初心者におすすめの金融商品4選！自分に合った資産運用方法の選び方を紹介

まずは初心者におすすめできる金融商品4選についてですが、それぞれ特徴やメリット、デメリットが異なるため、まずは各商品の特徴を概説します。

目次

株式

株式とは、企業が資金調達をするために発行する証券のことです。

「日経平均株価」や「S&P500」など、株式投資については比較的聞き馴染みのある方も多いでしょう。

株式投資が初心者におすすめの理由は、以下の3つです。

一方で、以下のようなデメリットとリスクも存在します。

1. 急激な価格変動があり得る
2. 発行体の破綻によって価値がゼロになる場合がある

債券

債券とは、国や地方公共団体、企業などが資金を借りるために発行する証券のことです。

「国債」「地方債」「社債」などが債券に含まれます。

債券が初心者におすすめの理由は、金融商品の中では比較的安定的であるためです。

債券は、発行時から満期まで保有すれば原則として元本が満額返ってくるうえ、利率があらかじめ決められているため、収益の予測がしやすい安定的な金融商品といえるでしょう。

一方で、以下のようなデメリットとリスクも存在します。

1. 元本割れのリスクがある（満期までに途中売却する場合）
2. 発行体（国や企業など）が破綻したり財政難に陥ったりすると、決められたとおりの利子や償還を受けられない場合がある

投資信託

投資信託とは、株式や不動産、債券などの多種多様な商品が組み合わせられた金融商品のことです。

投資信託が初心者におすすめの理由は、一つの商品で分散したポートフォリオを組むことができるためです。

一方で、以下のようなデメリットとリスクも存在します。

1. 元本割れのリスクがある
2. 「信託報酬」というランニングコストがかかる

不動産投資

不動産投資とは、不動産（土地や建物）を購入し、賃貸することで家賃収入を得たり、売却して利益を得たりすることです。

不動産投資が初心者におすすめの理由は以下の3つです。

1. 比較的低リスク
2. 家賃収入のおかげで低コストで運用できる
3. 実物資産のため安定性が高い

一方で、ランニングコストが発生するというデメリットも存在します。

不動産投資におけるランニングコストには、物件の維持管理を管理会社に委託する際の管理委託料や損害保険に加入する際の保険料、税金（固定資産税、都市計画税など）が挙げられます。

金融商品・資産運用って何？

金融商品を用いて資産運用を行うためには、まず前提となる基礎知識を理解しておく必要があります。

まずは、初心者が押さえておきたい資産運用についての用語や基礎知識を解説します。

金融商品って何？

金融商品とは、銀行や証券会社、保険会社などの金融機関が提供または仲介する預金、投資信託、株式、債券、保険などの総称です。

幅広い種類がある金融商品ですが、以下3つの観点に大別して整理すると、初心者でもそれぞれの特徴を理解しやすいでしょう。

1. 安全性
2. 収益性
3. 流動性

安全性とは、投資した金融商品の元本や、得られる利子および配当金などの支払いの確実性を表す要素のことです。

収益性とは、その金融商品に投資した際に期待できる収益の大きさを示す要素を指します。

流動性とは、その金融商品を売却するなどして現金に戻す際の換金性の高さを表す要素のことです。

例えば、上記3つの観点から、預貯金と株式を比較すると以下のようになります。

• 預貯金：現金のまま金融機関に預けるため安全性と流動性は高い一方で、金利が低いため収益性は高くない
• 株式：株式は短期間で大きく価格変動する可能性があり、パソコンやスマホからでも瞬時に売買ができるため収益性と流動性は高い一方で、安全性は高くない

資産運用って何？

資産運用という言葉を耳にすることがあると思いますが、その正確な意味を改めて整理しておきましょう。

資産運用とは、金融商品でお金を運用し、利子や配当金、家賃収入といった収益を得ることでお金を増やすことです。

資産運用は、貯蓄と投資に大別できます。

貯蓄による資産運用には、普通預金や定期預金などがあります。一定の金額までは預けた元本が保証されることに加え、決められた利子を定期的に得られるため、安全性と確実性が高いという点が特徴です。

投資による資産運用には、株式や投資信託、不動産などがあり、事前に勉強や情報収集を行い、投資方針を決めたうえで投資する商品を吟味する必要があります。

投資は貯蓄よりも大きな利益が期待できる一方で不確実性が高く、多岐にわたるリスク要因があります。投資する商品や売却のタイミングによっては、損失が出て逆にお金が減ってしまう可能性があるという点を認識しておきましょう。

