不動産投資の相談におすすめの窓口7選！悪徳業者を見極める選び方や質問事例を解説

これから不動産投資を始めたいと考えている方は、いろいろとわからないことも多いのではないでしょうか。

不動産投資は、相談できる窓口があると安心してはじめやすいものですが、相談する窓口がわからない方もいるでしょう。

本記事では、不動産投資におすすめの相談窓口を詳しく紹介します。

また、悪徳業者を見極めるための選び方や実際の質問事例なども詳しく解説します。

本記事の内容を参考に、自身に合った相談窓口を見つけてください。

目次

不動産投資の相談におすすめの窓口7選

不動産投資をする場合、相談におすすめの窓口には次のようなものがあります。

それぞれの窓口には特徴や強み、メリット、デメリットなどがあります。場合によっては、2つ以上の窓口に相談するほうがよいケースもあるでしょう。

ここでは、それぞれの窓口について詳しく説明します。自分に向いている相談窓口を見つける参考にしてください。

不動産投資会社

不動産投資を相談するためにもっともポピュラーなのは、不動産投資会社でしょう。不動産投資会社は収益用物件のプロであり、運用のスタートから物件の契約、売却まで長期間にわたり、相談が可能です。

具体的には、次のような内容を不動産投資会社に相談できます。

不動産投資会社に在籍している専用のアドバイザーが、個々のニーズに合わせた提案をしています。

不動産投資会社は実際に不動産を自社で仕入れ、販売も手掛けているため、不動産投資のスキルが豊富で、相談に対する具体的な回答が期待できるでしょう。

一方で、不動産投資会社は契約を成立させ、物件を売ることにより利益を上げています。信頼性のある回答を得たい場合は、複数の不動産投資会社に相談してみるとよいでしょう。

金融機関

不動産投資をするためには、資金が必要であり、金融機関から融資を受けるケースが多いでしょう。融資については金融機関への相談がおすすめです。

金融機関には、都市銀行や地方銀行、信用金庫、信用組合、ノンバンクなどがあります。また、融資額も数百万円から数億円まで投資金額に応じて幅広いでしょう。

融資可能な金額は購入対象物件や申し込み者の与信などにより決まります。必ずしも希望した金額の融資が可能なわけではありません。

金融機関に相談するためには、直接問い合わせるか、不動産投資会社や税理士などに紹介してもらう方法があります。直接訪問すると受け付けてもらえない場合もあることから、紹介を受けて訪問するほうがよいでしょう。

金融機関で不動産投資に関係するすべてのことを相談できるわけではありません。しかし、融資可能な金額を把握できれば、物件選びの予算を立てるために役立つでしょう。

ファイナンシャルプランナー

ファイナンシャルプランナーは、個人の財務計画の総合的なアドバイスをおこなう専門家です。そのため、不動産投資についてのみでなく、投資全般の相談がしたい方におすすめです。

ファイナンシャルプランナーは現在の投資状況や投資目的、リスク許容度などに応じて具体的な投資計画を提案します。不動産投資に限らず、第三者的観点から資産運用に役立つアドバイスをもらえる点がメリットです。

しかし、多くの場合、投資プランの提案にとどまります。そのため、ファイナンシャルプランナー以外にも不動産投資会社で実際に運用を進めながら相談する形になるでしょう。

注意点として、ファイナンシャルプランナーによっては不動産会社から手数料の受け取りがあったり、保険会社と連携していたりする場合があることです。

そのようなケースでは、本当はおすすめとは言えない不動産や保険商品を勧めてくる可能性があります。他社と連携しておらず、中立性が担保されているファイナンシャルプランナーに相談しましょう。

税理士・行政書士

不動産投資で成功するためには、税引き後のキャッシュフローをできるだけ多くする必要があります。また、実際に不動産を購入して投資を開始すると、毎年確定申告もおこなわなければなりません。

税金の問題は不動産投資で大きな影響があることから、税金の専門家である税理士も相談する窓口になります。不動産投資に詳しい税理士であれば、確定申告の内容から物件が相談者に見合ったものかどうかアドバイスもおこなえるでしょう。

ただし、すべての税理士が不動産投資に詳しいわけではありません。そのため、できれば不動産投資に詳しい税理士を探すとよいでしょう。

不動産投資では、法律的な知識が必要となる場合もあるため、行政書士にも相談できるように準備をしておきましょう。

投資家

不動産投資をおこなう投資家が身近にいる場合、話を聞いて情報収集できます。不動産を購入するにあたってのアドバイスのみでなく、実際に不動産を運用した経験なども学べるでしょう。

