確定拠出年金は非課税で老後の資産(年金)を形成できる制度だ。種類としては企業型と個人型(iDeCo)があるが、これらのお得な制度を併用したいと考える人もいるだろう。企業型と個人型を併用するには条件がある。それぞれの特徴とメリット、デメリットを把握して検討材料にしたいところだ。

企業型・個人型の確定拠出年金の併用は可能か

ideco,イデコ,DC
(画像=PIXTA)

結論から言えば、企業型確定拠出年金(企業型DC)と個人型確定拠出年金(iDeCo)の併用は可能だ。

しかし、これには勤め先の企業が一定の条件を満たしている必要がある。以前までは企業型DCとiDeCoの併用は認められていなかった。しかし、2017年1月の法改正によって企業型DCに加入している人でもiDeCoに加入することが可能になっている。

確定拠出年金に興味を持っている人は、まずは確定拠出年金がどういうものなのか、企業型DCとiDeCoの特徴をよく理解したうえで加入することをおすすめする。でなければ、本来お得に資産形成できるはずの制度で損をする可能性もある。

また、企業型DCとiDeCoの併用を考えている人は、勤めている企業が条件を満たしているのかを確認したうえで自分がどのような形で確定拠出年金に加入するのかを検討すると良いだろう。

【合わせて読みたい「老後・年金」シリーズ】
働くほど損をする。現在の年金制度とは
人生100年時代 老後に何が必要か
「つみたてNISA」と「iDeCo」 どちらを選ぶべきか
米国では高齢者の3割が「老後の蓄え」に後悔

企業型DCとiDeCoの併用する際のチェックポイント

  • 勤め先企業が企業型DCを導入していること
  • 勤め先業が企業年金規約で企業型DCとiDeCoの併用を認めていること

企業型DCとiDeCoを併用したいのであれば、勤め先企業が企業型DCを導入しているかを確認する必要がある。企業型DCを利用したいと思っても、勤め先企業が企業型DCを制度として導入していなければ利用することはできない。

続けて、企業型DCとiDeCoを併用するには勤め先企業が併用を規約で認めている必要がある。企業型DCとiDeCoの併用については2017年1月に制度改正されたばかりであり、それに合わせて企業年金規約を改定している企業はそう多くはないと予想される。

なぜなら、企業年金規約の変更は労使合意が必要であり、簡単に変更することはできないため、積極的に動いている企業は少ない可能性があるためだ。しかし、自分の勤め先企業がすでに対応済みという可能性はあるので、まずは確認してみると良いだろう。

主なネット証券の手数料・取り扱う投資信託数(2021年1月18日現在) 
証券会社 加入・移換時の手数料 投資信託 サポート
idecoにおすすめネット証券1位1位SBI証券 2,829円 83本 おすすめの運用商品を選んでくれるロボアドバイザー
idecoにおすすめネット証券2位2位楽天証券 2,829円 32本 充実した無料セミナーやスタートガイド
idecoにおすすめネット証券3位3位マネックス証券 2,829円 27本 土曜日も受付してくれるiDeCo専門スタッフ
4位松井証券 2,829円 40本 電話やメールで投資初心者を優しくサポート

確定拠出年金の特徴

iDeCo,イデコ
(画像=ZUU online編集部)

そもそも確定拠出年金とはどういう制度なのかを簡単におさらいしておこう。日本の年金制度は「三階建て」と呼ばれている。

一階には20歳以上の国民の加入が義務付けられている「国民年金」、二階には会社員や公務員が加入する「厚生年金」、自営業者や主婦(夫)が加入する「国民年金基金」、そして三階には企業が独自に運営する「確定給付企業年金」がある。

確定拠出年金はこれらに加えて老後の資産や年金を上乗せすることを目的に登場した制度だ。毎月お金を積み立てながら資産運用をしていき、60歳以降に受け取ることができる。加入するかは個人の自由であり、運用資産は非課税という税制面でのメリットもあるのが特徴だ。

資産運用は自分で行う

確定拠出年金の大きな特徴として、拠出された資金の運用は自分で行うという点が挙げられる。確定拠出年金で購入できる商品は定期預金や保険商品などの「元本保証型」や投資信託やMMF(マネー・マネジメント・ファンド)などの「価格変動型」の2種類だ。

手堅く増やすか、ある程度のリスクを取るのは自分で決めることができる。もちろん、途中で資産の配分を変更することも可能だ。資産運用の一環なので、運用結果次第では元本よりも増やすことができるが、元本を割ることもある。

確定拠出年金には企業型と個人型があるのはすでに紹介したとおりだが、さらに両者の特徴を見ていこう。

企業型確定拠出年金(企業型DC)の特徴

企業型DCは、企業が従業員のために将来の年金、または退職金を作ることを目的としている制度だ。務めている従業員は強制的に加入することになるが、掛け金を支払うのは企業なので、自分の懐が痛むということは無い。

掛け金については企業側で従業員が一律同額となる「定額制」か、給与に応じて掛け金を決める「定率制」、もしくは「定額と定率の組み合わせ」となっている。また、掛け金の上限額が定められており、企業年金制度の有無によって変わってくる。企業年金制度がある場合は2万7,500円、ない場合は5万5,000円だ。

マッチング拠出

企業年金制度で少し複雑なのが「マッチング拠出」という拠出方法がある点だろう。最初に言っておくと、マッチング拠出を採用している企業ではiDeCoとの併用はできない。ここだけは抑えておこう。

マッチング拠出は企業と一緒に従業員が積立金を拠出できる制度だ。従業員は企業の積立金と同等の金額まで拠出できる。少しわかりづらいので具体的に見ていこう。

A社の場合……企業年金制度なし、企業側掛け金2万円
企業年金制度がないA社は拠出額の上限が5万5,000円となる。残りの枠は3万5,000円残っているが、従業員は企業と同額までしか拠出することができない。そのため従業員が拠出できる金額は企業と同額の2万円だ。

B社の場合……企業年金制度なし、企業側掛け金3万円
同じく企業年金制度がないB社は上限が5万5,000円。従業員が出せる金額は3万円と言いたいところだが、会社が3万円払っており、利用可能枠があと2万5,000円のため、2万5,000円が上限となる。

C社の場合……企業年金制度あり、企業年金制度1万円
企業年金制度があるC社は拠出上限額が2万7,500円だ。利用可能枠は1万7,500円あるが、企業と同額までしか拠出できないので従業員が拠出できるのは1万円となる。

  1. ※2020年10月現在
  2. ※1. アクティブプランの場合
  3. ※2. いちにち定額コースの場合
  4. ※3. 買付は無料、売却のみ手数料がかかる。
  

主なネット証券の手数料・取り扱う投資信託数(2021年1月18日現在) 
証券会社 加入・移換時
の手数料
投資信託 サポート
idecoにおすすめネット証券1位1位SBI証券 2,829円 83本 おすすめの運用商品を選んでくれるロボアドバイザー
idecoにおすすめネット証券2位2位楽天証券 2,829円 32本 充実した無料セミナーやスタートガイド
idecoにおすすめネット証券3位3位マネックス証券 2,829円 27本 土曜日も受付してくれるiDeCo専門スタッフ
4位松井証券 2,829円 40本 電話やメールで投資初心者を優しくサポート