今日のビットコイン(BTC)の価格・相場・動き・相場市況レポート

5月12日（火）のビットコイン(BTC)は、81,000ドル前後で推移しています。前日5月11日にはWarsh議長承認投票が予定通り進む見通しとなり、Strategyの「売却示唆」後初の535BTC追加購入、ETFへの7億ドル流入再開という強気材料が積み上がる一方、Trump大統領がイランの和平案を「全く受け入れられない」と拒否したことで地政学リスクが再燃する複雑な状況です。

ビットコイン(BTC) 相場解説（2026年5月12日）

ビットコイン(BTC)の注目ポイント

5月12日（火）のビットコイン(BTC)は、81,000ドル前後で推移しています。OKXによれば、5月12日時点でBTCは81,155.20ドル、24時間で-0.12%の動き、時価総額は1.63兆ドル、24時間取引量は322.5億ドル、と整理されています。CoinDeskによれば、5月11日にビットコインは一時82,400ドルを上抜けたものの、CMEの開場時にイラン懸念で81,000ドル割れまで下落した、と整理されています。

本日最大の注目点は三つあります。一つはStrategyが5月11日に「売却示唆」発言後初となる535BTC（4,300万ドル相当）を80,340ドル平均で追加購入したこと、もう一つは5月14日に予定されているCLARITY法案の上院銀行委員会マークアップ、そして三つ目は今週のWarsh議長承認投票後の本格就任を控えた市場のポジショニングです。

CoinDeskによれば、米国スポット型ビットコインETFには7億ドルの新規流入が記録され、機関投資家が今週のWarsh議長就任とCLARITY法案マークアップに賭けている、と整理されています。同社は、Markus Thielen氏（10x Research CEO）が「Warsh議長承認とCLARITY法案マークアップは、ともにビットコインにとって強気材料だ」とコメントした、と報じています。

ZUU Web3 竹原

Strategy追加購入、ETF 7億ドル流入、Warsh議長就任、CLARITY法案マークアップ——強気触媒が並ぶ中、Trump大統領のイラン拒否がどこまでブレーキになるかが見どころですね。

ビットコイン(BTC)に関するZUU Web3の見解

ZUU Web3 竹原

今日のビットコイン(BTC)は、”触媒の連発と地政学リスクが綱引きする週の核心”の局面かもしれません。

Strategyが「売却示唆」発言からわずか4日で535BTCを追加購入したという事実を、私たちはどう解釈すべきでしょうか。

本日のBTC相場を読み解くうえで意識したい軸は、「Strategyの『売却示唆→即購入』というシグナル」「5月14日CLARITY法案マークアップと5月15日Warsh議長就任という強気触媒」、そして「Trump大統領のイラン拒否で再燃する地政学リスク」という3つの要素です。

後述の価格動向セクションでは、81,000ドル前後の攻防と、上値82,228〜85,000ドル、下値75,000〜78,000ドルの重要レベルを整理していきます。

オンチェーン項では、5月11日のETF 7億ドル流入再開、Strategyの818,869BTC保有（4%近い供給シェア）、4月単月ETF流入24.4億ドル、IBIT保有81.2万BTC（市場シェア62%）、機関75%・個人71%が「割安」評価を確認します。

マクロ項では4月の強い雇用統計後のFRB利下げ期待後退と本日5月12日のWarsh議長承認投票、ファンダメンタルズ項では5月14日CLARITY法案マークアップ、Strategy追加購入、Stratum V2マイニング協定（ハッシュレート75%超参加）、地政学項ではTrumpのイラン拒否と新たな緊張局面の動向を整理します。

読者の皆さまには、目先のヘッドラインに振り回されず、「Strategyの即購入と機関ETF 7億ドル流入が示す『触媒前の機関投資家ポジショニング』」という構造的視点で、5月14日のマークアップに向けた値動きを冷静に観察してみていただければと思います。

ビットコイン(BTC)の価格動向・チャート概況

5月12日（火）早朝時点のデータでは、ビットコイン(BTC)は81,000〜81,200ドル付近で推移していました。日本円換算では約1,251万円となります。

5月11日の値動きについて、Yahoo Financeによれば、ビットコインは82,164.43ドルで取引を開始し、これは1月31日以来最強の始値だった、と整理されています。その後、Trump大統領がイランの和平案を「全く受け入れられない」と拒否したことで、7時16分（EDT）には80,971.89ドルまで下落、Fortuneの集計では9時15分（EDT）に81,224.17ドルへ反発した、と報じられています。