ほかにも、不動産投資会社をどのように選べばよいか、ローン契約の不安に対処する方法、実際に物件を運用して予想外だったことや反省点なども聞けます。

ただし、投資家は必ずしも不動産投資の専門家とは限らないため、知識や経験が不足している可能性もあります。また、投資家によって経済状況も異なることから、同じような方法で不動産投資を進めても必ず成功するわけではありません。

身近に投資家がいない場合は、賃貸経営をしている経営者が集まるオーナーコミュニティを利用する方法もあります。

コンサルタント

コンサルタントには、不動産取引を専門とした不動産コンサルタントと呼ばれる人たちがいます。ファイナンシャルプランナーのように特定の資格ではありませんが、不動産取引について相談する窓口の一つといえるでしょう。

不動産コンサルタントは、不動産の購入や保有、売却など不動産に関係するすべてについて専門的な知識をもとにアドバイスする仕事です。不動産投資の豊富な知識を持つ投資家がコンサルタントとして活動している例もあります。

不動産コンサルタントは顧客に不動産物件の情報を教えるのみでなく、収益物件の運用方法や投資の出口についてもアドバイスを与えます。

ただし、無資格でも不動産コンサルタントを名乗れるため、知識や経験、コンサルティング力があるかを判断しにくい点には注意が必要です。

不動産仲介会社

不動産仲介業者は、不動産の売買や賃貸において、売主と買主あるいは貸主と借主の仲介役として契約締結までをサポートする会社で、いわゆる不動産会社のことです。

実際に不動産投資で物件を購入する際にはお世話になるケースも多いでしょう。

不動産仲介業者は、当然ながら不動産物件の取り扱いが数多くあるため、さまざまな物件を見ながら検討したい方におすすめです。

一方で、決して不動産投資初心者向けの相談先とはいえない点に注意が必要です。投資プランの提案や、金融機関や管理会社を選ぶ際のアドバイス、運用中のフォローまではされません。

不動産仲介会社は、不動産投資の中上級者向けの相談先と考えるとよいでしょう。

不動産投資の相談をする前の注意点

不動産投資の相談をする際には、ただやみくもに相談すればよいわけではありません。前もって準備しておくとよいことがいくつかあります。

具体的には、不動産投資の目的や目標を決めておく、自身の状態がわかる書類を準備するなどです。また、不動産投資の基礎知識を身につけておくことも役に立ちます。

事前にこれらの準備をすれば、相談先から適切なアドバイスを得られるでしょう。ここでは、不動産投資の相談をする前の注意点を詳しく紹介します。

目的・目標を決めておく

不動産投資の相談先では、相談者の目的や目標をもとに達成するための具体的な物件やプランなどを紹介します。事前に不動産投資の目的や目標を共有しましょう。

なぜ自身が不動産投資を検討しているのか、目指している成果など目的を決めましょう。

さらに、具体的な目標も考えておきましょう。たとえば、毎月2万円以上の利益を得たい、賃貸で運用益を出してから5年後には売却して、最終的には100万円の利益を出したいなどです。

目的や目標が具体的であればあるほど、より的確な回答や有益な情報を得られるでしょう。

自身の状態がわかる書類を準備する

不動産投資の相談では、自身の経済的な状況を伝えることも、具体的なプランを提案してもらうために重要です。自身の収入や借り入れ状況などを示す書類を準備しましょう。

具体的には次のような書類を準備できます。

準備する書類は、どこに不動産投資の相談をするかによっても異なります。事前に準備すべき書類について確認しておくとよいでしょう。

基礎知識を身につけておく

不動産投資の相談をする段階では、あまり詳しいことは知らない場合が多いでしょう。しかし、不動産投資についてある程度の基礎知識を身につけておくことがおすすめです。

基礎知識がなければ、せっかくアドバイスを受けても、活用が難しくなるからです。また、基礎知識があれば、初心者が陥りがちなリスクを知り、対策を講じることもできます。

不動産投資の基礎知識には、費用やローンに関する知識、不動産管理に関する知識、不動産投資の出口戦略に関する知識などがあります。

こうした基礎知識を身につけるためには、不動産投資を専門とするWEBサイトや書籍などを活用できるでしょう。また、不動産投資の専門家が講師をしているセミナーに参加するのも一つの方法です。