資産運用と似た概念として、資産形成という言葉も存在しますが、両者はどのように違うのでしょうか？

資産運用は、金融商品の活用によって既に手元にある資産を増やすことを指し、資産形成は、手元に資産がない状態から資産を築いていくことを指します。

言い換えると、将来のライフイベント（結婚や子育て、老後など）のために必要な資金を資産運用（貯蓄または投資）によって増やし、その結果得られた資産を蓄積することが資産形成であるということです。

資産運用と資産形成は同時並行で行うことが可能です。資産形成という目的のために資産運用という手段を用いることもできるでしょう。

資産運用をするうえでは、収入や家族構成の変化、退職時の年齢やその後の人生設計などを踏まえて、目標金額を設定し、資産運用の方針をよく考える必要があります。

近年、「貯蓄から投資へ」という政府が打ち出すスローガンのもとで掲げられている経済政策の一つとして、資産運用が注目されています。

2022年度から若年層への金融教育のため、高等学校の家庭科の授業において金融商品や資産運用などの内容が盛り込まれた「金融経済教育」がスタートしたことからも、資産運用の注目度が高まっていることが分かるでしょう。

国全体ともいえるレベルで資産運用に注目が集まっている理由には、大きく以下2つの理由があります。

1. 将来に備える資金（実質賃金・退職金・年金支給額など）が下落傾向にあるため
2. 低金利により銀行預金で資産を増やすことが難しいため

世界的なインフレや円安のトレンドを受けて、日本でも物価が高騰し、実質賃金（現金給与総額を消費者物価で割った数値）が下落傾向にあるため、家計が圧迫されています。

加えて、厚生労働省が発表する「令和3年簡易生命表の概況」によれば、日本人の平均寿命は男性81.47歳、女性87.57歳と、過去最高の水準にあるため、これまでよりも長期的な人生の資金計画を立てる必要性が増しています。

上述のようなトレンドを考慮すると、老後の生活資金を退職金や年金のみで賄うことが現実的なのかを、まずはしっかり確認する必要があります。

以上の理由から、結婚や子育て、マイホームの購入、老後といった長期的なライフプランにおけるお金の悩みに対処するため、自分のお金を自分で増やすという資産運用が注目を集めているということです。

資産運用は若いうちに始めたほうが良い3つの理由

資産運用は若いうちに始めたほうが良いといえる理由は以下の3つです。

時間を味方につけられる

「時間を味方につける」とは、運用期間を長くすることで複利効果で大きく資産を増やしやすいということです。

複利効果とは、運用によって得られた利益を再投資することで、利益がさらに利益を生み、雪だるま式にお金が増えていく効果を指します。

例えば、100万円の元手を年利3%で運用する場合、以下の表のように複利効果によって経過年数が増えるほど得られる年間運用益も増えていることが分かります。

複利効果は運用期間が長いほど大きな効果を生みやすいため、若いうちから資産運用を始めることでそのメリットを大きく享受できるということです。

投資の経験や知識を積むことができる

投資による資産運用をしていくと、下落相場や上昇相場などのさまざまな局面を当事者として経験することになります。

ときにはショック相場に直面し、大きな含み損を抱えてしまう時期が続くこともあるかもしれません。

資産運用にはリスクがつきものであるため、資産額の急激な変動や長く続く含み損も受け入れられる、投資家としてのメンタルが非常に重要といえます。

長期間にわたって資産運用をすることで、さまざまな相場局面を経験し、投資家としてのメンタルの強さを培ったり、経験や知識を積んだりできるということです。

リスクを取りやすい

以下2つの理由から、若いうちであれば資産運用で一時的に損失を出してしまった場合でもリカバーがしやすいため、ある程度リスクを取って高いリターンを狙う資産運用もできるでしょう。

1. 自ら働いてお金を稼ぐことができる期間が長い
2. 相場が急落しても、その回復を待てる時間的な余裕がある

定年退職を迎えてからハイリスクハイリターンな資産運用をしようと思っても、リスクに対する許容度が高くないため、現実的には難しいという判断にならざるを得ないかもしれません。

若いうちでも不用意にリスクを取ることは危険ですが、リスクとリターンのバランスや自分の状況を正しく把握したうえで、さまざまな資産運用にチャレンジできるのは若い世代の大きな強みといえるでしょう。

年代別のおすすめ資産運用

資産運用をする際は、長期的なライフプランを考慮したうえで適切な運用方針を選択することが重要です。

適切な資産運用の方針は年代によっても異なるため、ここでは資産運用の考え方について年代別に解説していきます。

20・30代

20・30代は、結婚や子育て、マイホームの購入といった大きな資金が必要になるライフイベントが控えているため、将来を見据えて資産形成をスタートするのに適した時期といえます。

