株式の信用取引とは、現物取引と何が違うのでしょうか。最も大きなポイントはレバレッジを掛けられる点です。担保となる保証金を差し入れることで、手元資金以上の金額の取引ができることは、信用取引の重要な特徴です。ただし、必要となる保証金は日々の株式の値動きによって変動し、状況によっては追加保証金（追証）が必要となるケースもあります。信用取引を行うにあたっては、保証金の仕組みを理解し、適切なリスク管理を行うことが重要です。
信用取引は最大3.3倍のレバレッジを掛けられる
信用取引とは、保証金を証券会社に差し入れることで、それを基にした信用を創造し、手元資金を超える金額の取引が行える制度です。信用の担保となる証拠金は「委託保証金」と呼ばれ、現金で差し入れるほか、株式や債券などの有価証券で代用することも可能です。
信用取引では、最大で委託保証金の3.3倍までレバレッジを掛けることが可能だと説明されます。この3.3倍という数字は、何を根拠に導かれているのでしょうか。
委託保証金は売買額の30%以上かつ30万円以上が必要
信用取引を行うにあたって差し入れる必要がある委託保証金ですが、その金額は信用取引での売買額の30%以上かつ30万円以上と定められています。つまり、100万円の取引を行う場合には、30万円の委託保証金を差し入れる必要があります。
委託保証金は売買金額の30%以上が必要となるため、委託保証金から見たレバレッジは約3.3倍となります。これが、信用取引のレバレッジが3.3倍だと説明される所以です。売買金額が100万円未満の場合、必要委託保証金額は30万円で固定となるので、レバレッジは3.3倍を下回ることとなります。
なお、30%以上かつ30万円以上という数字は、金融商品取引法で定められた下限となっており、これを基に証券会社ごとに任意で設定することが可能です。証券会社ごとに定められたこの割合を委託保証金率と呼び、30%を超える比率での差し入れが必要な会社もあります。取引前に各社の規約を確認しておくべきでしょう。
委託保証金は現金だけでなく、有価証券での差し入れも可能
信用取引の担保となる委託保証金ですが、現金以外にも株式や債券などの有価証券での代用が可能です。現金を用意しなくとも、すでに保有している有価証券を担保として活用できるため便利な制度ですが、注意すべき点もあります。
それは、委託保証金を有価証券で代用する場合、あらかじめ定められた掛目を時価に掛け合わせたものが委託保証金としての評価額となる点です。
例えば、多くの証券会社では上場株式の掛目は原則80%となっているため、100万円の信用取引を行うにあたっては37万5,000円以上の時価を持つ株式を保有している必要があります。
代用可能な有価証券の範囲やそれぞれの掛目は証券会社ごとに異なるため、あらかじめしっかりと確認しておく必要があります。また、上場株式でも銘柄によって掛目が異なるケースや、各資産の掛目が変更されるケースもあります。委託保証金を代用有価証券で用意する場合は、リスク管理に特に気を付けましょう。
なお、代用有価証券と信用取引で買い付ける有価証券が同一銘柄である取引は「二階建て取引」と呼ばれます。この場合、株価の上昇は大きな利益をもたらす反面、株価下落時には委託保証金と信用取引での買付銘柄がともに値下がりすることを意味し、ハイリスクな取引となります。この「二階建て取引」は証券会社ごとに規制を設けているケースも多いため、あわせて理解しておきましょう。
必要委託保証金は日々変化する
このように、売買金額の30%以上かつ30万円以上の保証金を証券会社へ差し入れれば、信用取引を始めることが可能となります。ただし、取引を行う有価証券には日々値動きが生じるため、必要な委託保証金も日々変動していくこととなります。
最初に差し入れる委託保証金は、あくまでも取引開始時に必要な委託保証金です。その後、取引を行う有価証券の値動きによって、取引額における委託保証金の比率（委託保証金維持率）も変動することとなります。信用取引においては、この委託保証金維持率を一定以上に保つことも求められます。
委託保証金維持率は20%以上のキープが必要
信用取引を行う場合、委託保証金維持率には常に意識しておく必要があります。委託保証金維持率を一定以上の水準に保つことは、有価証券が値動きをする中で、差し入れた担保の金額が適正である状態を維持することに等しいといえます。
では、委託保証金維持率は何%以上が求められるのでしょうか。金融商品取引法においては、最低委託保証金維持率は20%以上が必要であると定められています。ただし、これは法律の定める下限であり、委託保証金率と同様、これを基に証券会社ごとに任意で設定することが可能です。委託保証金維持率も証券会社間での違いが大きいため、こちらも確認しておきましょう。
一定水準以上に保つことが求められる委託保証金維持率ですが、どのように計算すればよいのでしょうか。
委託保証金維持率の計算方法とは？
委託保証金維持率の計算は、差し入れた保証金に対し、現状の損益額やコストなどを差し引きして求めます。具体的には、次の計算式で計算します。
委託保証金維持率＝（委託保証金－建玉評価損－諸経費など＋決済損益）×100÷建玉金額
