債務整理の費用ってどのくらいかかるの？
債務整理は債務の減額や免除、支払い期間の調整などによって、法的に借金問題を解決できる手続きです。
債務整理は個人でも進められますが、債権者相手の交渉は難しいため弁護士などの専門家に依頼するのが一般的となります。
しかし、「債務整理を依頼できる弁護士の選び方がわからない」「費用がどの程度かかるか不安」という方も多いのではないでしょうか？
そこで本記事では、弁護士選びの9つのポイントや債務整理にかかる費用について詳しく解説します。
- 債務整理は、債務の減額や免除などにより「法的に借金問題を解決できる手続き」
- 債務整理の手続きは、主に「任意整理、個人再生、自己破産」の3つがある
- 債務整理の費用相場は手続きによって異なる
- 債務整理の費用が払えない場合は「分割・後払い」の相談ができる
- 弁護士と司法書士は債務整理において明確な違いがある
債務整理とは｜借金問題を解決する3つの方法
債務整理は、債務（借金）の金額を減額したり、支払いに猶予期間を持たせたりするなどして、債務問題を解決できる手続きです。
債務整理には主に以下の3つの解決方法があります。
- 任意整理（和解）
- 個人再生
- 自己破産（免責・破産）
3つの債務整理の手続きのどれを選択するかは、「借金をした理由」「借金に関する現在の状況」によって異なります。
いずれの手続きも、弁護士に依頼した場合、依頼日の当日または翌日に督促や取り立てをストップできます。
弁護士に債務整理の相談をするメリットは、早い段階で借金に関する悩みや苦しみから解放されることだと言えるでしょう。
債務整理を依頼する弁護士の選び方｜9つのポイント
債務整理の手続きや交渉の結果は、担当する弁護士の力量や経験・実績に大きく左右されます。
そのため、債務整理に強い弁護士を選ぶことが重要となりますが
何を判断基準に債務整理に強い弁護士を選べばいいの？
といった疑問を持つ方も多いのではないでしょうか？
この疑問を踏まえ、ここでは債務整理に強い弁護士を選ぶ基準として、次の9つのポイントについて詳しく解説します。
債務整理の実績が豊富かどうか
弁護士はすべての分野に精通しているわけでなく、弁護士ごとに得意とする専門分野が異なります。
債務整理を依頼する弁護士を選ぶ際は、「債務整理を専門とした弁護士か」「債務整理の実績が豊富かどうか」を選定基準にしましょう。
また、弁護士事務所にも強みとする専門分野があります。
債務整理の相談・依頼をする弁護士事務所を探す際は、HPなどを確認し、債務整理に特化した事務所か判断してみてください。
具体的には、以下の項目を確認することをおすすめします。
- 債務整理の実績や実例を掲載しているか
- 債務整理の実績数が多いか
- 所属する弁護士の専門分野に「債務整理」があるか
- 日頃から債務整理に取り組んでいることがうかがえるか
HPをチェックして良さそうな弁護士や弁護士事務所が見つかったら、相談の申し込みを行い面談することも大切です。
実際に対面して相談を行った上で「この弁護士であれば信頼できる」「安心して依頼できる」と感じる弁護士を選びましょう。
丁寧な対応で親身に相談にのってくれるか
債務整理に強い弁護士の資質は、相談者・依頼者への対応にもあらわれます。
丁寧な対応、親身な相談を行う弁護士は、依頼者との信頼関係を良好に保てるため手続きをスムーズに進めることができます。
- 依頼する側が弁護士を信頼し、情報を正しく申告する
- 弁護士が依頼者の債務状況を迅速かつ正確に把握できる
- 弁護士と依頼者の連携がよく、手続きがスムーズに進む
言葉遣いや態度が横柄で、依頼者に説教ばかりするような弁護士は、推して知るべしです。
費用に関する明確な説明があるか
債務整理の費用は手続きによって異なり、事務所ごとに金額の設定や項目に違いがあります。