他の世代と比べると時間的なゆとりがあるため、貯蓄も行いながら少しずつで良いので資産を作っていくのが良いでしょう。

貯蓄額が一定の金額に到達したら、余剰資金を毎月積み立てる形で投資信託や株式を購入することも可能です。

適切な範囲でリスクを取って、レバレッジの効いた資産運用（不動産投資や信用取引など）で高いリターンを狙うということも十分に合理的な選択といえます。

40・50代

40・50代は、子どもの教育費やそれに伴う出費（大学進学に伴う一人暮らしや海外留学など）、マイホームのローン返済といった大きな出費がかかってきやすい世代といえます。

併せて、自らの老後も見据えて資産形成に積極的に取り組む必要性が高い世代ともいえるため、人生における資金計画をしっかりと立てることが重要です。

ハイリスク・ハイリターンを狙うよりも、中程度以下のリスクで安定的な資産運用を心がけるほうが適切といえるでしょう。

値動きが比較的緩やかで安定的に運用ができる不動産や大型株、国債などといった資産の比率を高めることで、安全性の高い資産運用を意識することをおすすめします。

60代以上

60代以上の資産運用においては、働けなくなった場合のリスク、自らの老後の生活費や医療費などを考えて、40・50代よりも安全性の高い資産運用を心がける必要性が高いといえます。

入院や手術などによる突発的な出費に備えるため、資産に占める現金の比率を高めたり、毎月安定的に現金を生んでくれる資産を増やしたりしておくことで、資産運用の安全性を高めることが可能です。

手元に一定の現金を残しておきつつ、毎月安定して家賃収入を生んでくれる不動産や元本割れリスクが少ない先進国の国債を保有するなど、安全性の高いポートフォリオを組むことをおすすめします。

初心者でも投資ができる他の金融商品4選

初心者でも投資ができる金融商品を他にも紹介いたします。

FX

FXとは、「Foreign Exchange」（外国為替）の略称で、各通貨の価格変動による利益を狙う投資のことです。

価格変動による利益を狙う投資であるという点においては株式投資と同じですが、株式投資と異なり月曜日から金曜日までほぼ24時間取引が可能であるという点はFXの特徴といえます。（日本株の場合、年末年始および土日祝日を除く9時から11時30分までと、12時30分から15時までが取引可能時間です。）

FXの大きな特徴として、高いレバレッジを活用することでハイリスク・ハイリターンな投資もできるという点が挙げられます。

証券会社や通貨によって異なりますが、FXにおいては最大で25倍のレバレッジを効かせる（手持ち資金の25倍の規模の投資ができる）ことも可能です。

高いレバレッジを活用する際は、短期間で資産規模が数倍以上になる可能性がある反面、短期間で資産がゼロになったり、借金を背負ってしまったりするリスクがある、ハイリスク・ハイリターンな資産運用といえるでしょう。

暗号資産

暗号資産は仮想通貨とも呼ばれ、ビットコインなどブロックチェーン技術を採用した新興のデジタル資産です。

暗号資産も株式やFXと同じように日々価格が変動しているため、価格変動によって利益を得ることができます。

暗号資産はその新しさゆえに非常に注目されていますが、法整備が追いついておらず、他の金融商品と比べると市場規模がまだ大きくないため、価格変動が激しくなりやすいという特徴があります。

暗号資産に投資する際は、ハッキング対策などのセキュリティ面に細心の注意を払うとともに、大きな価格変動にも耐えられる余裕を持って行うようにしましょう。

生命保険

生命保険はケガや病気などの万が一の事態に備えるもので、資産運用のためのものではないというイメージをお持ちの方も少なくないかもしれません。

基本的に生命保険は万が一の事態に備えるものですが、資産運用ができる金融商品としての機能も併せ持つ商品も存在します。

具体的には、「終身保険」「養老保険」「学資保険」のように、満期保険金や解約返戻金がある保険商品は、万が一の際の保障の機能に加えて、資産運用としての機能も併せ持っています。

上記の保険商品においては、払い込んだ保険料よりも多くの保険金や解約時返戻金を受け取ることができるものもあるため、資産運用ができるということです。

iDeCo（個人型確定拠出年金）

iDeCoとは、私的年金の制度の一つで、60歳以降の老後資金を形成するために一定金額の掛金を自分で選択した商品に毎月投資するものです。

20歳以上65歳未満であれば基本的に加入が可能で、毎月5,000円の掛金から始めることができます。

iDeCoで投資した商品での運用益は全額非課税であり、かつ掛金が全額所得控除になるため、税制優遇を受けながら老後の資産形成ができるというメリットがあります。

一方、原則として60歳になるまで積み立てた資産を取り崩すことはできないため、急な出費があった場合などに融通が利きにくいという点はデメリットといえるかもしれません。

