法人口座開設おすすめ15選【2023】手数料など徹底比較！審査に通りやすいのはどこ？

法人口座とは、法人名義で開設できる銀行口座のことです。

法人口座を開設するとお金の流れがわかりやすくなり、削減すべき経費を考えやすくなります。

また銀行から融資や販路開拓などのサポートを受けられるだけでなく、会社の信用度も上がります。

特に初めて法人口座を開設する方には、経費削減が可能で比較的審査にも通りやすいネット銀行がおすすめです。

今回、法人口座の利用料や使いやすさ、振込手数料、当日振込可能時間などを徹底比較。

ネット銀行やメガバンク、地方銀行、信用金庫、ゆうちょ銀行の法人口座をランキング形式でご紹介します。

法人口座の選び方や審査についても解説しているため、参考にしてください。

目次

法人口座の種類は5つ

法人口座を開設できる金融機関の種類には次の5つがあります。

メリットやデメリットを比較して特におすすめなのは、経費削減が可能で比較的審査にも通りやすいネット銀行です。ネット銀行で法人口座を開設しましょう。

税金を毎月引き落としで支払いたい場合やビジネスのサポートを受けたい場合は、複数の口座を併用して使い分けるのが1つの手といえます。

法人口座を開設できる金融機関

金融機関の種類	メリット	デメリット	向いている企業
ネット銀行 ・店舗を持たない	・インターネットバンキングの利用手数料や振込手数料が安い ・来店不要で審査がスムーズ ・必要書類が少ない	・税金や社会保険料の引き落としができない ・社会的信用度が低い	スタートアップ企業
メガバンク ・巨大な収益規模や資産を持っている	・会社の信用度が上がる ・ビジネスマッチングなどのサービスが手厚い ・将来的に証券や信託といったグループ会社を活用できる	・コストがかかる ・審査が厳しく提出書類も多い	全国で事業を展開したい企業
地方銀行 ・特定の地域を中心に営業活動を行う	・地元企業とマッチングできる ・各地方自治体の施策や助成金などに詳しく窓口になってもらえる	・利用できる地域が限定的 ・バーチャルオフィスやレンタルオフィスでは法人口座を開設できない場合がある	地元で事業を展開していきたい企業
信用金庫 ・地域の利益と繁栄を図る金融機関	・個人事業主にも積極的に融資している ・窓口がある金融機関のなかでは比較的手数料が安い	・従業員300人超え、または資本金が3億円を超える場合は利用できない ・融資を受ける場合は出資金が必要	会社規模が小さい中小企業
ゆうちょ銀行 ・日本全国に支店があり店舗数も多い	・窓口がある金融機関のなかではもっともコストがかからない ・全国で利用できる	・融資を受けられない ・1,300万円を超える金額を入出金できない	・全国で事業を展開している企業 ・税金や社会保険料の引き落とし口座が必要な企業

ネット銀行はインターネットバンキングの月額利用料金がかからない上に振込手数料が圧倒的に安いため、経費を削減できます。

さらにネット銀行の中でも、GMOあおぞらネット銀行であれば、法人口座を開設する際に来店は不要で、会社のホームページがあれば原則として本人確認書類のみの提出で審査を進めてもらえます。

会社に固定電話がない場合やオフィス形態がバーチャルオフィスでも申込みが可能です。

早ければ最短即日で法人口座を開設できるため、急ぎの場合にも重宝します。

一方で、メガバンクやゆうちょ銀行は日本全国に支店があるという特徴があります。もし今後全国にて事業を展開したいのであれば、メガバンクやゆうちょ銀行が便利でしょう。

なかでもメガバンクは将来的に証券や信託などのグループ会社を利用したり、海外拠点を含む総合取引などを提案してもらえたりするため、今後事業を拡大していきたい企業に最適です。

地方銀行や信用金庫は利用できる地域が限られますが、各地方自治体の施策、および助成金などの窓口になってもらえます。例えばきらぼし銀行は地方自治体と日本政策金融公庫が連携し、創業を希望する企業が融資を受けることが可能です。