不動産投資の相談先の選び方

不動産投資の相談先はさまざまですが、なかには自身の利益のことしか考えていない悪徳業者もいます。

安心して不動産投資をおこなえる相談先を選ぶ際には、まず、自身に合ったプランを提案してもらえるところがよいでしょう。また、契約を急かさないところもおすすめです。

さらに、プランのメリットのみでなく、リスクを説明してもらえることも重要です。不動産投資の相談先の選び方を詳しく解説します。

自身に合ったプランを提案してもらえる

不動産投資にはさまざまなプランがありますが、必ずしも自身に合ったプランとは限りません。

資金や投資の目的、目標などに応じて、合ったプランは異なるからです。相談相手の希望を考慮せず、一方的にプランを提案するところは適切な相談先とは言えないでしょう。

また、資金の状況に余裕がないのに無理のあるプランを提案する相談先もおすすめできません。不動産投資は中長期的な計画に基づく資産運用です。

相談相手の意見を優先し、長期的な視点でプランを提案してもらえる相談先を選びましょう。

契約を急かさない

相談先によっては、「今すぐ契約しないと価値が下がる」といった言葉で契約を急かすところもあります。そうしたところでは、物件を売りたいがために無理に契約を急がせている可能性があるでしょう。

とくに、収支シミュレーションやリスクなどの説明もなく、契約を急かされる場合は要注意です。場合によっては、相談先を変更したほうがよいでしょう。

不動産投資の場合、物件の購入はゴールではなく、むしろスタートといえます。無理のない収支計画を立てる方法や、収益が出るまでのプロセスを詳しく教えてもらえる相談先がよいでしょう。

加えて、物件購入後のアフターフォローが充実しているところを選ぶことも重要です。

リスクを説明してもらえる

不動産投資にはメリットのみでなく、さまざまなリスクがあります。どれほど魅力的に思える物件でも、空室や災害などによるリスクが伴うものです。

利回りがよいとか、好立地で人気のある物件などメリットのみでなく、リスクも正直に説明してもらえる相談先がおすすめです。

リスクを把握すれば、事前の対策を講じることも可能になり、安定した運用をするために役立ちます。

デメリットが少ないと思える物件の場合は、こちらからリスクについて質問するとよいでしょう。

不動産投資の相談でよくある質問

不動産投資の相談の際にはよく寄せられる質問があります。

ここでは、不動産投資の相談でよくある質問をまとめました。事前に基礎知識として把握しておけば、相談したり、不動産投資を進めたりするうえで役に立つでしょう。

自己資金をいくら準備するか

必要な自己資金は自身の属性や購入する物件により異なります。自己資金は頭金と諸費用に充てられる金額です。

一般的には、物件価格の15～30％ほどが目安とされています。中古物件の場合、仲介手数料がかかるため、新築より自己資金が多めに必要です。

新築の場合、フルローンで自己資金0から不動産投資が可能な場合もあります。初期投資額は低くなりますが、審査が通りにくい、月々の返済額が高くなる、修繕のような突発的なトラブルに対処しにくいなどのデメリットもあります。