初心者におすすめする金融商品の選び方4選

初心者におすすめする金融商品の選び方は以下の4つです。

運用期間で選ぶ

資産運用における運用期間とは、金融商品を購入してから売却するまでの期間を指します。

運用期間は、その長短によって「短期投資」と「長期投資」に大別され、それぞれの詳細な特徴は以下の表の通りです。

短期投資には、FXや株式、仮想通貨などにおいて、レバレッジを活用して元本より大きな規模の投資をすることで、高いリスクを取りつつ高いリターンを狙うことができるという特徴があります。

レバレッジを活用する資産運用は、短期間で資産規模が数倍以上になる可能性がある反面、短期間で資産がゼロになったり、借金を背負ってしまったりするリスクがあるため、ハイリスク・ハイリターンな資産運用といえるでしょう。

長期投資は、不動産や株式、債券などにおいて、年単位の長い時間をかけてゆっくりと着実に資産を増やすことを目的としているという点が大きな特徴です。

リスクを抑えつつ時間的、精神的なゆとりをもって着実に資産を増やしやすいため、初心者の資産運用においては、長期投資のほうがおすすめといえるでしょう。

リスク許容度で選ぶ

リスク許容度とは、運用期間中における損失を引き受けられる度合いのことです。

リスク許容度は個々人の性格や年齢などの要素によって複合的に考えることが重要であるため、以下の表に記載の各項目に基づいて、ご自身のリスク許容度を考えてみることをおすすめします。

金融商品は、期待できるリターンの高さとそれに伴うリスクの高さが概ね比例する傾向があります。そのため、高いリターンを狙うのであればそれに見合ったリスクを許容できるのかをあらかじめ自問自答しておくことが重要です。

しかし、高いリスク許容度が求められる資産運用は難易度が高いため、初心者の資産運用においては、いきなりハイリスク・ハイリターンを狙うのではなく、リスク許容度に合わせて適切な範囲でリスクとリターンのバランスを取るほうが良いでしょう。

運用にかかるコストで選ぶ

資産運用を行う際には、各種手数料や管理者への報酬といったさまざまな費用がかかります。

投資信託においては販売手数料、信託報酬、信託財産留保額などが、不動産投資においては管理費、修繕積立金、保険料などがコストとしてかかります。

コストは資産運用の収支を圧迫してしまうため、期待できるリターンが近い金融商品を比較する際には、コストが低いほうを選択することが合理的といえるでしょう。

費用面と併せて、運用にかかる手間や時間もコストといえるため、運用においてどれだけ自分自身で手を動かしたり、時間を使ったりしなければいけないかという点も考慮する必要があります。

費用や手間、時間といったコストがかかると、資金的にも時間的にも資産運用の効率が下がってしまうため、可能な限りコストを抑えて効率的な資産運用を目指すことをおすすめします。

税金制度で選ぶ

運用にかかるコストと同様に、税金も収支を圧迫するため、各金融商品における税金制度がどのようになっているかを事前に調べておく必要があります。

例えば、株式投資や不動産投資において、それぞれ以下のような税金制度が存在します。

• 株式投資：2024年以降に始まる新しいNISA制度を活用することで、一定の金額における利益に対する税金を非課税にすることができる
• 不動産投資：確定申告時に損益通算という制度を活用することで、本業の所得（給与所得や事業所得など）にかかる所得税や住民税を節税できる場合がある

自分に最適な金融商品を選ぶうえでは、資産運用の規模や既に支払っている所得税や住民税の金額などに照らして、税金制度を合理的に活用できるか否かも判断基準の一つとしておくと良いでしょう。

初心者の資産運用に不動産投資がおすすめの4つの理由

初心者におすすめする金融商品の選び方について先述しましたが、それらの基準に照らすと、以下4つの理由から初心者の資産運用には不動産投資がおすすめといえます。

長期投資に適した資産運用である

初心者の資産運用においては、短期投資よりも長期投資のほうが適していると先述しました。

不動産投資は、所有する物件を貸し続けている限り家賃収入を毎月継続して得られます。そのため、短期的な売却益を狙う手法の資産運用よりも、継続的かつ長期的な安定収入を作りやすいというメリットがあり、長期投資に適しているといえます。

