行います。

確定申告を行うには、以下の書類が必要です。

確定申告は、税務署に直接提出するか、郵送で提出するか、e-Taxで提出することができます。e-Taxは、インターネットで確定申告を行うことができるサービスです。

確定申告は、面倒に感じるかもしれませんが、きちんと行うことで、税金面で有利になる場合があります。

副業でFXに取り組むなら自動売買から始めよう！

会社員や公務員にとって、FXは魅力的な投資手段の一つですが、仕事やプライベートの忙しさから、取引に十分な時間を割けない方も多いのではないでしょうか。

そんな方におすすめなのが、FX自動売買です。FX自動売買とは、FX会社が提供するプログラムやあらかじめ自分で作成したルールに従って、自動的に取引を行ってくれるツールのことです。

ツールが相場の状況を一日中チェックして注文をしてくれるので、仕事などで忙しくチャートを見る時間がないときでも、タイミングを逃さずに取引できます。

ここから初心者でも始めやすいFX自動売買おすすめツールを2つ紹介します。

松井証券「100円から自動売買」

松井証券FXの「100円から自動売買」は、最小取引単位が1通貨なので、数円でも取引が可能です。少額から始めたい初心者にも向いているのが特徴です。

また、FXの自動売買はシステムに取引を任せる分、手数料が裁量取引よりも高くなる傾向にありますが、松井証券は取引手数料が無料な上にスプレッドも最狭水準であるため、取引コストを大きく抑えられます。

松井証券の自動売買では、下の画像のようにレンジを設定し、その範囲の中でエントリーやイグジットの条件を設定して繰り返し取引を行います。

また、松井証券の自動売買は、設定したレンジから外れてしまった場合には取引を停止することで、資産を守ってくれる仕組みがあります。この仕組みによって、トレンドが一方向に出てしまった際に、損失が拡大する可能性があるリスクを回避することができます。

エントリー条件の設定は、相場の状況やトレーダーのリスク許容度によって異なります。FX初心者の場合はエントリー条件の設定を慎重に行うためにも、まずは少額から始めて徐々に条件を調整しましょう。

インヴァスト証券「トライオートFX」

トライオートFXは、インヴァスト証券が提供する自動売買サービスです。

トライオートFXでは、初心者向けの選択型やユニークな設定方法など、特徴が異なる以下の3つの自動売買が用意されています。

トライオートFXの中で、最も初心者向けの自動売買は「セレクト」です。

「セレクト」では、有名な金融ストラテジストや有名ブロガー、インヴァスト証券オリジナルの設定の中から、自分に合ったルールを選択して始められます。

また、実績を上げている優秀なユーザーをランキング形式で確認し、気になった取引ルールを採用して自分の取引に活用することも可能です。

「チャートメイク」は、今後の相場動向を指でチャートに描けば、それに合わせた取引戦略や設定を提案してくれるツールです。

感覚的にルールを設定できることから、細かいルール設定づくりに自信が持てない人でも安心して利用できます。

3つ目の「ビルダー」は、カスタム性の高い上級者向けの機能です。細かな設定を自分でやりたい人に向いています。

トライオートFXは同じ口座で多様なタイプの自動売買を利用できるため、「最初は簡単に始められるタイプから始めて、慣れてきたら設定にこだわりたい」といったステップアップを図りたい人に適しています。

注意点として、トライオートFXのようなリピート型自動売買は、反対方向へのトレンド発生時に含み損を抱えやすい傾向にあります。初心者の方は特に注意しましょう。

会社員・公務員がFXを始める際によくある質問

会社員・公務員の方がFXを始める上で、気になるポイントを解説します。

• 
  著者 NETMONEY（ネットマネー）編集部