フルローンはリスクを十分に理解したうえで活用しましょう。

どのような資金が必要か

不動産投資では、物件の購入費用以外にもさまざまな費用が必要になります。具体的には次のような費用が挙げられるでしょう。

こうした費用は物件の規模や新築か中古か、またどの不動産会社から購入するかによっても異なります。一般的には頭金が物件価格の10～20％ほどです。

それ以外の諸費用はトータルで物件価格の5～10％ほどかかります。事前にかかる費用も把握しておきましょう。

金融機関から融資を受けられるか

不動産投資をはじめる場合、金融機関から融資を受けることが一般的です。

不動産投資ローンの融資条件は金融機関によってさまざまです。融資審査では、おもに次の2つの条件が重視されます。

個人の属性とは、個人の経済的背景や社会的背景のことで年齢や勤務先、年収などの情報です。

物件の収益力とは融資した金額を回収できる目安となるもので、物件の立地や築年数、価格や賃料などが審査されます。

個人の属性に問題がなくても、物件の収益力が理由で審査に通らないこともあります。

収支のバランスを保てるか

不動産投資では収支のバランスを保つことが重要です。収支がプラスになれば資産を増やせますし、マイナスが多くなれば自己資金を減らす結果になるからです。

とはいえ、必ずしも収支がプラスの状態がよいわけではありません。物件を売却して高値で売れることが見込めるのであれば、収支がマイナスでも問題がない場合もあります。

一方で、収支が現在はプラスでも、今後支出の大幅な増加が見込まれる場合は、計画を見直す必要があるでしょう。

いずれにしても、不動産投資をはじめる前には、実際の収支をシミュレーションして、細かく確認をおこなうことが重要です。

どのようなエリアが需要が高いのか

不動産投資では、安定した家賃収入が成功のカギですが、そのためには物件のエリア選びが重要な要素になります。

具体的には次のようなエリアの需要が高いといえるでしょう。

再開発が進んでいるエリアでは、駅や商業施設、マンションや公園などがあるため、賃貸の需要が大きくなります。

また、交通アクセスがよいといった利便性のよいエリアも、通勤や通学に便利なことから、需要が高い傾向にあるでしょう。

さらに、都心部のように人口が多いエリアも、賃貸を利用したい方が多いことから不動産投資が成功しやすいといえます。

リスクを抑える方法はあるか

不動産投資は投資である以上、リスクは避けられません。とはいえ、リスクをできるだけ抑える方法はあります。

不動産投資で大きなリスクとなるものに、空室リスクが挙げられるでしょう。空室だと家賃収入が得られないため、赤字経営や破綻のリスクがあります。

空室リスクの対策には物件選びが重要です。できるだけ需要の高いエリアの物件を選びましょう。

また、入居率の高い管理会社に管理を委託する方法も有効です。入居率は、都心部であれば入居率98%以上、郊外も含まれる場合は95%以上を目安にするとよいでしょう。

新築と中古のどちらがよいか

不動産投資では、新築か中古のどちらの物件を選ぶかは重要なポイントです。それぞれにメリットとデメリットがあり、どちらがよいか一概に判断はできません。

新築物件は貸し出す際に家賃を高く設定できたり、修繕の必要が少なかったりするメリットがありますが、購入価格は中古物件よりも高くなります。

一方で、中古物件は購入価格を安く抑えられ、流通量も豊富なことがメリットです。とはいえ、物件の状態によっては老朽化により修繕費が発生したり、空室率が高くなったりするリスクがあります。

新築と中古のメリットを両取りした方法には、築浅の中古物件やリノベーション物件を購入する手もあります。

どの物件を選択するとしても、収益性と資産価値が下がりにくい物件を選ぶことが、不動産投資で成功するうえで重要なポイントになるでしょう。

どのように物件を管理するのか

不動産投資を始めて物件の購入をしたら、物件の管理が必要になります。物件の管理方法には次の3つの方法があります。

自主管理は、オーナーがすべての賃貸管理業務をおこなう管理方法です。管理委託費用はかかりませんが、すべての業務をおこなう必要があるため、時間がかかります。

一般管理は、管理業務を管理会社に委託する方法です。不動産経営に時間がかからなくなりますが、委託費用がかかるデメリットがあります。

サブリースは、サブリース会社がオーナーから物件を借り上げる方法です。一般管理同様、管理の手間はかかりませんが、家賃から保証料を差し引かれるため、利回りが低下する可能性が高いでしょう。

不動産投資のトラブルの相談窓口

不動産投資では思いもよらないトラブルに巻き込まれることがあります。具体的には修繕費の負担で赤字経営になったり、入居者とのトラブルが発生したりなどです。

投資詐欺やサブリース契約に関するトラブルも時々発生しています。

ここでは不動産投資でトラブルに巻き込まれたときの相談窓口について詳しく紹介します。

弁護士

弁護士は法律のプロであるため、不動産投資でトラブルが発生したときも相談窓口になります。

とくに、次に紹介する各種団体に相談しても問題が解決しないときは、弁護士への相談がおすすめです。

弁護士と聞くと裁判がすぐ思い浮かぶかもしれませんが、トラブルの解決方法は裁判のみに限られるわけではありません。

たとえば、民事調停と呼ばれる解決方法があります。民事調停は非公開でおこなわれるもので、費用も裁判ほどかかりません。

どのような方法を取るとしても、まずは弁護士に相談してみることが重要になります。

各種団体

不動産投資のトラブルが生じたときに相談ができる団体は多数あります。具体的には次のような団体が挙げられます。

それぞれの団体で特徴や専門が異なるため、トラブルの種類によって相談先を選択する必要があります。

こうした団体では、無料で相談に応じているところも多いです。トラブルが発生したときはためらわずに相談しましょう。

まとめ

不動産投資の相談窓口には、不動産投資会社や金融機関をはじめ、ファイナンシャルプランナーや投資家などさまざまな専門家がいます。

相談窓口は自身の悩みに合ったところを選ぶとともに、悪徳業者を避けることも重要です。

自身のプランに合わせた提案をしてもらえるところや、契約を急かさず、リスクも説明しているところを選びましょう。

不動産投資を成功させるために、ぜひ信頼できる相談窓口を見つけてください。