ローリスク・ロングリターンの資産運用である

初心者の資産運用においては、いきなりハイリスク・ハイリターンで難易度の高い手法を選択するよりも、適切な範囲でリスクとリターンのバランスを取りつつ、腰を据えてじっくりと資産運用を行うほうが適しているといえます。

株式投資やFXは、短期的に大きな利益を得られる可能性がある一方で、プロでも巨額な損失を出すこともある「ハイリスク・ハイリターン」な資産運用です。

一方で、不動産投資は、購入時の初期費用はある程度必要ですが、購入後は不動産という堅固な実物資産を持ちつつ、家賃収入という安定的な収入を毎月得ることができます。

加えて、不動産は株式やFXほど短期間で大きな価格変動が起こりにくいうえ、人口が多く賃貸需要の旺盛なエリアの物件を購入できれば、空室や価格下落などのリスクを一定程度抑えることもできるため、「ローリスク・ロングリターン」な資産運用であるといえます。

不動産投資は、初心者であっても適切なリスクとリターンのバランスを取りながら、長期的に盤石な資産運用をしやすいということです。

運用に大きな手間や時間がかからない

初心者の資産運用においては、手間や時間といったコストを可能な限り抑え、効率の良い手法を選択するのがおすすめです。

株式投資やFXにおいては、日常的に株価や為替レートをチェックしたり、相場に関する最新情報を収集したりして、機動的に投資判断をすることが求められることもあるため、会社員など本業がある方にとっては難しい面もあるでしょう。

不動産投資では、建物および設備の清掃やメンテナンス、入居者対応（問い合わせやクレームなどへの対応）、家賃の回収といった物件の運営に伴う現場実務が発生しますが、それらの大部分は「管理会社」と呼ばれるプロに委託できます。

不動産投資は、資産運用にかかる手間や時間を抑えやすいため、多忙な会社員でも取り組みやすいといえます。

節税効果が見込める

不動産投資を行うと毎年の確定申告において所得を申告する必要があります。

確定申告の際に、不動産投資をするうえでかかった必要経費を計上し、不動産所得と本業の所得（給与所得や事業所得）を合算することで全体の所得を圧縮し、節税ができる場合があります（これを「損益通算」といいます）。

上記の必要経費には、管理費や修繕費、ローンの支払利息などが含まれますが、その中でも「減価償却」という制度を活用することで、実際の出費を伴わずに経費を計上し、所得を圧縮することが可能です。

なお、相続の場合、株や現金などの有価証券といった金融資産は時価で課税されますが、マンションは時価ではなく、実際の購入金額よりも低い評価額に対して課税されるため、相続においても一定の節税が見込めます。

不動産投資のメリット・リスクは？

初心者が資産運用として不動産投資を行うにあたって、まずはメリットやリスクについて理解しておく必要があります。

不動産投資の4つのメリット

不動産投資のメリットは以下の4つです。

マンションやアパートを購入するとなると、投資規模が数千万円以上になることも珍しくありません。しかし、必ずしもそれだけの金額の自己資金を用意する必要はなく、少ない自己資金からでも始めやすいのが不動産投資です。

不動産投資では、金融機関からの融資を活用でき、物件価格の数割程度の自己資金を入れ、残りの金額について融資を受けて物件を購入できるためです。

これに対し、株式投資や投資信託では、原則として投資資金を全額自分で用意する必要があり、数千万円以上の規模で資産運用を行う場合はそれだけの金額の現金がを用意しなければいけません。

融資というレバレッジを活用することで、少ない自己資金で大規模な資産運用を行うことができるため、資産規模の拡大スピードを早めることにも繋がります。

不動産投資には、資産運用の側面に加えて、賃貸経営という経営の側面もあります。

どこの物件をいくらで買うか、リフォーム工事にいくらかけるか、家賃をいくらに設定するか、いくらで売却するかといった、資産運用の収支に関わる重要な意思決定をオーナー自らが行うことができるということです。

株式投資においては、投資先企業の収支の悪化や不祥事などのリスク、それらに伴う株価下落や減配のリスクを1人の個人投資家がコントロールすることはできません。

一方で、空室や家賃下落といったリスクについて、オーナーの経営努力である程度コントロールしやすいという点は不動産投資のメリットであるといえます。

不動産投資では、団体信用生命保険という保険制度を活用することで、生命保険の代わりとなる効果を得ることができます。

団体信用生命保険とは、融資を受ける際に加入することで、債務者（オーナー）が死亡もしくは所定の高度障害などの不測の事態に陥った場合に、ローンの借入残高の返済が免除される制度のことです。