費用の詳細を明確に説明してくれるかどうかは、弁護士や弁護士事務所の誠実さや信頼性を判断する材料となります。
弁護士を選ぶ場合は、相談の時点で以下の項目をチェックするとよいでしょう。
- 分割払い・後払いに対応しているか
- 費用の内訳の詳細を明示してもらえるか
- 費用の内訳を紙面などで視覚化・明確化しているか
- 契約までにすべての費用の詳細を提示してもらえるか
費用の明示がない場合、後々追加費用が必要となり、支払いができなくなるなど金銭面で苦しい事態を招くおそれがあります。
トラブルを避けるためにも、債務整理に必要な費用を明確に説明・明示してくれる弁護士を選びましょう。
弁護士に支払う金額が適切かどうか
本記事の「債務整理を弁護士に依頼する場合の費用は？」で解説しましたが、債務整理の弁護士報酬には相場があります。
弁護士へ相談した際、提示された弁護士費用・弁護士報酬が相場とかけ離れていないか、不適切ではないかも確認しましょう。
弁護士に相談時、提示された金額に違和感や不信感を抱いたら、他の複数の弁護士事務所と比較するようにしましょう。
なお、日本弁護士連合会の公式サイトで「債務整理の弁護士報酬についてのルール」を確認できるので、事前に確認しておくのもおすすめです。
参考：債務整理の弁護士報酬のルールについて｜日本弁護士連合会
債務整理のメリット・デメリットを説明してくれるか
債務整理には、メリットだけでなくデメリットやリスクがあります。
デメリットを正しく理解しないまま債務整理を進めてしまうと、手続きの過程で「債務整理などするのではなかった」と後悔することになりかねません。
誠実な弁護士であれば、契約前に債務整理のデメリット、リスクについてわかりやすく説明した上で、相談者に契約の判断を委ねます。
債務整理のメリットばかり強調する、デメリットやリスクを説明せず契約を促すといった弁護士は、信用性や誠実さに欠けると言えるでしょう。
同じ担当者が最後まで対応してくれるか
弁護士事務所によっては、契約時に担当弁護士が決まったにもかかわらず、手続きの過程で弁護士が代わるケースがあります。
また、弁護士が担当するのは相談時や依頼の契約時のみで、対面対応のほとんどを事務職員が対応する事務所も存在するので注意が必要です。
担当弁護士が他の弁護士に代わったり、対応の大半が事務員となったりする弁護士事務所は、依頼者側が混乱・困惑しやすいという問題があります。
弁護士事務所を選ぶ場合は、相談時に担当弁護士が代わるケースがないか事前に確認しておきましょう。
相性が合うか｜話しやすい弁護士かどうか
弁護士との相性が合うかどうかは、債務整理を依頼する弁護士選びでは重視すべきポイントです。
どんなに誠実で債務整理に精通した弁護士であっても、「話しづらい」「会話のテンポが合わない」など、相性が合わない人は存在します。
相性が合わない弁護士が相手の場合、信頼関係が上手く築けない・手続きがスムーズに進まないといった問題が生じる可能性があります。
弁護士との相性は、実際に対面で面談を受けないと確認が難しいため、複数の事務所へ足を運び自分に合った弁護士を探すことをおすすめします。
弁護士事務所は債務整理に関する相談は初回無料のケースが多いので、積極的に無料相談を活用するとよいでしょう。
過去に懲戒処分を受けていないか
債務整理を依頼するにあたり重要となるのが、「依頼する弁護士が誠実であるかどうか」「信用に足る人物かどうか」です。
弁護士の誠実さや信用性の判断基準の一つとなるのが、弁護士会から懲戒処分を受けた経歴の有無です。
特定の弁護士への債務整理の依頼を検討する中で、弁護士の信用性を詳しく確かめたいという場合は、日本弁護士連合会へ開示請求を行うとよいでしょう。
弁護士の懲戒処分歴に関しては、日本弁護士連合会に開示請求することで確認できます。
弁護士の懲戒処分歴の開示に関する詳細や規定は、日本弁護士連合会のサイトをご確認ください。
弁護士事務所が通いやすい立地にあるか
