ディエムへと名称が変更？ Facebookの発行する仮想通貨リブラとは

(画像=NETMONEY編集部)

Facebookを利用している人も多いだろう。世界最大級のSNSといわれるFacebookが発表した暗号資産のことを「リブラ」という。2019年6月に合弁会社リブラ協会が発足し、その全容が明らかになった。

この記事では、リブラについて当時の計画や特徴などについて、歴史的な記録として詳しく解説する。

仮想通貨リブラとは

リブラは、当初は2020年には実装化を進めると表明していた。その後、2020年12月に名称を「Diem（ディエム）」に変更した。ちなみにこちらの名称、「日」というラテン語がルーツになっていると言われている。しかし、プロジェクトは2022年1月31日に正式に中止が発表され、現在は存在しない。

プロジェクト終了の経緯

当初は、世界中で実際の通貨のように買い物できるようなコインを想定していた。複数の法定通貨によって構成されたバスケットで裏付けも得ようという計画を立てていた。

ところがこのプランを発表すると、金融の安定性に危険を生じさせると懸念した規制当局から強い反発を受けた。その結果、プロジェクトの規模を限定的にして、複数ではなく単一の法定通貨もしくは資産によって裏付けられたコインを複数発行するという構想に変更された。

しかし、規制当局からの圧力は続き、最終的に2022年1月31日にDiem協会は解散を発表。プロジェクトの知的財産と資産をSilvergate Bankに約2億ドルで売却することでプロジェクトは完全に終了した。

リブラの価格やチャート

リブラ(Diem)は一度も実際に発行されることなく、2022年1月にプロジェクトが終了した。そのため、価格やチャートは存在しない。

万が一「リブラを購入できる」「Diemを購入できる」という謳い文句の出ている取引所や販売所があれば、それは詐欺の可能性が極めて高いので十分に注意が必要だ。このプロジェクトはすでに完全に終了しており、取引することはできない。

リブラの将来性は？（プロジェクト終了前の期待）

※このセクションは、プロジェクトが終了する前の2019年～2021年当時の期待について記載しています。

リブラのプランが発表されたときには大きな期待を集めた。リブラの運営母体はリブラ協会で、その協会の参加メンバーは錚々たる顔ぶれだった。当初28社が参加し、VISAやSpotify、Uberなど日本でも広く知られている有名企業が参加していた。これだけの大手が参加したことで、かなり信用できる仮想通貨ということで投資家の関心を集めた。

しかし、規制当局からの圧力が強まる中、創立メンバーが何社か撤退を表明した。当初は実装化までに100社程度のメンバー獲得を目指すと表明していたが、最終的にはこの目標を達成できないまま、2022年1月にプロジェクトは終了した。

Facebookが母体になっていることも将来性の高さを裏付けていると期待された。数あるSNSでもユーザー数が世界トップクラスである。日本でも約2,600万人のユーザーを抱えているSNSだ。しかも先進国から新興国まで幅広い地域で利用されているツールでもある。Facebookのユーザーが全員、リブラを運用するとは限らないが、潜在ユーザー数が多いので、上場すれば大きな注目を集めると考えられていた。

利便性の高さも期待されていた根拠の一つである。Messengerというメッセージアプリを使った送金も可能になる計画だった。しかし、これらの計画はすべて実現することなく終了した。

リブラの過去の高騰とこれからの高騰（当初の計画）

※このセクションは、プロジェクトが終了する前の計画について記載しています。リブラ(Diem)は実際には一度も発行されることなく終了しました。

リブラは実際に発行されることがなかったため、過去に高騰した記録はない。当初の計画では、ほかの仮想通貨にはないリブラの特徴として、価格変動が起こりにくいシステムになっている点が強調されていた。つまり高騰する可能性は低いが、急落するリスクも少ないとされており、安定した運用が期待されていた。

リブラ協会の当初の声明によると、市場に出回っているリブラの時価総額よりも多くの資産を常に保有する構造にする予定だったという。もしリブラがマーケットに多く出回り価格が下落したら、リザーブ資産で買い戻しを行う。こうすることでリブラの価格が一定以上に値下がりしないように下支えを行う形になる計画だった。

