米国株式投資（アメリカ株）を始めるために知っておきたい基礎知識

米国株式に関心があっても、「何から始めたらいいか分からない……」という人も多いのではないでしょうか。市場に関する基礎的な知識は、リスク管理のうえでも重要です。

この記事では、日本株と比較して魅力的といわれることも多い、米国株式に投資するための基本的な知識を紹介します。

目次

米国株式市場の基礎知識

米国株式市場とは、世界最大の経済大国であるアメリカ合衆国の株式市場のことです。日本の株式の取引は東京証券取引所（東証）などで行われますが、アメリカでも同様にニューヨーク証券取引所（NYSE）やナスダックなどで取引が行われています。

個人消費の多いアメリカは、移民の増加や平均年齢の低さなどの影響もあって潜在成長率が高く、現在も世界最大のGDPを誇ります。そのため、グローバルな一流企業が集まるニューヨーク証券取引所は、時価総額や取引金額が他国の株式市場に比べて圧倒的に多くなっています。米国株式市場は、世界経済や他国の株式市場に大きな影響を与えているのです。

米国の株式市場の推移

コロナ禍で世界経済が打撃を受ける中、米国株式は順調な推移を見せています。日によって多少の動きはあるものの長いスパンで見た場合には、全体的に上昇傾向となっていることが分かるでしょう。ニューヨーク証券取引所・NYSE MKT・NASDAQ上場企業のうち代表的な企業500社をピックアップした株価指数「S＆P500」からは、米国の経済や株価動向の大きな動きが見えてきます。

「S＆P500」の推移を確認すると2020年にコロナの影響で一時落ち込んだものの立ち上がりは早くそれ以降は右肩上がりだ。NYダウ平均株価においても同じく順調な成長が明確となっており1990年ごろから比較すると約10倍に達しています。

以下の表は1980年を100としたときのダウ平均株価と日経平均株価の推移を表したグラフです。さらにその下にある株価の数値比較のみでは違いが分かりにくいかもしれませんが、よく見ると1993年以降を境として日米に大きな差が生じていることが見て取れるでしょう。日本経済の停滞に比べると米国経済の活発な動きが顕著となっています。

米国株投資のメリット

米国株投資のメリットは、少額で投資できる事です。

日本株には、100株単位や1000株単位で取引する必要があるため相応の資金が必要となります。

一方、米国株では１株からすべての上場株式・ETFを1株単位で購入することができるので、数万円でも投資を始めることが可能です。

そのため、Apple、google、アマゾンなどの株も少額で購入できます。 つまり、数万円で米国トップクラスの企業の株主になることができるのです。

証券会社各社の米国株取扱状況

上記の表から見てもわかるように、数ある日本の証券会社でも個別銘柄の米国株の取扱いが最も多い証券会社はマネックス証券で、その数4097銘柄となっています。個別株を吟味して購入したい方は、マネックス証券を開設することをおすすめします。

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米国の株式市場の見通し

米国経済は、今後どのように変わっていくのでしょうか。米国株式市場の見通しを解説していきます。

長期的な見通し

現在まで右肩上がりに成長を遂げてきた米国株式ですが、今後もさらなる上昇が期待されています。その根拠となるのが人口の増加です。2010年に人口のピークを迎えその後減少に転じている日本とは異なり米国では2100年まで人口数が伸び続けることが予測されます。人口増加はGDP増加と経済成長を支える大きな要因です。

需要に見合った労働力の確保に加え人口増加による新たな消費を生み出していくことが期待されます。経済をけん引する企業の顔ぶれを見ても日本の状況とはまったく背景の異なることが分かるでしょう。米国企業の時価総額TOP5は、最も古いApple、Microsoft社でも1970年代後半に創業。残りの3社は、すべて創業30年未満という「若さ」です。

日本を代表する企業であるトヨタ自動車が1937年創業ということを考えてもエネルギーの差を感じざるを得ません。IT企業の先駆者であるトップ2に続いているのは、オンラインショッピングを世界的インフラに成長させたAmazon、Googleの親会社となるAlphabet、SNSという新たなコミュニケーションを創造したFacebook。

いずれもがダイナミックなイノベーションを創出し、文字通り地球レベルでの躍進を遂げ続けている企業が並びます。世界長者番付の常連で投資企業バークシャー・ハサウェイを率い「投資の神様」「オマハの賢人」と呼ばれるウォーレン・バフェット氏も自国の株価について有望との見方を示しています。その発言の内容は、「NYダウ平均が100年後には100万ドルを超える」という驚くべきものでした。