地方企業とのマッチングも可能なため、地元を中心に事業を進めていきたい企業におすすめです。

法人口座の選び方

法人口座を選ぶときに着目したいポイントは次の6つです。

振込手数料やインターネットバンキングの月額利用料を抑えたいのであれば、ネット銀行が最適です。

ネット銀行であれば、いつ振込みしても即時に入金手続きがおこなわれるため、急な支払いにも対応できます。

メガバンクや地方銀行、信用金庫は、税金などの支払いを引き落としで進めたい場合や今後融資を受けたい企業に最適です。なぜならネット銀行では税金の口座振替に対応していないだけでなく、金融機関によっては融資商品もないからです。

下表を参照すると、ネット銀行がコストを抑えられる上に、審査もスムーズにおこなわれることがわかります。

各金融機関の比較

法人口座は複数開設することがおすすめ

法人口座は、複数開設することがおすすめです。

複数開設することで各金融機関のメリットを享受できます。特に今後事業を拡大していきたい企業は、複数持つことで資金管理業務の効率化や資金調達が可能です。

とくにおすすめの組み合わせは、ネット銀行で1口座、信用金庫または地方銀行で1口座を開設することです。

ネット銀行は振込手数料が圧倒的に安いため、企業間の取引や従業員への給与振込みに利用すれば経費を削減できます。

一方で、税金や社会保険料の口座振替、補助金や日本政策金融公庫の融資金を振込みしてもらう場合、信用金庫や地方銀行の口座が役立ちます。

また、これから事業を全国展開したいのであれば、ネット銀行で1口座開設するとともに、メガバンクやゆうちょ銀行で法人口座を開設してもよいでしょう。

取引先への振込みはネット銀行、税金の支払いはメガバンクや地方銀行、信用金庫の口座を利用することで事業を円滑に進められます。

ただし複数の口座を持つと、その分インターネットバンキングの利用手数料がかさむ点には注意が必要です。

また法人口座の審査は厳しい傾向にあり、口座開設を断られてしまうこともあります。

したがって、本格的に事業を開始する前に1口座でも開設できるよう、複数の銀行に同時申込みすることをおすすめします。

なお、同時期に複数申込みをしても、審査で不利になることはありません。

法人口座開設におすすめネット銀行ランキング

法人口座開設におすすめのネット銀行は次のとおりです。

上記のネット銀行は、いずれもインターネットバンキングの月額利用料金が無料です。

振込手数料は145円（税込）～229円（税込）と、窓口がある銀行の4分の1程度に設定されています。

とにかく経費を削減したい企業は、ネット銀行で口座を開設しましょう。

【GMOあおぞらネット銀行】ランニングコストを抑えたいスタートアップ企業に最適

GMOあおぞらネット銀行は、ランニングコストを抑えたいスタートアップ企業におすすめです。

インターネットバンキングの利用料が無料なだけでなく、振込手数料が他行よりも安いため、無駄なコストを削減できます。振込手数料は月20回までなら無料です。取引先が少ない場合など、振込む機会が少ない企業に最適です。

GMOあおぞらネット銀行の法人口座は、スタートアップ企業でも申し込めます。

申込時に決算書の提出は不要なため、まだ売上がない企業でも審査に通過できる可能性があります。また固定電話がない場合や、バーチャルオフィスなどで事業をしている企業も申込みが可能です。

さらにGMOあおぞらネット銀行は、ネット銀行ではじめて日本政策金融公庫の融資金を口座振替により返済できるようになりました。運転資金などを借りたあと、口座振替を設定しておけば返済を忘れる心配がないため、返済遅延を未然に防げます。

Pay-easyにも対応しているため、税金や社会保険料の引き落としも自宅やオフィスから支払いが可能です。

法人口座開設時にはビジネスデビットカードも併せて発行しましょう。一般的にスタートアップ企業はクレジットカードの審査に通りにくいですが、口座開設と同時にデビットカードを発行できます。利用額の最大年1.5％*がキャッシュバックされるためお得です。