毎月のローン返済が免除されるため、無借金状態の賃貸不動産を家族に残すことができるということです。

死亡や高度障害などの事態に加えて、がんに備えられる「がん団信」という制度も用意されています。

がん団信とは、所定のがんと診断確定された場合にローンの借入残高の返済が免除される制度のことです。

団体信用生命保険を活用する場合、金利がわずかに上乗せされますが、増加分の利息も含めて毎月の家賃収入から支払うことができれば問題ないでしょう。

インフレとは、私たちが日常的に買っているモノやサービスの価格（物価）が上昇することです。

インフレが起こると、モノの値段が上昇することでお金の価値が相対的に下落するため、預貯金の価値は目減りします。

一方で、不動産は「現物資産」という、実際に形があってそれ自体に価値がある資産であり、インフレとともに価値が上昇しやすいため、インフレに強い資産であるといえます。

2023年において、日本の総合インフレ率は約40年ぶりの高水準に達しており、食品やエネルギー価格など、さまざまなモノの価格が上昇しています。

今後もインフレが続くことを想定すると、預貯金のみでの資産運用では、インフレによる資産の目減りが続いてしまうでしょう。

世界的にインフレが起こっている時こそ、不動産というインフレに強い現物資産で資産運用をするメリットを特に享受しやすいといえます。

不動産投資の7つのリスク

不動産投資のリスクは以下の7つです。

各リスクのリスクヘッジ策についても解説します。

空室リスク

空室リスクとは、入居者が見つからずに家賃収入が途絶えてしまうリスクのことです。

不動産投資の主な収入源は家賃であるため、空室リスクは不動産投資の最大のリスクといってもいいでしょう。

リスクヘッジ策は以下の3つです。

1. 賃貸需要が長期的に旺盛なエリアに物件を購入する
2. 周辺物件と差別化された物件を選ぶ（賃貸需要の旺盛なエリアは競争が激しいため）
3. 入居者募集に強い（管理物件の空室率が低い）管理会社に管理を委託する

都心部などの人口が長期的に安定することが予測されるエリアに、周辺の競合物件にはない強みや特徴がある物件を保有し、空室を埋める力が強い管理会社に管理を委託することで、空室リスクを軽減できるでしょう。

家賃滞納リスク

家賃滞納リスクとは、入居者に家賃の支払いを滞納されてしまうリスクのことです。

家賃滞納が発生すると家賃収入が途絶えてしまうのみならず、法的措置を講じて滞納者を追い出すとなると、時間や手間、費用がかかるため、家賃滞納リスクは空室リスクよりも避けるべきリスクといえるかもしれません。

