キヤノンマーケティングジャパンの進化：キヤノン製品事業とITソリューション事業を組み合わせ社会課題の解決に取り組む

(画像=キヤノンマーケティングジャパン株式会社)

展開されているビジネスについて

当社は、キヤノンのカメラ・事務機器の販売会社として1968年に設立、現在は、キヤノン製品事業とITソリューション事業を組み合わせ、お客さまに最適なソリューションを提供することで、事業を通じた社会課題の解決に取り組んでいます。時代の変化に応じてソリューションビジネスの展開や競合他社との差別化が求められるようになったことで、社員のスキル向上がより一層重要になっています。このため、事業ポートフォリオの変化に合わせて人材ポートフォリオも進化させています。昨年からは各事業部の事業計画に基づき、それぞれのビジネスに適した人材の育成に取り組んでいます。

(画像=キヤノンマーケティングジャパン株式会社)

人的資本経営に対するこれまでの取り組み

人的資本の価値最大化を実現するために重要視しているのは「エンゲージメント向上ループ」を確立することです。これは、「社員の働きがい」「人材の高度化」「顧客満足」の3つの要素から成り立っています。個人の自律的成長や専門性の向上が、組織を活発化させ、お客さまの満足を生み出し、それが社員の働きがい・成長意欲の向上につながるという好循環を生み出すことで、企業の持続的な成長につながるという考え方です。これに連なる取り組みとして、具体的に3点の施策を行っています。

1点目は社員の働きがいを測る従業員意識調査です。2021年度から年に1回のペースで調査を行い、それを総合的に評価しています。四択方式で点数化し、「そう思う」「ややそう思う」のポジティブ回答の割合について目標設定をしています。現時点では、総合的には既に目標点数に達していますが、一部の項目や属性では改善が必要な部分もあるため、この調査結果をもとに地道に取り組んでいくことが重要だと考えています。

2点目は人材の高度化のために、特にITリテラシーを高めるデジタル人材育成に注力しています。その一環として2023年にはグループ社員を対象に日本イノベーション融合学会「DX検定™」および「DXビジネス検定™」の受検を開始しました。eラーニング教材も提供し、DXの事例やビジネスモデル、先端IT技術を学ぶ機会としています。グループ社員のDXへの知見を高めることで、自ら改善していける人材になれるよう教育施策を実施しています。ほかにもITパスポートやデザイン思考テストの受検など、人材戦略に基づいたさまざまな分野でのスキルアップを図っています。

3点目は、キャリアの形成支援についての取り組みです。社内にキャリアコンサルタントを配置し、個々のキャリア形成をサポートするほか、上司と部下のキャリア面談を実施し、自身がどのようなキャリアを歩みたいかを考える機会としています。

これら3点の取り組みは、組織の変革に伴い、人材の高度化が必要であり、それこそがお客様への提供価値を高めるという認識から進めており、当社の目指す方向に向かって着実に歩めていると信じています。

取り組みを行う前後の変化や取り組み後の反響

取り組みを始めたことで、多くの社員たちにとって学びやすい環境ができつつあり、スキル向上に向けた機運の高まりを感じています。50代以上のベテラン社員も含め、多くの人が必死に取り組んでいるのが印象的です。

当社のビジネスモデルはキヤノン製品のみを売っている時代から、お客様起点での価値提供を行うスタイルに変化しました。昔のように社内のノウハウだけでは価値提供を十分に行えないため、外部の経験や知識を積極的に取り入れることが一層求められているのです。そのため、自分で情報を集めてスキルを上げることが重要です。会社としても支援していますが、最後には本人が努力して成果を出すことが大切だと思います。

ステークホルダーの皆様へのメッセージ など

当社は「想いと技術をつなぎ、想像を超える未来を切り拓く」というパーパスを掲げ、お客さまに寄り添い、多様なパートナーとともに様々な技術をつなぎ、期待に応える価値を創造し続けることを使命としています。

お客様や社会の課題に対して価値を提供できる会社であるためには、人的資本の価値最大化が重要です。お客様のお困りごとの解決に全力を尽くす会社であり続けられるよう、私も社員の働きがい向上や人材の高度化に注力したいと考えています。これからのキヤノンMJグループにぜひご期待ください。

氏名

溝口 稔（みぞぐち みのる）

会社名

キヤノンマーケティングジャパン株式会社

役職

取締役 専務執行役員
グループ総務・人事、グループ法務・知的財産、グループロジスティクス、秘書室担当
総務・人事本部長

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