分子となるのは、委託保証金から評価損と諸経費を引き、確定損益を加減した金額です。諸経費とは、買付時の金利や売付時の貸株料、品貸料や逆日歩などが含まれます。委託保証金を代用有価証券で差し入れている場合は、その代用有価証券の値動きによって委託保証金の評価額も変動する点にも注意が必要です。
例えば、委託保証金90万円を現金で差し入れており、250万円分の信用買付を行っているケースにおいて、50万円の評価損が発生した場合、委託保証金維持率は次のようになります。
委託保証金維持率＝（90万円－50万円）×100÷250万円＝16%
諸経費などは計算に含んでいませんが、この場合、委託保証金維持率は16%となってしまい、最低委託保証金維持率である20%を下回ることとなります。このとき、最低委託保証金維持率である20%を保つため、追加の保証金差し入れが必要となります。それが、追加保証金（追証）です。
最低委託保証金維持率をキープする為に追証が発生
前述のとおり、信用取引とは担保となる委託保証金を差し入れることによって、信用を創造する取引です。日々の値動きの中で必要となる委託保証金額が変化することとなりますが、委託保証金が不足した場合には、追加で担保を差し入れなければなりません。それがいわゆる追証です。
先ほどの例で説明すると、委託保証金維持率は16%となっており、最低保証金維持率が20%である場合、それに届くよう追加で保証金を差し入れる必要が生じます。必要な追証は次のように計算します。
必要委託保証金額＝250万円（建玉金額）×20%（最低委託保証金維持率）＝50万円
必要追証額＝50万円（必要委託保証金額）－40万円（委託保証金評価額）＝10万円
このケースでは10万円の追証を支払う必要が生じます。
追証はいつまでに支払わなければならない？
追証の発生は、信用取引において多くの投資家の悩みの種です。追証の面倒な点は、即座の差し入れが求められることでしょう。証券会社によって違いはあるものの、追証は発生日の翌営業日か翌々営業日に差し入れる必要があります。また、自身で建玉を決済することでの解消も可能ですが、いずれにせよ時間の猶予がないため、追証の発生には十分に注意して取引を行いましょう。
追証が発生した場合、期日までの差し入れができないときには、証券会社による強制決済となります。建玉の反対売買や代用有価証券の売却が行われ、不足金に充当されます。強制決済のタイミングは各証券会社の規約に則ることとなるためタイミングは選べず、それでも不足金が解消されない場合には入金が必要です。
追証を防ぐ為には
追証の発生は、急な資金の捻出や強制決済によって投資計画を狂わせることとなるため、極力避けたいところです。追証を防ぐには保証金の仕組みを理解し、余裕を持った投資計画と適切なリスク管理を行うことが最も重要です。
追証は委託保証金維持率の低下によって発生します。委託保証金維持率には十分注意を払い、追証の発生するラインから十分に余裕を持った運用を心掛けましょう。信用取引は最大で約3.3倍のレバレッジを掛けることが可能です。ただし、レバレッジを3.3倍で掛けてしまうと、追証も発生しやすくなります。自身の投資余力や相場観も加味し、適切なレバレッジを掛けることが、追証を回避する適切なリスク管理だといえます。
信用取引の保証金に関するルールは各社で異なる
ここまで、信用取引に関わる保証金について説明してきましたが、保証金に関するルールは証券会社各社で異なるという点には十分に注意しましょう。
例えば、信用取引を始める際の委託保証金ですが、金融商品取引法上は売買金額の30%以上かつ30万円以上と定められているものの、実際の運用は証券会社によって異なっています。SBI証券の場合は、委託保証金は売買金額の33%以上かつ30万円以上と、委託保証金率が法律で定める下限よりも3%高くなっています。一方で楽天証券では、売買金額の30%以上かつ30万円以上と法律の下限に沿った運用を行っています。
同様に、最低委託保証金維持率についても、SBI証券や楽天証券、マネックス証券は法律の下限に沿って20%としています。
他にも、代用有価証券として利用可能な種類やそれぞれの掛目、追証発生後のルールなど、信用取引では各社ごとに異なるルールを設けていることが多いです。信用取引を行うにあたっては、まず大枠の仕組みを理解したうえで、各社の規約を把握する必要があります。
信用取引は手元資金を超える金額を取引できる、ハイリスク・ハイリターンな取引です。適切なリスク管理を行うためにも、保証金についての理解を深めておきましょう。（ZUU online編集部）
個人投資家 Q.利用している証券会社と選んだ理由、評価しているポイントについて教えてください。
もっぱら利用しているのは楽天証券です。その理由は、貸株サービスが便利だから。貸株サービスとは、保有中の株式を証券会社へ貸し出し、その見返りに貸株金利を得られるというものです。 ほかのネット証券にも同様のサービスがありますが、100株単位で自分が貸したい株数を選択できるというのは楽天証券だけですね。それに、確定申告の際に必要な貸株で得た利益の証明書も作成してもらえるのも助かります。いろいろな証券会社の口座を試してみたうえで、現在は楽天証券がメインの証券会社になっていますね。
響煇嚆矢さんのインタビュー記事はこちら