【住信SBIネット銀行】利用状況に応じて振込手数料最大20回無料

住信SBIネット銀行は、利用状況に応じて振込手数料が最大20回無料となるため、コストを削減したい企業におすすめです。次の条件を満たす企業は、振込手数料を抑えられます。

仮に条件を満たせない場合でも振込手数料は145円（税込）と安いため、無駄な経費を削減できます。

住信SBIネット銀行で法人口座を開設すると、デビットカードがついてきます。仕入れなどをデビットカードで済ませれば、瞬時に法人口座から引き落とされるため、資金管理をしやすいでしょう。1,000円の利用で最大10ポイントのポイントが付与される点も魅力です。

住信SBIネット銀行の法人口座はWebから申込みが可能で、最短で申込みした日の翌営業日に口座を利用開始できます。なるべく早く口座開設をしたい企業にもおすすめです。

ただし住信SBIネット銀行の法人口座は、税金や社会保険料などの引き落としに対応していません。Pay-easyにも対応しておらず、支払いの際は金融機関などの窓口に来店する必要があるため注意しましょう。

【楽天銀行】海外送金サービスの手数料が安い

楽天銀行は海外送金サービスの手数料が安いため、商品を海外で仕入れている企業や海外向けに事業を展開している企業におすすめです。楽天銀行の海外送金手数料は1,000円と、他の銀行よりも安くなっています。

海外送金手数料

さらに楽天銀行の法人口座は、首都圏を中心に地方自治体の税金や公共料金、社会保険料の口座振替に対応。毎月自動で引き落としされるため、支払い忘れによる返済遅延を防げます。

振込手数料は地方銀行や信用金庫、メガバンクよりも安くなっており、経費を削減したい企業にもおすすめです。

ただし楽天銀行の法人口座を開設するには、固定電話か050ではじまるIP電話番号が必要です。

Q.口座開設の申込時に携帯電話を登録することは可能ですか？

A.「法人ビジネス口座の開設には固定電話のご登録が必須となっております。　
固定電話のご用意がない場合、ご用意いただいてから開設をお申し込みください。

なお、IP電話の登録は可能です。

引用元：口座開設の申込時に携帯電話を登録することは可能ですか？│楽天銀行

またfreeeの会計ソフトを利用している場合は、自動連携ができない点にも注意しましょう。

【PayPay銀行】事業にPayPayを導入している企業は手数料がお得になる

PayPay銀行は事業にPayPayを導入したい企業、またはすでに導入している企業におすすめです。PayPayでの売上金を銀行口座に入金する際、他行よりも手数料が安く済みます。

PayPay売上金を振込みする際の手数料

PayPayの売上金を毎月1回の振込みで受け取る場合は、金融機関を問わず手数料がかかりません。しかしすぐに振込みしてもらいたい場合は、PayPay銀行の口座であるほうが手数料を抑えられます。

さらにPayPay銀行の法人口座を開設すれば、Visaデビットカードを審査なしで作れます。

Visaデビットカードを発行するメリットは、Amazonビジネスを審査なし、かつ無料で利用できることです。Amazonビジネスとは法人および個人事業主向けの購買サイトのことで、個人向けのAmazonより安い価格でオフィス用品や飲食店の調理器具などを購入できます。購入数が多い場合は最低でも5％が割り引かれるためお得です。

ただし一度に複数の振込先へ送金できる総合振込を利用する場合は、月額1,100円の導入手数料がかかるため注意しましょう。

【auじぶん銀行 法人口座】自社にWebサイトがある企業におすすめ

au じぶん銀行は、自社にWebサイトがある企業におすすめです。

法人のWebサイトがあれば、法人口座を開設する際に必要な書類は、原則として本人確認書類のみです。また、バーチャルオフィスやレンタルオフィスにて事業をしている企業も、法人口座を開設できます。利用開始まで最短3日となっており、早く法人口座を開設したい企業に最適です。

au じぶん銀行の振込手数料は、他行に振り込む場合でも160円（税込）と比較的安価です。

メガバンクと比較した場合、1件につき500円の差があります。たとえば他行宛に50件振込みする場合、au じぶん銀行を利用すれば25,000円も経費を削減できます。また取引先がau じぶん銀行を利用しているのであれば振込手数料は55円（税込）で済むため、口座開設を検討しましょう。