しかし現実に株式開始当時から約20年で約500倍もの株価成長を遂げたAmazonの存在を見てもこの言葉が夢物語であるとは決していえないでしょう。長い目で見た場合、米国株式への投資はかなりの確実性をもって利益をもたらすものであると考えられます。

2021～2022年の見通し

日本と比較してコロナワクチンの接種率が高い米国ですが、「進捗がやや鈍くなってきている」というニュースも聞かれます。それでもコロナ禍において「企業が内部保留を増やしてきている」という観測のもと長期投資家の買いで支えられる見込みがあり、経済成長はなおも続くという見方が多数を占めています。一方でこれまで行われてきた金利引き下げの金融緩和が縮小へと向かうことを懸念する声も少なくありません。

その理由としては、個人商品が好調なのに対し、コロナ禍による企業の休業を受けた供給不足でインフレが加速しつつあることがあげられます。インフレ抑制のため、「金融緩和縮小が早まるのではないか」という不安が市場の動きに反映される可能性が出てきているのです。金融緩和縮小となれば株式市場への資金流入が減少するため、2021年の夏から秋にかけては、やや軟調な値動きとなることも予測されます。

ただしこうした懸念材料も経済成長を大きく妨げるとは見られていません。米国経済は、力強さを増しており、緩和縮小の影響も急激な株価の下落にはつながらないと考えられます。一時的には、多少の乱高下が見られても年末からは復調の傾向が明確になると予測。金融政策が正常化する中にあっても米国経済には、さらなる成長が期待されています。

新型コロナウイルスに対してワクチンが普及した国ほど経済の回復は早いでしょう。早期にワクチン接種を進めていた米国では、経済再生に向けた大規模な財政政策を実施しています。

「多少勢いが弱まっている」という見方をされつつも米国経済の成長力は根底から損なわれてはいません。総合的に見ると2021年中は緩やかに推移しながらも大きな崩れはないと考えられます。コロナ前は、右肩成長を続けてきた米国経済。2022年にかけては、コロナ禍の影響から脱して再び本格的な経済成長につながっていくと予測されます。

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米国の株式市場は2つ

日本の株式市場では、東京証券取引所に東証第一部、東証第二部、東証JASDAQ、東証マザーズという4つの市場が開かれています。ほかに福岡、札幌、名古屋に地方証券取引所があり、それぞれの市場で異なる会社の株式取引が行われています。

一方、米国株式市場では、以下で紹介する2つの株式市場で取引されています。

ニューヨーク証券取引所（NYSE）

ニューヨーク証券取引所は、米国で最も長い歴史を誇り、ロンドン取引所に次いで世界で2番目に古い証券取引所です。その伝統と取引所の評判を守るために世界一上場審査が厳しいといわれ、上場企業には、数多くの大型優良企業や各国のグローバル企業が名を連ねます。

具体的には、世界で多くの人に愛される飲料メーカー「コカ・コーラ』や大手投資銀行の「ゴールドマン・サックス』、アメリカ最大級のスーパー「ウォルマート・ストアズ』などの名だたる大企業です。ソニー、トヨタ、三菱UFJフィナンシャル・グループといった日本企業も米国預託証券（ADR）を発行する方式で上場しています。

ナスダック（NASDAQ）

一方のナスダックは、1971年に世界初の電子株式市場として設立されました。新興企業向けとしては、世界最大の規模を誇る株式市場です。

上場企業には成長力があるIT企業が多く、GAFAと呼ばれる、アルファベット（GOOG）、アマゾン（AMZN）、フェイスブック（FB）、アップル（AAPL）のほか、急成長するネットフリックス（NFLX）などの超人気企業が多数上場。ナスダックにも三井物産、任天堂、日産自動車などの日本企業が上場しています。

米国株式の代表的な株価指数は3つ

米国株式市場には、NYダウ、ナスダック総合指数、S＆P500という3つの主な株価指数があります。それぞれの特徴を見てみましょう。

NYダウ

NYダウはアメリカで最も古い株価指数で、正式名称を「ダウ工業株30種平均」と言います。

米国市場に上場している企業から、ダウ・ジョーンズ社が成長性や投資家の関心の高さなどを踏まえて選んだ、マクドナルドやアップル、マイクロソフトなどの30銘柄で構成されています。日本の株式市場で言えば、日経225指数が近いイメージです。