リスクヘッジ策として、入居者に家賃保証会社に加入してもらうといいでしょう。

家賃保証会社の保証料は原則として入居者負担であるため、オーナーの費用負担なくリスクヘッジができます。

修繕リスク

修繕リスクとは、建物内の設備などの故障により修繕費が発生するリスクのことです。

建物や設備は経年とともに劣化していくものであるため、長期的な不動産投資において修繕リスクは避けられないリスクといえます。

リスクヘッジ策は以下の2つです。

1. 購入前に過去の修繕履歴を確認し、各設備の状況を把握しておく
2. 修繕発生に備えて、費用を積み立てておく

エアコンや給湯器といった設備が故障すると、突発的に大きな支出が発生するうえ、対応が遅れると入居者が生活できなくなってしまう可能性があります。

過去の修繕履歴と各設備の修繕周期から、目安となる修繕時期に向けて費用の準備をしておくといいでしょう。

価格下落リスク

価格下落リスクとは、物件購入後に価格が下落し、売却時に損失が出てしまうリスクのことです。

家賃収入を得られたとしても、売却時に累計の家賃収入の金額よりも大きい損失を出してしまった場合、資産運用としては失敗といえるでしょう。

リスクヘッジ策は以下の2つです。

1. 資産価値を長期的に維持しやすい物件（都心の物件など、家賃下落や空室リスクが低い物件）を購入する
2. 室内設備のメンテナンスやリフォームを適切に行う

物件選びの段階で値崩れするリスクが低い物件を選んだうえで、購入後もしっかりとメンテナンスをすることで、価格下落リスクを軽減できるでしょう。

流動性リスク

流動性リスクとは、売却したいときに物件の買い手が見つからないリスクです。

不動産は株式や為替ほどの取引市場が整備されておらず、スマートフォンやパソコンの操作一つで瞬時に売却できるものではありません。

不動産を売却する際は、売りに出してから実際に売却が完了するまで数ヵ月以上の期間がかかることもあります。

地方の物件など需要が少ない物件においては、買い手か見つかるまでさらに時間がかかることがあるかもしれません。

リスクヘッジ策として、購入需要が旺盛な物件（都心の物件など、家賃下落や空室リスクが少ない物件）を購入するといいでしょう。

災害リスク

災害リスクとは、地震や台風などの自然災害によって建物が損傷するリスクのことです。

自然災害が頻繁に発生する日本では、災害リスクを完全に回避することは現実的に難しいため、あらかじめ災害に見舞われることも考えた対策をしておく必要があります。

リスクヘッジ策は以下の2つです。

1. 購入前にハザードマップを確認し、自然災害が発生した際の損害が少ないと予測されるエリアの物件を購入する
2. 損害保険に加入する

災害によって建物が損傷すると、巨額の修繕費がかかるうえ、修繕期間中は貸し出すことができなくなり、家賃収入の減少にも繋がる可能性があるため、万全の備えをしておきましょう。

金利上昇リスク

金利上昇リスクとは、変動金利で融資を受けている場合に金利が上昇するリスクのことです。

金利が上昇するということは、支払利息の金額が増えるため、収支が圧迫されます。

リスクヘッジ策は以下の2つです。

1. 固定金利で融資を受ける
2. 自己資金を多く入れたり、定期的に繰上げ返済をしたりして、借入比率を抑える（変動金利で融資を受ける場合）

2022年以降、世界的に金利上昇のトレンドが続いており、日本でも金利が上昇するリスクが現実味を帯びているため、今後さらに注視すべきリスクといえるでしょう。

初心者が不動産投資で失敗しやすい4つのポイント

初心者が不動産投資で失敗しやすいポイントは以下の4つです。

利便性が悪く、需要が少ない立地の物件を選んでしまう

不動産投資は主な収入源が家賃収入であるため、入居者がいてはじめて完成する資産運用であるといえます。

地方や郊外など、利便性が悪かったり、人口が減少していたりするエリアの物件は、賃貸需要や購入需要ともに長期的に衰退していく可能性が高いため、初心者は避けたほうが無難でしょう。

物件を購入する際は、賃貸需要や購入需要が長期的に旺盛な物件であるか否かについて、客観的なデータに基づいて吟味する必要があります。

目先の収支を気にして、利回りばかりを重視してしまう

不動産投資の運用効率を測る一つの指標として、利回りは重要な参考値です。

しかし、空室リスクや家賃下落リスクが高く、家賃収入が不安定な物件における満室想定時の利回りは、実現可能性が低いため参考にならない場合が多いでしょう。

不動産投資において重要なのは、空室リスクや家賃下落リスクを抑えて家賃収入を維持するという点です。

長期的に安定した資産運用を行うのであれば、利回りという目先の数字よりも家賃収入の安定性のほうが重要であるといえます。

自らが不動産投資で得たいと考えている利益・メリットから逸れてしまう

不動産投資で得られる利益・メリットには、家賃収入や売却益、節税効果などさまざまなものがあり、その中でどれを最重要視しているかによって、運用の方針や最適な物件が異なる場合があります。

安定的かつ長期的な家賃収入を最重要視する中で、人口減少が見込まれる地方の物件を購入したり、資産運用にかける手間や時間を軽減したい中で、築年数が経ったアパートを購入したりするのは、目的から逸れた運用方法といえるでしょう。

不動産投資においては、自らが得たいと考えている利益やメリットに適合した物件を購入することが重要です。

リスクについての説明が不十分な不動産会社から物件を買ってしまう

不動産投資も投資である以上、一定のリスクが存在します。

不動産投資においては、物件購入時に数千万円以上の資金を金融機関から借り入れることも多くあるため、リスクについては特に正しく理解しておく必要があります。

メリットばかりに言及してリスクに関する説明をしない不動産会社から物件を購入すると、リスクについて正しい理解がないまま不動産投資を始めることになり得るため、非常に危険です。