ただしau じぶん銀行は、ほかのネット銀行より利便性の面で劣る点に注意してください。融資やPay-easyには対応しておらず、今後事業資金を借りたい場合や税金をインターネットバンキングで支払いたい企業には向いていません。

法人口座開設におすすめのメガバンクランキング

法人口座開設におすすめのメガバンクランキングは、次のとおりです。

メガバンクはビジネスサポートが充実している点が特徴です。新たに事業をはじめたいときや販路開拓など、ビジネスに役立つ支援を受けられます。

審査は厳しい傾向にありますが、法人口座を開設できれば会社の信用度アップにつながるでしょう。

また、条件を満たせば来店不要で法人口座を開設できるため、日中は忙しく窓口に来店できない場合にもおすすめです。

【三井住友銀行】これから事業を拡大していきたい企業におすすめ

三井住友銀行は、これから事業を拡大していきたい企業におすすめです。

ビジネスマッチングサービスを利用すれば、販路拡大や仕入先の見直し、新規顧客の開拓などビジネスを有利に進められます。たとえば新商品を開発した際、三井住友銀行のビジネスマッチングサービスを利用すれば、新規顧客に提供することも可能です。

さらに三井住友銀行で法人口座を開設すると、マルチバンク資金移動サービスを利用できます。本社や支社間、本社各部門の資金移動が即時にできるだけでなく、全口座の預金残高を調べられるため、会社全体の資金管理に便利です。

三井住友銀行の法人口座は、起業したばかりの会社にもおすすめです。ライトタイプに申込みすれば初期費用とインターネットバンキングの月額利用料が無料なため、ランニングコストを抑えられます。ライトタイプとは、三井住友銀行のインターネットバンキングであるWeb21のプランの1つです。

ライトタイプは当日振込やPay-easy、残高照会などにも対応しているため、取引先が少ない場合は問題なく利用できるでしょう。インターネットバンキングを無料で利用できるメガバンクは、三井住友銀行のみです。

ただし振込手数料はネット銀行や地方銀行、信用金庫よりも高くなっています。取引先の口座が三井住友銀行であっても、110円（税込）～440円（税込）の振込手数料がかかるため注意しましょう。

【三菱UFJ銀行】オンライン融資商品なら書類不要、万が一の資金不足に備えたい企業におすすめ

三菱UFJ銀行は、万が一の資金不足に備えたい企業におすすめです。

三菱UFJ銀行には、取引データを元にAIが審査をするオンライン融資商品があります。オンライン融資商品に申込みする際、来店および決算書などの提出は不要です。申込みから最短2営業日で融資金が入金されるため、すぐに事業資金を調達したいときにも困りません。

さらにインターネットバンキングをとおして総合振込を利用すれば、一度に最大5万件の振込みができます。1万件を事前に登録することができるため、取引先が多い場合など、振込む機会が多い企業にも最適です。

ただし、総合振込を利用する場合は月額3,300円（税込）の導入手数料がかかります。また総合振込を導入する場合は、初期契約料として27,500円（税込）がかかるため注意しましょう。

ほかにも、三菱UFJ銀行の振込手数料は他行と比較しても高めです。取引先が三菱UFJ銀行を利用している場合でも330円（税込）の振込手数料が発生するため、経費を削減したい企業には向いていません。

【みずほ銀行】割引など会員ランクに応じて手厚いサポートを受けられるめ

みずほ銀行は、事業に関する手厚いサポートを受けたい企業におすすめです。みずほ銀行では法人口座を開設した顧客同士のコミュニティサービスを展開しており、会員のランクに応じて手厚いサポートを受けられます。