債務整理の依頼をする弁護士事務所の通いやすさも、弁護士選びの重要ポイントです。
弁護士を選ぶ場合は、弁護士事務所が自宅や勤務先から通いやすい立地にあるかどうかチェックしましょう。
一般的に、債務整理の過程で弁護士事務所に足を運ぶ機会は複数回ありますが、事務所が遠いと時間や手間がかかります。
弁護士事務所が遠いと、通うのが面倒などの理由から手続きが遅れ、借金問題の早期解決が遠のく可能性があります。
また、緊急時など弁護士とすぐに対面相談をしたい時などに、弁護士事務所が遠いと不都合が生じるケースがあるのも注意すべき点です。
弁護士事務所に通うのが面倒などの理由から、債務整理に関して「面談不要」と打ち出す弁護士事務所に興味がある方もいるかもしれません。
しかし、債務整理の受任の際に直接面談を行わず、郵送やメールで契約を済ませる事務所との契約は避けるようにしましょう。
日本弁護士連合会は、面談をせずに債務整理を受任することを原則禁止しています。
債務整理でおすすめの弁護士事務所
債務整理ってどのくらい費用がかかるの？？
債務整理を検討する際、どこに相談したらいいの？
こんな悩みをお持ちの方、多いのではないでしょうか。
債務整理でお悩みの方に、迷ったらここ！というおすすめの事務所をご紹介していきます。
「ロータス法律事務所」は全国対応で何度でも相談無料！
- 何度でも無料で相談できる 相談は何度でも無料。気軽にいつでも相談できます。
- 相談実績、7,000件以上！ 経験豊富なチームがあなたの悩みを解決してくれます
| 費用一覧 | |
|---|---|
| 相談料 | 無料 |
| 任意整理 | 着手金：22,000円~報酬金：22,000円減額報酬：減額した金額の11%相当額 過払金の返還を受けた場合は、過払金の22％ |
| 個人再生 | 着手金：330,000円～報酬金：330,000円~ ※諸費用が55,000円～ |
| 自己破産 | 着手金：220,000円~報酬金：220,000円~ ※諸費用が55,000円～ |
アクセス
東京ロータス法律事務所：東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階
対応地域
全国
「ひばり法律事務所」は最短即日で催促ストップも！
- 最短即日で催促をストップ 迅速な対応に好評があり、早いときは依頼した日から催促が止まります。
- 女性専用の窓口も完備 女性専任のスタッフが丁寧に対応。主婦ならではの悩みなどにも乗ってくれます。
| 費用一覧 | |
|---|---|
| 相談料 | 無料 |
| 任意整理 | 着手金：22,000円~報酬金：22,000円減額報酬：減額した金額の11%相当額 過払金の返還を受けた場合は、過払金の22％ |
| 個人再生 | 着手金：220,000円～報酬金：220,000円～ |
| 自己破産 | 着手金：330,000円~報酬金：22,000円~ |
アクセス
ひばり法律事務所：東京都墨田区江東橋4-22-4 第一東永ビル6階
対応地域
全国
「アース法律事務所」は元裁判官の弁護士が在籍！
経験豊富な担当者で信頼できる実績が強みです。
- 元裁判官が在籍！ 裁判所で実際に業務を遂行していた弁護士が担当して借金問題を解決へと導いてくれます。
- 相談実績、3,500件以上！ 秘密厳守で個室面談。最新の注意を払って対応してもらえるので安心です。
| 費用一覧 | |
|---|---|
| 相談料 | 無料 |
| 任意整理 | 着手金：22,000円~報酬金：22,000円減額報酬：減額した金額の10%相当額 |
| 個人再生 | 着手金：330,000円～報酬金：220,000円~※ 住宅ローン特例ありの場合、着手金 440,000円～ |
| 自己破産 | 着手金：330,000円~報酬金：110,000円~ |
アクセス