逆にリブラの価格が高騰局面に入った場合、リザーブ資産を市場に流し、供給量を増やすことで急騰しないように調整を行う予定だった。

リブラは裏付けのある仮想通貨である点も、値動きが安定しやすい根拠の一つとされていた。ステーブルコインといって、法定通貨と一定のレートで交換できるような暗号通貨を目指していた。

さらにリブラは、銀行口座を持たない人に金融インフラの恩恵をもたらすと期待されていた。途上国を中心に世界の人口の1/3は銀行口座を持っていないといわれている。このような人もリブラがあれば、スマホなどの電子機器で送金や売買ができるようになる構想だった。しかし、これらの構想はすべて実現することなく、プロジェクトは2022年1月に終了した。

リブラを保有するメリットとデメリット（当初の計画）

※このセクションは、プロジェクトが終了する前に期待されていたメリットとデメリットについて記載しています。

銀行を介さず送金できる（期待されたメリット）

当初の計画では、銀行口座がなくても送金できることで、余計なコストがかからなくなるのがメリットの一つとされていた。自分の口座から別のところに振り込む場合、送金手数料がかかる。もし海外の知り合いに送金するとなると、その手数料も必要になる。また口座を維持するだけでも手数料が発生する。

リブラの計画では、スマホ一つあれば送金が可能で、口座を持つ必要がなくなり、手数料も金融機関を介した方法と比較して大幅に圧縮できるとされていた。また送金した際、リアルタイムで入金反映される可能性が高く、利便性の恩恵も受けられるとされていた。

セキュリティが未知数（懸念されたデメリット）

リブラにはメリットがある半面、デメリットやリスクも懸念されていた。2020年7月12日には国際通貨基金がリブラをはじめとしたデジタル通貨に関する報告書をまとめた。その中でリスクに関する指摘がなされた。まずはセキュリティに関する問題だ。リブラ利用者のデータ流出の懸念があり、プライバシー保護の観点の危険性があると指摘された。またマネーロンダリングに悪用される危険性も指摘されていた。本名を出さなくても複数のアカウントを設立できる可能性があるからだ。

金融政策の恩恵が受けられるかも未知数

またリブラ協会が準備預金制度の対象になるかどうか不透明なところもリスク要因といわれていた。もし対象外になってしまうと、金融政策が施行されても効果が波及しないかもしれない。このような問題点に対する懸念も、プロジェクト中止の一因となったと考えられる。

リブラの取引におすすめの取引所とは？

【重要】リブラ(Diem)はプロジェクトが2022年1月に終了したため、いかなる取引所でも購入することはできません。

プロジェクトが進行中だった当時、コインチェックの運営母体であるマネックスグループがリブラ協会への参加を表明していたため、上場された場合はコインチェックで取り扱いが開始される可能性があった。しかし、プロジェクトの終了により、この可能性も消滅した。

繰り返しになるが、リブラ/Diemを「購入できる」と謳う取引所や販売所があれば、それは詐欺の可能性が極めて高いので、十分に注意していただきたい。

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リブラプロジェクトの終焉とその意義

リブラ(Diem)プロジェクトは、2022年1月31日に正式に終了した。Facebookが運営する仮想通貨として、発表当時は世界中の投資家の関心を集めていた。

プロジェクトは実現しなかったが、その構想は暗号資産業界に大きな影響を与えた。大手テック企業による独自の暗号資産発行という試みは、規制当局や既存の金融システムとの関係について重要な議論を喚起した。価格変動を抑制するステーブルコインの仕組みや、銀行口座を持たない人々への金融サービス提供という理念は、その後の暗号資産開発にも影響を与えている。

プロジェクトの終了は、たとえ巨大企業が主導する場合でも、規制当局の承認なしに新しい金融システムを構築することの困難さを示す事例となった。リブラ/Diemの歴史は、暗号資産の未来を考える上で重要な教訓を残している。

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  著者 NETMONEY（ネットマネー）編集部