MIZUHO Membership Oneの会員種別

たとえば有料会員だと「カウネット」が提供する商品を表示価格より5％割引で購入できます。また法律や税務、会計などに関する実務上の疑問がある場合は、原則無料で専門家に相談できます。法令や制度改正などに関する個別相談会も随時無料で開催されているため、事業に役立てられるでしょう。

さらにみずほ銀行は、同一支店宛であれば振込手数料は無料です。取引先がみずほ銀行を利用している場合、同一支店で口座を開設すれば経費を削減できます。従業員の口座も同一支店にて開設すればで、給与振込時の手数料を抑えられる点も魅力でしょう。

法人口座開設におすすめの地方銀行ランキング

東京都や神奈川県、千葉県や埼玉県など首都圏の企業向け、法人口座開設におすすめの地方銀行ランキングは次のとおりです。

地方銀行とは特定の地域を中心に営業活動を行う銀行のことを指し、地方公共団体の施策や助成金などの窓口となっており、必要に応じて支援を受けられます。

また創業間もない企業にも積極的に融資を実施しており、これから起業する人や起業したての会社も利用しやすい環境が整えられています。

ただし法人口座を開設するには窓口に来店する必要があり、面談による事業実態調査を受けなければなりません（※）。

調査で問題がないと判断された場合のみ手続きを進めてもらえるため、法人口座を開設するまで時間がかかります。

ほかにも、会社がバーチャルオフィスの場合、金融機関によっては口座開設を断られてしまうため注意しましょう。

【きらぼし銀行】東京都や相模原市、川崎市内にて事業を展開する企業なら支援を受けられる

主に東京都や神奈川県にて事業を展開する企業は、きらぼし銀行にて法人口座を開設しましょう。きらぼし銀行は東京都や神奈川県に支店が多く、融資や経営サポートなどビジネスに必要な支援を受けられます。

きらぼし銀行の支店数

きらぼし銀行は東京都、および相模原市や川崎市などの関連団体と連携しており、地方公共団体の中小企業支援施策の中から各企業の事業内容にあった支援を提案してもらえます。助成金などの相談にも乗ってもらえるため、新製品の開発および設備投資をしたい場合は相談するとよいでしょう。

きらぼし銀行には法人向けの融資商品も多く、事業内容に合った融資を提案してもらえます。

一般的に創業間もない企業は銀行から融資を受けづらいですが、きらぼし銀行では創業5年未満の企業や個人事業主でも、500万円を上限に運転資金や設備資金を借りられます。創業サポートローンを利用する場合は、専任コーディネーターが創業に関する基礎知識、地元密着型の情報提供をしてくれるため、何から始めたらよいのかわからない場合も安心です。

【千葉銀行】千葉県にて事業を拡大していきたい企業におすすめ

千葉県で事業を拡大していきたい企業および個人事業主は、千葉銀行で法人口座を開設しましょう。千葉銀行の法人口座は個人事業主も申込みが可能（※）な上に、新規事業をおこなう企業向けの融資商品もあるため、これから本格的に事業を進めていきたい企業におすすめです。

千葉県または千葉県に隣接する地域で創業または新規事業をおこなう法人は、事業計画を提出できれば、運転資金や設備資金を借りられます。事業計画に合わせて最長3年間の元金据置期間が設定されるため、事業が起動に乗るまで返済負担の軽減が可能です。さらに返済期間は最長20年と長いため、ゆとりを持って返済を進められます。

千葉銀行は、地方銀行のなかでも比較的インターネットバンキングの月額利用料が安いだけでなく、総合振込の導入手数料もかかりません。

地方銀行の月額利用料金

振込手数料は同一支店宛てであれば無料なので、従業員の口座を同一支店で開設すれば給与振込時の手数料を抑えられます。また取引先の多くが千葉銀行を利用している場合も、経費削減につながります。