ナスダック総合指数

ナスダックに上場している全銘柄を対象としているのが、ナスダック総合指数です。1971年2月5日の時価総額を基準とし、その値を100として算出しています。近年のIT企業の爆発的な成長の裏付けもあり、2020年6月に1万を超えてさらに伸びています。

S＆P500

S＆P500は、NYSEとナスダックに上場している企業から代表的な500社をスタンダード・アンド・プアーズ社が選定して算出する株価指数です。米国の2つの株式市場から500社をカバーしており、「アメリカの株式市場の状態」を表しているとして、世界中で参考にされています。

米国株のおすすめ銘柄

米国株式投資の魅力は株主への配当による利益還元。日本企業では、株主優待が主流となっていますが、米国企業では配当回数が多く配当利回りの高い企業の人気が高いようです。高配当が期待できる米国株のおすすめ銘柄を紹介していきましょう。

AT＆T(T)

アメリカに旅行をした際に「AT＆T(T)」の文字を目にした人も多いのではないでしょうか。大手通信キャリアとしても知られる同社はグローバルに通信、メディア、そして技術サービスを提供しています。通信セグメント、メディアセグメントで幅広く事業を展開。メディアセグメントでは各種コンテンツの制作・配信にも力を入れています。直近配当利回りは7.4％。

エクソン・モービル（XOM）

石油メジャーでは最大手といわれるエクソン・モービル。原油や天然ガスの探査、生産、貿易、輸送および販売から同関連のさまざまな特殊製品の製造、輸送および販売を行っています。直近配当利回りは6.05％と高配当です。

フィリップ・モリス・インターナショナル（PM）

フィリップ・モリス・インターナショナルはニューヨーク州に本社を置く世界最大のたばこメーカーです。｢フィリップ・モリス｣をはじめ、｢バージニア・スリム｣、｢ラーク｣｢マールボロ｣など、国際的なブランドを販売しています。直近配当利回りは4.79％。

シェブロン（CVX）

カリフォルニア州サンラモンに本社を置く、石油関連企業。日本での知名度は高くないかもしれませんが、石油関連企業の中でもるスーパーメジャーといわれる6社のうちの一つです。直近配当利回りは5.25％。

アイビーエム（IBM）

言わずと知れたコンピューター関連企業。人工知能やクラウドにも力を入れ、ビジネスツールや開発者用のツールなどを幅広く提供。直近配当利回りは4.56％。

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日本株式と米国株式は何が違うのか

日本株式と米国株式には、さまざまな違いがあります。米国株式を取引するにあたって知っておきたい主なポイントは以下の3つです。

1株単位から取引が可能

日本株式には取引所が定める単元株制度があり、現在は主に100株単位で取引されています。これに対して、米国株式はすべての銘柄が1株単位で購入できます。そのため、少額から米国株投資を始めることができます。ただし手数料は割高のため、注意が必要です。

単元株制度は、2001年10月施行の改正商法により導入された制度で、それ以前は、既存の上場会社は額面の合計が5万円に相当する株式数または会社の定款で別に定める株式数を1単位（ただし、1単位当たりの純資産の合計額が5万円以上）とすることが義務付けられていました。

引用元：単元株｜投資の時間｜日本証券業協会

ストップ高、ストップ安がない

日本株式では、株価によって1日に変動できる額が決まっており、上限をストップ高、下限をストップ安と言います。しかし米国株市場には、ストップ高とストップ安のルールがありません。このため、需給次第では思いがけない暴騰や暴落をすることがあります。

証券取引所では、相場の急激な変動により市場が混乱するのを防ぐため、前日の終値または最終気配値段を基準として、価格の水準に応じて１日の値動きの幅を一定幅に制限（値幅制限）しています。

反対に、制限値幅の下限まで株価が下がることを｢ストップ安｣といいます。

引用元：ストップ高｜投資の時間｜日本証券業協会

配当金の分配頻度が多い

日本株式の場合、配当金の分配頻度は本決算の年1回もしくは中間決算を加えた年2回が一般的です。米国株式では四半期の決算ごとの年4回配当を実施する企業が多くなっています。