CoinDeskによれば、ビットコインは5月11日に82,400ドルを上抜けた後、CMEの開場時にイラン緊張を受けて81,000ドル割れまで揺れる動きをし、トレーダーがCME先物開場と地政学リスクを巡って再ポジションした、と整理されています。

テクニカル面では、CoinCodexの5月11日1時43分（UTC）の分析が重要な構図を示しています。同社によれば、RSI 14日は64.08で中立、買われすぎ（70超）には届いていないが、強気圏に接近している、と整理されています。

24/7 Wall St.は、5月7日時点でビットコインが200日移動平均線82,228ドルを試したものの届かずプルバックした、と整理しています。同記事はベース予測としてビットコインが2026年中盤までに9万〜10万ドルレンジで推移すると分析しており、Polymarketも5月末85,000ドル到達確率47%、90,000ドル到達確率21%と整合的な確率を示している、と報じています。

注目すべきは、Bitcoinethereumnewsが伝える米イラン紛争開始（2月28日）以来、ビットコインは+29.7%上昇し、ゴールドおよびS&P 500を上回る安全資産的特性を示したと整理されている点です。

ZUU Web3 竹原

200日SMAを5回目で抜けるか、それとも再びリジェクトされるか——今週の動向が今後数カ月のトレンドを決めそうですね。

ビットコイン(BTC)のオンチェーンデータ

本日のオンチェーン面で最大のテーマは、5月11日に米国スポット型ビットコインETFが7億ドルの新規流入を記録したこと、StrategyのMSTRが「売却示唆」発言後わずか4日で535BTCを追加購入したこと、そしてStratum V2マイニングプロトコルにグローバルハッシュレートの75%が参加することが発表された点です。

News.Bitcoin.comによれば、Strategy（MSTR）は5月4〜10日の週に535BTCを総額43百万ドル（平均80,340ドル）で取得し、これにより同社のBTC保有量は818,869BTC（取得総額618.6億ドル、平均取得価格75,540ドル）に達した、と整理されています。同社のBTC利回り（YTD）は9.4%、現値ベースの保有時価は約665億ドルとなっています。

OKXが伝えるCoinDeskの記事によれば、Bitcoin Foundry、AntPool、F2Pool、SpiderPool、MARA Poolなど7つのマイニングプールが5月11日にStratum V2作業グループに参加し、世界のビットコイン・ハッシュレートのほぼ75%がブロック構築の決定を個々のマイナーに戻すプロトコルを支援することになった、と整理されています。これは長年議論されてきたマイニングの分散化に向けた最大の動きの一つです。

ETF面では、Unboxfutureの分析によれば、週次ETF流入15,000〜20,000BTCは、マイニング産出の33〜44日分に相当する構造的需給ギャップを生み出している、と整理されています。同記事はこの構造的赤字が80,000ドル供給壁の崩しに向けた主要なドライバーになっている、と分析しています。

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Strategyが「売る」と言ってすぐ535BTC買い増す——機関投資家の本音は「絶対に手放さない」なのかもしれませんね。

出典：News.Bitcoin.com（Strategy 535BTC追加・$43M・$80,340平均・累計818,869 BTC・$75,540平均取得）、CoinDesk（Strategy 5/11買い増し・売却示唆後の即購入・MSTR株+1%）、Bitcoinethereumnews.com（5/11 ETF 7億ドル流入・Markus Thielen氏Warsh就任・CLARITY発言）、OKX／CoinDesk（Stratum V2マイニング75%ハッシュレート参加・Foundry/AntPool/F2Pool/MARA等7プール）、Unboxfuture（週次ETF 15,000-20,000BTC吸収・マイニング産出33-44日分の構造赤字）

ビットコイン(BTC)とマクロ環境との連動

マクロ環境では、本日5月12日にKevin Warsh氏のFRB議長承認投票が予定されており、5月15日のPowell氏退任後にWarsh氏が就任する見通しです。Bitcoinethereumnewsによれば、Markus Thielen氏（10x Research CEO）は、Warsh議長承認とCLARITY法案上院銀行委員会マークアップ（5月14日）の二大触媒が、ともにビットコインにとって強気だ、とコメントした、と整理されています。