不動産投資の全般的なリスク、およびその物件特有のリスクについて、購入前にきちんと説明してくれる誠実な不動産会社から物件を購入することをおすすめします。

信頼できる不動産会社・担当者の選び方7選

信頼できる不動産会社・担当者の選び方は以下の7つです。

存続年数や会社規模が一定以上あるか

存続年数や会社規模はその会社のホームページで簡単に確認できるため、チェックしてみるといいでしょう。

存続年数がということは、長い間淘汰されずに事業を継続できているということであるため、信頼できる会社である可能性が高いでしょう。

設立されてから日が浅い会社の中にも信頼できる会社が数多くあるため、一概にはいえませんが、参考材料の一つとして確認しておくことをおすすめします。

従業員数が多く、規模が大きい会社は、それだけ大きな規模の事業をしており、売上を上げ続けられているということです。

多くの人材を雇用できる資金力と信用は、会社の信頼を測る基準の一つといえるでしょう。

業務実績が十分にあるか

その会社の売買件数や管理戸数を、会社のホームページを見たり、営業担当者に聞いたりして確認してみましょう。

売買実績の件数が多いほど、多数の案件を取り扱っているということであるため、不動産売買に関するノウハウが蓄積されているでしょう。

年間の売買件数を毎年コンスタントに伸ばしている会社は、顧客から信頼されている会社である可能性が高いといえます。

オーナーから管理を任されている戸数が多いほど、空室を埋めるためのノウハウのストックや、仲介会社との関係構築ができている可能性が高く、オーナーからの信頼を得続けられているということです。

管理戸数が多い会社は、多種多様な物件を管理してきた経験と実績があるということであり、安心して管理を任せられる会社である可能性が高いといえるでしょう。

長期的に管理戸数がコンスタントに伸びている場合、オーナーからの信頼度が増し続けており、信頼できる会社である可能性がさらに高まります。

弁護士や税理士などの専門家を抱えているか

不動産投資では、法務や税務の深い専門知識が求められることが多くあり、一般の個人投資家がすべての対応を自分だけで行うことは現実的ではありません。

入居者対応の中でその対応が法的に問題がないかを弁護士に確認したり、毎年の確定申告を税理士に相談したりすることで、迅速かつ適切な判断ができることが多くあります。

不動産分野に強い弁護士や税理士などの専門家は、自分で探すよりも不動産会社経由で紹介を受けるほうが見つけやすいでしょう。

自社で開発や賃貸管理も行っているか

自社で開発した物件を販売している会社は、その物件の強みやリスクなどについて正確な情報を持っているため、信頼できる可能性が高いでしょう。

土地を取得して物件を企画するという開発の段階で、周辺エリアの市況や競合となる物件についての深い調査を行っていることから、その会社に相談することで、適切な投資判断をするために必要な情報を得やすいためです。

開発および販売に加えて、管理まで自社で行なっている会社の場合、購入からその後の管理まで、一気通貫で不動産投資について相談したり任せたりできるため、より一層信頼できる可能性が高いといえます。

不動産投資のリスクやデメリットも説明しているか

他の資産運用と同様に、不動産投資にもリスクやデメリットがあるため、それらを理解したうえで投資を始めることが重要です。

数ある不動産会社の中には、「売れればいい」という姿勢で営業をしているところもあるため、オーナーの立場に立って不動産投資のリスクやデメリットについて正しく理解し、きちんと説明している不動産会社を選びましょう。

不動産投資に関する経験や知識が豊富か

物件の選び方や空室対策、資金計画など、不動産投資に関する経験や知識が豊富な担当者であれば、購入前の段階で随時不明点を解消できるため、安心して物件を購入できるでしょう。

こちら（買主側）の情報をしっかりとヒアリングしているか

どのような物件が投資対象として最適かは、その人の資産運用の目的や資産状況といった背景などによって異なります。

物件の提案にあたって、担当者がこちら（買主側）の情報を詳細にヒアリングしたうえで最適な物件を提案しているのか、担当者自身が売りたい物件を提案しているのかを、その担当者と話す中で見極めることが重要です。

不動産投資のご相談はトーシンパートナーズへ

初心者が不動産投資を検討するにあたっては、不安な点や分からない点が多くあり、なかなか意思決定ができないことがあるでしょう。

トーシンパートナーズでは、お客様一人ひとりのお話をお伺いし、それぞれお客様のご希望に沿った提案を心がけています。

資産価値があり、何年たっても住みたいと入居者様が思うような、本当に高品質なマンションだけを開発・販売しているという点も、トーシンパートナーズがお客様から選ばれ続けている理由の一つです。

物件をご購入いただいた後も、オーナー様のプロパティマネージャーとして、快適な居住空間を維持し、資産価値を保つための建物管理業務をグループ会社と連携しながら行っています。

長期にわたって安定的な不動産投資を行っていただくため、お客様相談窓口やオーナーズクラブなどを通じて購入後のアフターフォローも行なっているため、安心して大切な資産をお任せください。

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  著者 NETMONEY（ネットマネー）編集部