コスパが良いとされるJCB一般法人カードの特徴や審査難易度を解説

法人カードは個人事業主や企業経営者にとって、コスト削減や業務の効率を向上させるサポートをしてくれる存在です。法人カードには種類がたくさんありますが、有力な選択肢の一つとなるのが、JCB法人カードでしょう。

JCB法人カードの中にも複数種類があります。この記事ではJCBの法人・個人事業主向けベーシックカードとして、JCB一般法人カードに注目し、特徴や審査の難易度などを紹介していきますので、法人カードを検討する際の参考にしてください。他のカードも気になる方はおすすめのカードをチェックしてみてください。

JCB一般法人カードとは？

JCB一般法人カードは日本で唯一の国際ブランドであるJCBが発行している、法人・個人事業主向けカードです。名称に「法人」とありますが、法人だけでなく個人事業主でもカードを発行できます。

■【JCB一般法人カードの基本スペック】

引用元：JCB法人カード
※最大還元率はJCB PREMOに交換した場合

JCBが提供している法人カードは3種類あります。「JCB一般法人カード」「JCBゴールド法人カード」「JCBプラチナ法人カード」です。それぞれ年会費は異なります。

JCB一般法人カードはオンライン入会であれば初年度無料で、2年目以降は1375円（税込み）で追加カードも同じです。

JCBゴールド法人カードもオンライン入会は初年度無料、2年目以降は1万1,000円（税込み）で、追加カードは3300円（税込み）となります。

JCBプラチナ法人カードは、3万3,000円（税込み）で、追加カードは6,600円（税込み）です。

このようにJCB一般法人カードの年会費は、最も安くなっています。カードの利用可能枠については公式サイトを参照にしてください。

また、JCB一般法人カードを他の法人カードと比較してみましょう。

ここからは個人事業主や経営者に優しい、JCB一般法人カードの具体的な特徴を詳しく見ていきましょう。

JCB一般法人カードの特徴を紹介

JCB一般法人カードの特徴として、経費の削減効果や節税効果、旅行傷害保険やショッピングガード保険の付帯などがあります。また、キャンペーンでポイントプログラムがお得になったり、新規入会でJCBギフトカードがもらえるといったメリットもあります。それぞれ詳しく見ていきましょう。

年会費は経費に算入可能なので節税にも

通常の個人向けクレジットカードの年会費は、基本的に経費計上はできません。しかし、JCB一般法人カードの2年目から必要な年会費は、会計上、経費に分類できます。小さい額ですが毎年のことなので、節税効果があるでしょう。

また、さまざまな備品や事務用品などを法人カードで購入すると、そのまま経費として計上できるので経理上の処理も非常にシンプルです。

旅行保険やショッピング保険も無料で付帯

JCB一般法人カードには2種類の付帯保険があります。

旅行傷害保険（死亡・後遺障害の場合）は海外旅行で最高補償額3,000万円、国内旅行でも最高補償額3,000万円です。旅行保険については利用付帯となっており、保険の適用には旅費をJCB一般法人カードで支払っている必要があります。

ショッピングガード保険は海外でのショッピングのみが対象ですが、最高100万円（1事故につき自己負担額1万円）までの補償が付いているので、海外での買い物も安心でしょう。

日々の業務で必要な事務用品もデリバリー可能

アスクルが提携している「アスクルサービス」は、オフィス用品をお得に購入できるだけでなく、配達もしてもらえます。

航空チケットの取得も手軽かつコスト削減

「JAL ONLINE」では、国内線の予約と発券が24時間365日可能です。手間がかからずにコストを削減できます。カードを使ってチケット代を支払うので、ポイントもどんどん貯まります。

企業の福利厚生として優待利用できるサービス

JCB一般法人カードの優待特典として、「福利厚生倶楽部」で限定割引サービスが受けられます。保養所やスポーツクラブの利用はもちろん、資格取得や育児支援などの福利厚生サービスを全国でお得な料金で受けられます。

高いコスパが特徴の法人カード

年会費の安さもさることながら、JCB一般法人カードはさまざまな面でコスト削減につながります。企業経営全体で高いコスパを実現させてくれるカードです。

例えば、JCB一般法人カードで決済した分の支払いは口座から引き落とされるので、それまで経費の支払いでかかっていた振込手数料も一切かかりません。毎月のことなので、年間では相当な節約になるでしょう。

さらに貯まったポイントをマイルや他社ポイントに変えたり、提携先でショッピングに使ったり、職場用の備品に交換したりすることも可能なので、経費率を下げることができます。

カードで決済した1ヵ月間の社費利用額の支払いサイトに約1～2ヵ月の余裕が生まれるため、キャッシュフローの改善にもつながるでしょう。

JCB一般法人カードの審査の難易度は？

JCB一般法人カードの審査基準は、公開されていません。審査の難易度は予想するしかありません。

特に個人事業主は、審査に有利な場合があるといわれています。個人事業主の場合、個人のクレジットカードと同じような手軽さで申し込みができます。事業規模が比較的小さいこともあり、前述のように事業主本人のクレヒス（クレジットヒストリー＝返済履歴）がとりわけ重要視されるようです。

もちろん、法人用のクレジットカードの審査であっても、経営者個人の信用情報はかなりの比重で審査に関係するといわれます。逆に言えば、個人事業主や企業経営者の個人のクレヒスが良好であれば、その信用力で審査が通る可能性もあります。

クレジットカードの取引は、担保も保証人も必要ありません。つまり「信用取引」です。それだけに、個人事業主や経営者自身の信用が大いに関係します。そのためにも、個人のカードの利用状況に注意し、クレヒスに傷をつけないように気をつけましょう。

JCB一般法人カードはどんな人におすすめ？

JCB一般法人カードは海外よりも国内移動が多い個人事業主や企業経営者に、特におすすめできます。交通機関を頻繁に利用する場合はもちろん、ETC付帯カードを利用する人にもおすすめです。

海外に行くとJCBが利用できない店舗やサービスもあるので、海外向けにVisaまたはMastercardのブランドの付いたカードを別で利用し、国内ではJCBを利用するとよいでしょう。

JCB一般法人カードを手に入れるために必要なことは？

個人事業主は法人格を持たないので、カードの申し込みの際に登記簿謄本などを提出する必要はありません。本人確認書類（運転免許証のコピーなど）があれば大丈夫です。

法人として申し込む場合は、発行日から半年以内の「現在事項全部証明書」か「履歴事項全部証明書」のいずれか1点の原本あるいはコピーと、法人代表者の運転免許証などが必要です。

法人の場合、実質的支配者の確認が求められることがあるようです。実質的支配者とは、議決権の25％超を保有する支配的な影響力を持つ個人を指しますが、組織のタイプによって確認の手順が異なるので、注意が必要です。

コスパ最強のJCB一般法人カードを手に入れよう

個人事業主や企業経営者に絶大な人気を誇る、JCB一般法人カードの特徴や審査基準について紹介しました。国内を飛び回る経営者には大変使い勝手がよく、コストパフォーマンスも高いカードです。

株式会社ZUUが2021年6月に行ったアンケート調査ではJCB一般法人カードが非常にイメージの良いカードであることがわかりました。

自身や従業員が国内での行き来が多い個人事業主や経営者であれば、JCB一般法人カードは役に立つでしょう。ここでの情報を参考に、申し込みを検討してみてください。

JCB一般法人カードを作成する際のよくあるお問い合わせ

ここでは、JCB一般法人カードを作成する際のよくある質問をQ&Aにしましたので、参考にしてみてください。

専門家コメント及びに記事の監修

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  著者 NETMONEY（ネットマネー）編集部