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米国株式の取引時間

米国株市場は、現地時間の9時30分～16時まで取引ができ、日本株市場のように昼休憩がありません。

日本時間で言えば、取引時間は23時30分から翌朝6時までとなります。また、3月第2日曜日から11月第1日曜日までの約8ヵ月はサマータイムになっているため、日本時間では22時30分から翌朝5時までです。

ほかにも、市場が開く前後の時間に取引できる時間外取引が活発に行われています。日本市場にもある時間外取引ですが、米国市場の場合はブローカー同士の私設市場であるECN（電子証券取引ネットワーク）で行われます。

通常の取引と比べて取引数が少ないため、価格の変動が激しく売買価格の開き（スプレッド）も大きくなるのが特徴です。取引にあたっては、事前にリスクに関する同意書を提出する必要があります。

米国株式を買うにはどうしたらよいか

楽天証券では、2020年4月からスマートフォンアプリで米国株を取引できるようになっています。ほかにもSBI証券やマネックス証券などでも取引可能で、現在はネット証券を通じて、日本株とほとんど変わらない感覚で米国株を購入することができます。

いずれの証券会社も口座開設料と管理手数料は無料なので、米国株を取引したい人は口座開設を検討するべきでしょう。投資したい米国株が見つかったときに、すぐに購入できます。

先にも出てきたように、日本企業をはじめとした米国以外の国の株式を米国市場で購入するには、米国預託証券（ADR）という仕組みを使用します。

ADRは、米国以外の国で設立された企業が発行した株式の裏づけとして米国で発行される有価証券です。厳密には株式とは言えないものの、裏づけとなる株式に生じる経済的権利のすべてを含む有価証券ということで、株式を保有するのとほぼ同じ効果を得られます。米国だけでなく、世界の有望な企業に投資ができる点も魅力的です。

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米国株式を買うために必要な金額

米国株式への投資は、資金面において日本企業の株式を買うよりもハードルが低くなっています。日本株式の場合、ほとんどの銘柄で100株単位でしか購入できませんが、米国株式は1株から購入可能です。そのため、多くの銘柄は数万円から十数万円程度で購入できます。

コカ・コーラやAT&T、インテルなどの人気銘柄でも、１株なら1万円前後の資金で購入できます。日本でも数万円で購入できる銘柄はあるものの、有名銘柄の多くは数千円の株価がついており、購入には数十万円の資金が必要となります。

ただし、米国株には取引手数料と為替のスプレッド（円貨決済の場合）などのコストが別途かかるので注意が必要です。

米国株式を買うときにかかる手数料とは

米国株の売買時には、楽天証券の場合、買付金額や売却金額の代金に対して2.22ドル以下は無料、2.22ドル～4444.45ドル未満で0.495％、4444.45ドル以上で22ドルの取引手数料がかかります。

マネックス証券の場合、売買代金に対して同様に0.495％の手数料がかかり、下限は無料、上限は22ドルとなります。SBI証券の手数料も0.495％で下限は無料、上限は22ドルです。

どの証券会社でも基本的な手数料に大きな差はありません。ただし為替相場の変動による損失（為替差損）や、外国為替取引の費用がかかる場合もあるので注意しましょう。

日本株を売買するときに比べると、どうしても手数料が少し高めになるので、米国株はデイトレードでなく、中長期的な投資をメインに考えるとよいでしょう。

各証券会社の米国株取引手数料

米国株投資に関するよくある質問

米国株を買うにはいくら必要？

日本と異なり、米国株は1株から購入できるのが特徴です。そのため、人気の銘柄でも1株1万円程度あれば購入することができます。

米国株の取引時間は？

米国株市場の取引時間は、現地時間の朝9時30分から16時までの間です。日本とは異なり、昼休憩がない点が特徴です。日本時間に直すと、夜23時30分から翌朝6時までとなります。3月の第2日曜日から11月第1日曜日まではサマータイムとなり、日本時間に直すと22時30分から翌朝5時までとなります。

米国株投資はなぜ人気？

米国株が人気の理由には、高い成長性があるでしょう。その成長性と配当が年４回あることが主な人気の要因だと考えられます。

米国株の注意点は？

外国株には投資対象の企業の株価の変動のほかに、為替の変動が損益に影響を与えるリスクもあります。

米国株はどのような人におすすめ？

企業の情報開示も世界でもっとも透明性があると言われており、配当利回りが大きいため、長期的な資産形成を考えている人におすすめです。

記事にコメントいただいた専門家

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  著者 NETMONEY（ネットマネー）編集部