アース法律事務所：東京都港区新橋2-12-5 池伝ビル5階
対応地域
全国
「はたの法律事務所」なら費用を抑えられる
「はたの法律事務所」は数ある法律事務所の中で唯一、相談料・着手金無料です。
- 相談料・着手金無料、分割払いOK！ 料金設定が良心的で、まとまったお金がすぐに用意できない方も安心して依頼できます。
- 相談実績、20万件以上！ 利用者の95%が満足している実績を持ち、費用を極力抑えて債務整理をサポートしてもらうことができます。
- 全国無料で出張相談！ 無料出張相談が全国で依頼可能です。
| 費用一覧 | |
|---|---|
| 相談料 | 無料 |
| 着手金 | 無料 |
| 任意整理 | 報酬金：1社22,000円~減額報酬：減額分の11%~ |
| 個人整理 | 報酬：385,000円~再生委員費用：220,000円~ |
| 自己破産 | 報酬金：330,000円~少額管財事件の場合：220,000円~ |
アクセス
東京本店：東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階（受付）・6階
大阪支店：大阪府大阪市淀川区西中島4-11-21 新大阪コパービル303 御堂筋線西中島南方駅 北口より徒歩4分／JR新大阪駅より徒歩8分
対応可能地域
全国出張無料
債務整理を弁護士に依頼する場合の費用相場と内訳
債務整理を弁護士に依頼することを検討する場合、費用が用意できるか気になる方も多いのではないでしょうか？
借金問題を解決したいけれど、先立つものがない……
債務整理をして借金問題から解放されたいが、費用が気になり弁護士への依頼に一歩踏み出せない……と悩む方も少なくありません。
ここでは、そういった悩みを解決するために、債務整理にかかる費用の相場と内訳について具体的に解説します。
債務整理の費用が払えない場合の対処法も紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
任意整理の費用の内訳と相場
任意整理を弁護士に依頼する場合の費用相場は、債権者1社につき「5万円～15万円程度」とされています。
任意整理の費用内訳（目安）は次の通りです。
| 任意整理の弁護士費用の内訳と相場 | ||
|---|---|---|
| 相談料 | 無料～1万円 | 相談時にかかる費用 |
| 着手金 | 債権者1社につき0～5万円 | 依頼時に払う費用 |
| 解決報酬金 | 債権者1社につき0～5万円 | 案件の成功費用 |
| 減額報酬金 | 減額した金額の10％程度 | 減額できた時に支払う費用 |
任意整理は、裁判所を通さず債権者（貸した側）1社ずつと交渉をし、遅延損害金や将来利息などに応じてもらう手続きです。
そのため、債権者が多ければ必要となる費用の総額も増えるという仕組みとなります。
また、任意整理を弁護士に依頼する場合、裁判所に申し立てを行わず、弁護士が代理人として債権者と交渉を行います。
裁判所を介さない手続きのため裁判費用は不要。他の債務整理手続きと比較すると、任意整理で必要となる費用は安いと言えるでしょう。
個人再生の費用の内訳と相場
個人再生を弁護士に依頼する場合の費用相場は、総額「50～60万円程度」です。
個人再生の費用は、「弁護士費用」「裁判所費用」に大別できますが、その内容はほぼ「弁護士費用」というのが実情となっています。
個人再生の費用内訳（目安）は次の通りです。
| 個人再生の弁護士費用の内訳と相場 | ||
|---|---|---|
| 相談料 | 無料～1万円 | 相談時にかかる費用 |
| 着手金 | 20万円程度～ | 依頼時に払う費用 |
| 報奨金（※） | 住宅なし：20万円程度～ 案件の成功費用住宅あり：30万円程度～ | 案件の成功費用 |
| 個人再生の裁判所費用の内訳と相場 | ||
|---|---|---|
