リップル(XRP)は6月27日、1.05ドル前後へと小幅に持ち直しました。前日に一時1.02ドルまで下落したのち、市場全体の落ち着きとともに反発しています。リップルのCEOが、ビットコイン保有企業の財務手法を「市場を損なった」と公然と批判し、XRPの「実需」を対比させる発言が、固有の話題として注目を集めています。
リップル(XRP) 相場解説(2026年6月27日)
リップル(XRP)の注目ポイント
リップル(XRP)は、1.05ドル前後で推移し、前日の安値1.02ドルから持ち直しました。ビットコインが6万ドル台を回復する市場全体の落ち着きを受け、24時間ではおよそ2.5〜4%上昇しています。
固有の話題として注目されたのが、リップルのCEOブラッド・ガーリングハウス氏の発言です。同氏は、ビットコインを大量保有するStrategyの財務手法を「市場を損なった」と批判し、XRPの価値が決済という「実需」にあると対比させました。
本日のリップル(XRP)は、市場全体の反発に沿った戻りと、「実需」を巡る固有の話題が重なる局面にあります。投資家にとっては、目先の反発の持続性と、語られた「実需」が実際の需要につながるのかを見極める場面です。
ZUU Web3 竹原リップル(XRP)に関するZUU Web3の見解



トップが実需を強調する一方で価格が安値圏にあるいま、あなたはこの主張を将来への布石と見るか、それとも価格につながるかを見極めるべき段階と捉えるでしょうか。
本日のリップル(XRP)は、1.05ドル前後で底固めを探りながら、複数の材料が交錯しています。価格動向のセクションでは、1.02ドルからの反発と、1.00ドルの大台をめぐるテクニカル構造を確認します。
マクロ環境のセクションでは、ビットコインの6万ドル回復との連動と、市場全体の落ち着きを整理します。ファンダメンタルズのセクションでは、CEOが語った「実需」と「財務工学」の対比、そして待たれるCLARITY Actの採決を取り上げます。
注目すべきは、リップルが決済という実需を強調する一方で、それがXRPの直接の需要や価格に結びつくかという長年の課題が残っている点です。目先の反発に期待するのか、それとも実需と価格の距離を冷静に見極めるのか。今の相場は、その両面を見る視点を投資家に求めているといえそうです。
リップル(XRP)の価格動向・チャート概況
チャートを直接参照したところ、6月27日のデータでは、リップル(XRP)は1.05〜1.06ドル前後で推移していました。前日比はおよそ2.5〜4%の上昇です。前日6月26日には市場全体の急落で一時1.02ドルまで下落しましたが、その後反発しました。
もっとも、週間ではおよそ7〜8%の下落となっており、戻りは限定的です。数カ月にわたり守られてきた1.13ドルの支持線を割り込んで以降、安値圏での推移が続いています。
テクニカル面では、50日・200日移動平均線をいずれも下回り、デスクロスの形状が続いています。最大の焦点は、2026年で最も強い支持帯とされる1.00ドルの大台です。前日にこれを一時下回ったものの、終値ベースでは維持しました。これを明確に割ると0.85ドル方向が意識されます。一方、RSIは売られ過ぎ圏から持ち直しつつあり、上値では1.10ドル、さらに1.20ドルの回復が当面の課題です。
| 指標 | 数値 | 備考 |
|---|---|---|
| 現在価格(6月27日) | 約1.05ドル | 1.02ドルから反発 |
| 前日比 | 約+2.5〜4% | 市場全体の落ち着きに連動 |
| 当日安値(6月26日) | 約1.02ドル | 2026年の安値圏 |
| 週間騰落率 | 約-7〜8% | 戻りは限定的 |
| 下値サポート | 約1.00ドル | 2026年で最も強い支持帯 |
| 次の下値目標 | 約0.85ドル | 1.00ドル割れで意識 |
| 上値抵抗 | 約1.10ドル / 1.20ドル | 回復が当面の課題 |
| 200日移動平均線 | 約1.13ドル | 強気・弱気の分岐点、下回って推移 |
| 移動平均線の形状 | デスクロス継続 | 中期的な下押し圧力を示唆 |
| 14日RSI | 30台 | 売られ過ぎ圏から持ち直し |
| 史上最高値(参考) | 約3.66ドル(2025年7月) | 現値は同水準から約7割安 |



リップル(XRP)とマクロ環境との連動
本日のリップル(XRP)の反発は、市場全体の落ち着きと連動しています。前日に発表された米PCE物価指数の上振れで一時急落したビットコインが6万ドル台を回復したことで、XRPもこれに沿って持ち直しました。XRPはビットコインとの相関が高く、その方向に左右されやすい状況が続いています。
もっとも、マクロの逆風が消えたわけではありません。コアPCEが2023年10月以来の高い伸びとなり、利下げ観測は後退しています。金利が高止まりする環境は、XRPを含むリスク資産全体の重しであり続けます。
当面は、ビットコインが6万ドル台を維持できるか、そして市場全体のリスク選好が回復するかが、XRPの目先の方向を左右するとみられます。ビットコインの底入れが確認されれば、売られ過ぎのXRPは相対的に強い反発を見せる可能性もあります。



出典:CoinDesk(市場全体の反発・ビットコインの回復)
リップル(XRP)のファンダメンタルズ
本日XRP固有の話題となったのが、リップルのCEOブラッド・ガーリングハウス氏の発言です。CoinDeskによると、同氏はCNBCのインタビューで、ビットコイン保有で知られるStrategyの優先株を使った資金調達モデルを「財務工学」と呼び、市場全体を損なったと批判しました。同社の優先株STRCが額面を約25%下回ったことを「手厳しい証拠」と表現しています。
同氏は、ビットコイン自体には強気の姿勢を保ちつつ、「財務工学は長期的な価値を生まない。デジタル資産の長期的価値は実需によって決まる」と述べました。そのうえで、XRPの価値が国際送金という実需にあると対比させ、リップルが昨年処理した決済額は約16兆ドルにのぼると説明しています。
もっとも、ここにはXRPの長年の課題も表れています。同氏自身が認める通り、その16兆ドルのうち実際にデジタル資産(XRP)を経由した割合はごくわずかにとどまります。事業の成長が必ずしもXRPの需要に直結しない構造は変わっていません。加えて、XRPを商品として恒久的に位置づけるCLARITY Actは、依然として上院本会議の採決待ちで、8月の議会休会が事実上の期限とされています。実需への自負と、それが価格に結びつくまでの距離、そして法案の行方が、引き続き焦点となります。



出典:CoinDesk(ガーリングハウス氏の発言・実需の強調)、The Block(XRPの決済額・実需を経由した割合)
当記事管理者 株式会社NET MONEY 代表取締役 竹原 壮起(たけはら まさき)
竹原 壮起(たけはら まさき)
株式会社NET MONEY 代表取締役
慶應義塾大学経済学部卒業後、2021年に株式会社ZUUへ入社。金融Webメディア「NET MONEY」をはじめとする複数メディアの立ち上げと運営に携わる。2024年よりメディア事業部を管掌。2025年1月、株式会社ZUU、株式会社FUNDiT、株式会社Macbee Planetの合弁会社として株式会社NET MONEYを設立、取締役に就任。同年10月に代表取締役に就任し、現在に至る。
配信:ZUU Web3
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