同氏はCointelegraphに対し「規制の明確性が機関投資家の摩擦を軽減し、Fed議長交代がスムーズに進めば、通常リスク資産を圧迫する政策の不確実性を回避できる」と発言し、CLARITY法案を「過去数年で最も重要な暗号資産立法」と位置づけた、と報じられています。

金融政策面では、CoinDeskによれば、Barclaysが従来の利下げ予想を撤回し、JPMorganも金融緩和への期待に否定的な姿勢を示すなど、主要ブローカーの間で2026年中の利下げ予想を撤回する動きが広がっています。24/7 Wall St.は、Warsh氏が2022年のインフレ急騰を「過去40年で最大の政策ミス」と批判してきた経緯があり、JPMorganはWarsh氏がPowell氏よりも早期の利下げを推進する可能性を指摘している、と整理しています。

Investing.comによれば、市場は現状で2026年内の追加利下げ期待をほぼ消失させており、現行金利は3.50〜3.75%に据え置かれている、と整理されています。同記事は、ホルムズ海峡に関連するエネルギー価格の上昇、関税圧力、インフレ見通しの混乱が、利下げ余地を制約している、と分析しています。

注目すべき構造として、Bitcoinethereumnewsによれば、2月28日の米イラン紛争開始以降、ビットコインは+29.7%上昇し、ゴールドおよびS&P 500を上回る、と整理されています。これは、ビットコインが地政学リスク環境下でも安全資産的な役割を果たし始めている可能性を示しています。

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Warsh議長承認・CLARITY法案マークアップという二大強気触媒の同じ週への集中——年内で最も荒い値動きが起こりうるタイミングですね。

出典：Bitcoinethereumnews.com（Markus Thielen氏 Warsh議長承認＆CLARITYマークアップ強気評価・米イラン紛争以降BTC +29.7%）、CoinDesk（Barclays・JPMorgan利下げ予想撤回）、24/7 Wall St.（Warsh議長5/15就任・早期利下げ推進派）、Investing.com（FRB金利3.50〜3.75%据え置き・2026年内利下げ期待消失）

ビットコイン(BTC)のファンダメンタルズ

本日のファンダメンタル面で最大のテーマは、5月14日に予定されているCLARITY暗号資産市場構造法案の上院銀行委員会マークアップ、Strategyの535BTC追加購入と「売却示唆」の関係、そして5月11日に発表されたStratum V2マイニング協定です。

CLARITY法案については、MEXC Newsによれば、上院銀行委員会のマークアップ会合が5月14日に予定されており、委員会が法案を承認すれば6月初旬の本会議投票へ進む、と整理されています。同記事は、最新の修正案ではステーブルコインへの預金型の受動的金利を禁止する一方、能動的取引やステーキングに紐付くリワードは認める内容となっている、と報じています。

同記事は、Senator Tim Scott委員長とSenator Tillis氏が議事日程を支援しており、5月21日のメモリアルデー休会前にマークアップが完了しないと法案進展が大幅に遅れるリスクがある、と整理しています。MEXC Newsによれば、Polymarketの予測市場ではCLARITY法案の今月成立確率が62%まで上昇している、と報じられています。

Strategyについては、CoinDeskによれば、同社は5月11日に5月4〜10日の週に取得した535BTC（4,300万ドル、平均価格80,340ドル）を開示し、5月5日のQ1決算で同社のMichael Saylor氏とPhong Le氏が「優先株配当のためにビットコインを売却する可能性がある」と発言した直後の購入となった、と整理されています。同記事は、購入はATM equity offering（市場価格での株式発行）の純収益で資金調達された、と報じています。

マイニング業界では、CoinDeskによれば、5月11日にFoundry、AntPool、F2Pool、SpiderPool、MARA Poolなど7つのマイニングプールがStratum V2作業グループに参加し、世界のビットコイン・ハッシュレートのほぼ75%がブロック構築の決定を個々のマイナーに戻すプロトコルを支援することになった、と整理されています。同記事は、これがビットコインマイニングの分散化に向けた最大の動きの一つだ、と分析しています。

業界アナリスト動向では、CoinDeskが、Tom Lee氏が「ビットコインが5月を76,000ドル超で終えれば3カ月連続のプラス月となり、新たな強気サイクルの確認となる」と発言した、と報じています。同氏はJohn Bollinger氏のトレンドモデルがBTCに対して強気に転換したことも指摘した、と整理されています。