| 予納金 | 13,744円 | 申し立て時に必要な金額 |
| 収入印紙 | 1万円 | 申し立てに必要な手数料 |
| 郵便切手・封筒代 | 数千円 | 債権者への通知に必要な費用 |
| 個人再生委員の報酬（※1） | 15万～25万円 | 個人再生委員に対する報酬 |
※裁判所によって若干金額が異なります ※1 個人再生委員が選任された時のみ必要です
自己破産の費用の内訳と相場
自己破産には「同時廃止事件」「管財事件」「少額管財事件」の3つの種類があり、それぞれ以下のように費用相場に差があります。
| 自己破産の費用の内訳と相場 | 同時廃止事件 | 少額管財事件 | 管財事件 |
|---|---|---|---|
| 弁護士費用 | 30万円～50万円程度 | 30万円～50万円程度 | 30万円～80万円程度 |
| 裁判所費用 | 1万円～3万円程度 | 20万円程度 | 50万円程度 |
| 総額 | 30万円～50万円程度 | 50万円～70万円程度 | 80万円～130万円程度 |
弁護士費用だけ見れば、「同時廃止事件」「管財事件」「少額管財事件」いずれも大きな差はありません。
しかし、裁判所へ支払う費用を含めた総額と見た場合、数十万円の差が出ることを押さえておきましょう。
なお、日本弁護士連合会による「2020年破産事件及び個人再生事件記録調査」によると、 破産事件全体に占める同時廃止事件の割合は「68.55%」です。
債務整理の弁護士費用を払えない場合の対処法
債務整理の依頼時に「まとまった金額の弁護士費用を用意できない」という場合は、分割払い・後払いの相談をしましょう。
債務整理を検討する方は、「借金問題の悩みを持つ＝お金に困っている」という状況にあります。
そのため、弁護士事務所も費用の分割・後払いに対応しているケースがほとんどです。
また、債務整理に関する相談については、相談無料としている弁護士事務所も少なくありません。
債務整理の費用について悩みがある方は、まず相談料無料の弁護士に相談して不安を解消するとよいでしょう。
債務整理における弁護士と司法書士の違い
債務整理は個人でも行えますが、弁護士または司法書士へ依頼して手続きや交渉を行ってもらうのが一般的です。
債務整理の依頼を検討する場合、自分に適した依頼先を選択するため、弁護士と司法書士の違いを正しく理解する必要があります。
ここでは、債務整理における弁護士と司法書士の違いを解説します。
取扱できる個別の債権額の上限の違い
弁護士と司法書士は、債務整理における取扱上限金額が異なります。
| 取扱できる個別の債権額の上限の違い | 弁護士 | 司法書士（※） |
|---|---|---|
| 請求する債権額（訴額） | 制限なし | 140万円以下 |
弁護士は、債務整理において取扱できる限度額に制限がありません。
一方、司法書士は個別の債権額が140万円を超える場合、「交渉権や訴訟代理権が認められていない」点に注意が必要です。
債権者1件につき140万円以上の債務の手続きは、司法書士では担当できないことを覚えておきましょう。
自己破産や個人再生における違い
自己破産や個人再生における弁護士と司法書士の違いは、以下の通りです。
| 取扱できる個別の債権額の上限の違い | 弁護士 | 司法書士（※） |
|---|---|---|
| 訴えられる裁判所 | 制限なし | 簡易裁判所のみ |
| 自己破産・個人再生の申立 | できる | できない |
債務整理の手続きの中で「個人再生」「自己破産」に関しては、司法書士では申し立て代理人になれません。
「個人再生」「自己破産」を検討する場合は、弁護士への依頼、または本人による申し立てが必要となることを押さえておきましょう。
債務整理に関する業務範囲の違い
債務整理に関する業務について、弁護士はすべての業務を行えますが、司法書士は業務の範囲が制限されています。