【武蔵野銀行】むさしの創業応援サービスパックを利用できる

埼玉県にてこれから起業する方や創業2年未満の企業は、武蔵野銀行で法人口座を開設しましょう。創業間もない企業は、むさしの創業応援サービスパックを利用できます。

むさしの創業応援サービスパックの内容

武蔵野銀行のインターネットバンキング月額利用料金は他行より高いだけでなく、初回には別途5,500円（税込）の契約料がかかります。しかし、むさしの創業応援サービスパックを利用すれば1年間は無料で利用できるため、経費削減につながるでしょう。

また、ぶぎん経営者クラブに加入すると、経営について相談できたり講演会やセミナーに無料で参加できたりします。ぶぎん経営者クラブとは、経営に役立つ情報を得られる経営者のための会員組織のことです。

むさしの創業応援サービスパックには、freeeのAI会計サービスも用意されています。freeeのAI会計とは、インターネットバンキングからデータを取得しAIが自動で経理を進めてくれるサービスのことです。キャッシュフロー管理の効率化にもつながり、リアルタイムの経営判断ができるようになります。

ただし、いずれのサービスも無料期間が過ぎると通常の料金が発生してしまう点には注意が必要です。

【横浜銀行】融資・経営について横浜市内の全国約240店舗に相談できる

横浜で事業をしている法人や個人事業主、起業したばかりの会社は横浜銀行にて法人口座を開設しましょう。横浜市内には横浜銀行の支店が2023年6月時点で242支店もあり、経営や融資について、いつでも相談できます。

とくに創業5年未満のスタートアップ企業は、創業サポートパックを利用できるためおすすめです。創業サポートパックの内容は、次のとおりです。

横浜Big Advanceでは、ビジネスマッチングの相手を探したり、事業について弁護士や行政書士などの専門家に相談したりできます。またホームページの作成なども任せられるため、事業をどのように進めればよいのかわからない経営者の方に最適です。新たな事業を開始する際、販路開拓にも役立てられます。

ただし無料期間が経過すると、通常通り利用料金が発生します。継続して利用しない場合は、解約手続きが必要です。

法人口座におすすめの信用金庫ランキング

東京都や神奈川県、千葉県や埼玉県などを中心に、法人口座におすすめの信用金庫ランキングは次のとおりです。

信用金庫とは会員の出資による協同組織の地域金融機関のことで、地域社会の利益を優先している点で銀行と異なります。また信用金庫の主な取引先は、個人や中小企業です。

信用金庫は、窓口がある銀行のなかでは振込手数料が比較的安く設定されています。

また地元企業とのマッチングなどさまざまなサポートを受けられるため、事業をより円滑に進められるでしょう。

ただし金融機関によっては、法人口座を開設するにあたって事業所への訪問が実施される場合があります。

口座開設まで時間がかかるため、急ぎの場合には不向きです。

【城北信用金庫】振込手数料が安い！城北信用金庫宛なら無料

城北信用金庫は、振込手数料が安いため経費を削減したい企業におすすめです。信用金庫や地方銀行、メガバンクのなかでは振込手数料、およびインターネットバンキングの月額利用料金がもっとも安く設定されています。

たとえば5万円を50件他行の口座に振込みする場合、メガバンクは33,000円の手数料がかかりますが、城北信用金庫であれば13,750円で済みます。

さらに城北信用金庫宛に振込みする場合は、支店を問わず振込手数料は1円もかかりません。

つまり取引先が城北信用金庫を利用しているのであれば、大幅に経費を削減できるということです。

また事業に関するさまざまなサポートも無料で受けられます。創業や新規事業について相談したあと販路開拓のためのサポートを受ければ、事業を円滑に進めることができるでしょう。ほかにも、ホームページの制作や集客サポートなども安価に受けられます。

城北信用金庫の対象エリアは東京都の北区や荒川区、埼玉県の一部の地域に限られますが、営業地域内にある企業にとっては大変使い勝手がよいでしょう。

ただし法人口座を開設する際は、支店の窓口にて相談したあと、担当者が事業所に訪問し事業内容を確認されます。口座開設まで早くても10日～2週間程度かかる点には注意が必要です（※）。