その他の動きとして、CoinDeskによれば、米国スポット型ビットコインETFが7億ドルの新規流入を記録し、機関投資家がWarsh議長就任とCLARITY法案マークアップに賭けている、と整理されています。MARA Holdingsは本日Q1決算を発表予定で、投資家はAI成長戦略への移行を注視している、と報じられています。

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5月14日のCLARITY法案マークアップ、Strategy追加購入、Stratum V2協定——3つの構造変化が同じ週に重なる構図ですね。

出典：MEXC News（5/14 CLARITY法案上院銀行委員会マークアップ・ステーブルコイン利回り妥協案・5/21期限・Polymarket 62%確率）、CoinDesk（Strategy 535BTC追加購入・売却示唆後の即購入・ATM equity offering原資）、OKX／CoinDesk（Stratum V2 75%ハッシュレート参加・7プール・分散化推進）、CoinDesk（Tom Lee 5月76,000ドル超で3カ月連続プラス・John Bollinger氏強気転換）、Bitcoinethereumnews.com（5/11 BTC ETF 7億ドル流入・MARA Q1決算予定）

ビットコイン(BTC)と地政学・国際情勢

地政学面では、5月10日にTrump大統領がイランの最新和平提案を「全く受け入れられない」とTruth Social上で拒否し、新たな緊張局面に入りました。MEXC Newsによれば、イランは更新された和平提案で米国の制裁解除を要求し、核合意進展前の海上封鎖解除も求めた、と整理されています。

Crypto.newsによれば、Trump大統領の拒否を受けて、5月11日のCME開場時にビットコインは一時82,400ドルから80,000ドル割れまで揺れ、$64Mの売りポジションが清算された、と整理されています。同記事は、ビットコインは80,000ドル付近を維持しており、Trump大統領のイラン拒否でショート清算とともに新たに$85K目標のトレーダーポジショニングが進んでいる、と報じています。

ホルムズ海峡については、Investing.comによれば、2月末の紛争開始以来事実上閉鎖された状態が継続しており、史上最大の供給途絶となっている、と整理されています。一方、米国は同週「Project Freedom」と呼ばれる商業船の海峡安全通過支援作戦を立ち上げ、その後一時停止した、と報じられています。

注目すべき動きとして、Bitcoinethereumnewsによれば、2月28日の米イラン紛争開始以降、ビットコインは+29.7%上昇し、ゴールドおよびS&P 500を上回るリターンを記録した、と整理されています。これは、ビットコインが地政学リスク環境下でも安全資産的な性質を示し始めている可能性を示しています。

下振れシナリオとしては、24/7 Wall St.の整理によれば、停戦の崩壊・ブレント原油130ドル/バレルへの再上昇・ETF流出の継続のうち2つ以上が同時に発生すれば、75,000ドルの支持帯への圧力が高まり、複数同時発生時には66,000〜70,000ドルへの下落リスクがある、と分析されています。

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地政学リスクの中でもビットコインがゴールドを上回るリターンを示す構図は、これまでにない新しい局面ですね。来週前半のニュース確認は引き続き重要です。

出典：MEXC News（Trump大統領イラン拒否・「totally unacceptable」発言・イラン制裁解除要求・海上封鎖解除要求）、Crypto.news（5/11 BTC 82,400→80K割れ・$64M売り清算・新たな$85K目標）、Investing.com（ホルムズ海峡事実上閉鎖・史上最大の供給途絶・Project Freedom）、Bitcoinethereumnews.com（2/28以来BTC +29.7%・Gold・S&P 500上回り）、24/7 Wall St.（地政学下振れシナリオ・$66K-$70K）

竹原 壮起（たけはら まさき）

株式会社NET MONEY 代表取締役

慶應義塾大学経済学部卒業後、2021年に株式会社ZUUへ入社。金融Webメディア「NET MONEY」をはじめとする複数メディアの立ち上げと運営に携わる。2024年よりメディア事業部を管掌。2025年1月、株式会社ZUU、株式会社FUNDiT、株式会社Macbee Planetの合弁会社として株式会社NET MONEYを設立、取締役に就任。同年10月に代表取締役に就任し、現在に至る。

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配信:ZUU Web3

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