- 任意整理の裁判で代理人になれるのは「簡易裁判所」まで
- 自己破産と個人再生においては「代理人」として手続きを担当できない
債務整理においては、司法書士に依頼できること・できないことがあるのでご注意ください。
| 債務整理に関する業務範囲の違い | 弁護士 | 司法書士（※） |
|---|---|---|
| 任意整理 | 制限なし | 1社ごとの元金140万円以下の債務に限り、代理人になれる |
| 個人再生・自己破産 | 制限なく代理人になれる | 書類作成のみ |
債務整理において「弁護士と司法書士、どちらを選ぶべきか」は、その人その人の債務の状況や個別の債権額によって異なります。
債務整理に関する業務範囲の違いは、弁護士・司法書士どちらを選ぶべきかのポイントとなるので、しっかり把握しておきましょう。
債務整理を依頼する弁護士の選び方｜よくある質問
ここでは、債務整理を依頼する弁護士選びに関する「よくある質問」について回答をまとめました。
債務整理を検討中の方は、ぜひ参考にしてください。
債務整理を弁護士へ依頼するメリットは何ですか？
債務整理を弁護士へ依頼するメリットには、次のようなものがあります。
- 督促や取り立てを依頼日当日、または翌日に止められる
- 債務整理の手続きのうち、どれが最適化を判断してもらえる
- 借金の大幅な減額が期待できる
- 面倒な手続きや交渉を一任できる
債務整理を依頼すると何を聞かれますか？
債務整理の依頼時に確認されるのは、「借金に関する現在の状況」「借金をした理由」「現在の仕事と収入、返済可能な金額」などです。
借金に関する現在の状況は、「すべての借入先」「借入先ごとの借入額」「保証人の有無」などを具体的に説明する必要があります。
借入先が複数ある場合は、申告漏れがないよう事前にリスト化などしておくとよいでしょう。
なお、借入先は貸金業者や金融機関だけでなく、家族や親族・知人も申告する必要があります。
債務整理の弁護士費用が用意できない時の対処法は？
債務整理の費用が用意できない場合は、弁護士に費用の分割・後払いができないか相談しましょう。
債務整理に力を入れている弁護士事務所の多くは、弁護士費用の分割や後払いに対応しています。
債務整理をした場合のデメリットを知りたいです
債務整理のデメリットには、次のようなものがあります。
- 信用情報への登録
- 自己破産、個人再生は官報公告される（※）
- 一部職業の制限
- 保証人へ迷惑をかける可能性が高い
債務整理のデメリットについては、以下の記事で詳しく解説していますので参考にしてください。
債務整理を依頼する弁護士の選び方のまとめ
この記事では、債務整理を依頼する弁護士の選び方、債務整理の費用相場と費用を払えない場合の対処法などについて詳しく解説しました。
債務整理が上手くいくかどうかは、担当する弁護士の資質や経験に大きく左右されるため、債務整理に強い弁護士選びが重要となります。
債務整理に強い弁護士を選ぶには、弁護士事務所の公式サイトや口コミの情報を精査するだけでなく、実際に対面相談することが大切です。
気になる弁護士や弁護士事務所が複数見つかったら、無料相談などを利用して複数の事務所を比較検討することをおすすめします。
この記事では、債務整理を依頼する弁護士の選び方、債務整理の費用相場と費用を払えない場合の対処法などについて詳しく解説しました。
債務整理が上手くいくかどうかは、担当する弁護士の資質や経験に大きく左右されるため、債務整理に強い弁護士選びが重要となります。
債務整理に強い弁護士を選ぶには、弁護士事務所の公式サイトや口コミの情報を精査するだけでなく、実際に対面相談することが大切です。
気になる弁護士や弁護士事務所が複数見つかったら、無料相談などを利用して複数の事務所を比較検討することをおすすめします。
債務整理を依頼する弁護士の選び方を知りたい！