【千葉信用金庫】個人事業主向け融資上限500万、返済期間が10年と長め

千葉信用金庫は、個人事業主向けの融資商品がおすすめです。

千葉県や茨城県の一部地域にて事業をしている個人事業主で、千葉信用金庫にて法人口座を開設していれば、500万円を上限に事業資金を借りられます。

返済期間は最長10年と長めに設定されているため、無理なく返済を続けられるでしょう。法人口座開設後であれば、最短で申込みした日中にお金を借りられるため、早く資金調達をしたい場合に最適です。

さらに千葉信用金庫は、インターネットバンキングの月額利用料や振込手数料が比較的安く設定されています。5万円未満の金額を他行に振込みする場合、手数料は165円（税込）と安価です。

たとえば45,000円を30件、他行に振込みするとしましょう。メガバンクの場合19,800円の手数料がかかりますが、千葉信用金庫であれば4,950円で済みます。仮に千葉信用金庫から5万円以上の金額を振込む場合でも、振込手数料はメガバンクの半額であるため、出費を抑えられます。

千葉信用金庫の法人口座を開設したい場合は、まず近くの支店に電話で問い合わせ、来店予約を入れましょう。面談後、口座開設が可能だと判断されれば手続きを進めてもらえます。法人口座の利用開始までかかる日数は、2週間程度です（※）。

【埼玉縣信用金庫】スタートアップ向け「さいしん創業サポートデスク」が充実

埼玉縣信用金庫は、新規事業を展開したい埼玉県の企業におすすめです。

埼玉縣信用金庫には、スタートアップ企業や新規事業を開始する企業向けのビジネスサポートが豊富に取り揃えられています。「さいしん創業サポートデスク」では、開業前の認可や税金、保険などの相談ができるほか、新規事業を展開する際は埼玉縣信用金庫のネットワークをとおして新たな取引先企業を探すことも可能です。

さらに埼玉縣信用金庫では、海外工場の設立や海外販路の開拓、貿易取引についても相談できます。今後、海外にてビジネスを展開していきたい企業にも最適です。

新規事業展開における運転資金や設備資金の融資相談もできます。「ビジョンは明確だが資金に不安がある」というスタートアップ企業も心強いでしょう。埼玉縣信用金庫は融資商品も多く、1億円を上限に必要な資金を借りられます。

ただし埼玉縣信用金庫の振込手数料は、他行と比較しても高めです。

振込先が埼玉縣信用金庫であっても、支店が異なる場合は330円（税込）の振込手数料がかかります。また他行に振込みする場合は、金額を問わず605円（税込）の振込手数料がかかるため注意しましょう。

法人口座はゆうちょ銀行もあり！支店数が多いため地方の企業にも最適

法人口座はゆうちょ銀行で開設してもよいでしょう。

ゆうちょ銀行の支店は全国にあるため、今後は全国展開を目指したい企業にもおすすめです。ゆうちょ銀行の支店はメガバンクと比較しても多く、銀行がない地方の企業も問題なく利用できます。

メガバンクとゆうちょ銀行の支店数

また、ゆうちょ銀行はランニングコストを抑えたいスタートアップ企業にも適しています。ゆうちょ銀行の振込手数料はネット銀行と同等な上に、インターネットバンキングの月額利用料も1,100円（税込）～と安く設定されているため経費削減が叶います。

さらにゆうちょ銀行の法人口座は、税金や社会保険料の口座振替が可能です。ゆうちょ銀行は毎日23時30分までに手続きをすることで当日振込みが可能なため、急いで送金しなければならないときにも役立ちます。

しかし、ゆうちょ銀行は1,300万円を超える金額を入出金できません。融資商品も取り扱っていないため、事業資金を借りたい企業は他の銀行で法人口座を開設しましょう。

法人口座の審査

法人口座の審査では、主にマネーロンダリングのリスクがないかを確認されます。

マネーロンダリングとは、犯罪によって得た収益の出所や真の所有者が分からないようにすることです。

近年では麻薬の不正取引などで得た資金をさまざまな口座に入金し、資金の出所を隠す組織的な犯罪が国際的に拡大しています。

法人名義の預金口座が利殖勧誘詐欺などの犯罪に利用されることも少なくありません。

このような現状を踏まえ、警察庁は各金融機関に対し、口座の開設手続きを厳格化するよう要請しています。

警察が23年中に利殖勧誘事犯に利用された疑いがあるとして凍結を求めた口座のうち約8割が法人名義口座で、これらの口座名義人である法人のうち約2割が金融機関に届けていた事務所の所在地は、いわゆる郵便物受取サービス等を提供するバーチャルオフィスのものと同一であり、その多くは都心の一等地に所在していた。これは、利殖勧誘事犯を敢行しようとする者が都心の一等地に会社が実在するよう装うため、バーチャルオフィスを利用しているものと考えられる。

このような現状に鑑み、警察では、株式会社ゆうちょ銀行及び全国銀行協会に対し、口座開設に当たっての審査期間の確保、本人確認書類の複写・保管等を内容とする法人名義口座開設時審査の厳格化を求めた。これを受けて、金融機関において審査が厳格化された。

引用元：6 悪質商法、ヤミ金融事犯等│警察庁

したがって、法人口座開設時の審査は厳しい傾向にあります。

また法人口座を開設する際は取引時確認がおこなわれることから、審査に時間がかかります。

平成25年4月1日からは、取引を行う目的、事業内容、25％超の議決権（株式等）を取得されている方の有無、「有」の場合にはその方（一般社団法人等であれば代表者）の氏名、住居および生年月日も確認させていただきます。

引用元：犯罪収益移転防止法に関するよくある質問・回答│全国銀行協会

下記で法人口座の開設にかかる時間をまとめましたので、参考にしてください。

法人口座の開設にかかる時間

審査に落ちる理由と対策

法人口座開設時の審査に落ちる理由は次のとおりです。

法人口座開設時の審査では、事業実態や事業内容に問題がないか確認されます。

事業実態や内容は主に面談や事業所への訪問で調査されますが、面談時に事業内容の説明が曖昧だと銀行に不信感を与えてしまい、審査に落ちる可能性があります。

また代表者の経歴に問題があると、法人口座の審査に通りません。

たとえば過去に代表者が犯罪に関与していた場合、マネーロンダリングの可能性を疑われることから審査に落ちてしまいます。

ほかにも会社に固定電話がない場合や登記がバーチャルオフィスの場合は、架空会社と疑われる可能性があり、犯罪防止の観点から口座開設を断られてしまう可能性があります。

そのため、法人口座の審査に通過するためには事前に対策を講じることが大切です。

とくに会社のホームページを作成しておくと、銀行も審査を進めやすくなるでしょう。

金融機関によっては、会社にホームページがあることで提出書類が少なくなる場合もあります。

ただしホームページに業種や事業内容、取引先や取引状況、会社の沿革が記載されていないと事業内容を確認できないと判断される可能性があるため注意しましょう。

法人口座を作るときの注意点、一般口座との違い

法人口座を作るときの注意点、および一般口座との違いは次のとおりです。

法人口座は一般口座よりも審査に時間がかかります（※）。

多くの場合、一般口座であれば即日中に開設できますが、法人口座は開設するまで数日～数週間かかります。

法人口座は一般口座よりも確認事項が多く、審査に時間がかかるためです。

法人口座と一般口座開設時の確認事項

法人口座は提出書類も多く、書類の準備に時間がかかるほど口座開設まで時間がかかります。

法人口座を開設する際は、登記事項証明書や印鑑登録証明書などの書類を事前に準備しておきましょう。

法人口座開設についてよくある質問

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  著者 NETMONEY（ネットマネー）編集部