リップル(XRP)は$1.13近辺へ小幅安となりました。CLARITY Actの改訂版条文が7月22日に公開され、8月7日の期限に向けた最終局面に入っています。一方、大口投資家は5週間で6億XRPを買い増しており、価格の停滞とは対照的な動きを見せています。
リップル(XRP) 相場解説(2026年7月24日)
リップル(XRP)の注目ポイント
本日のリップル(XRP)は、$1.13近辺で推移しています。7月21日に$1.16の2週間ぶり高値をつけた後、約1.7%下げて一服しました。中東情勢の緊張で市場全体が売られたことも、重しとなりました。
制度面では進展がありました。7月22日、上院共和党がCLARITY Actの改訂版条文を公開したのです。大統領によるデジタル資産の発行を禁じる倫理規定が盛り込まれ、長く続いた対立の解消に向けて一歩前進しました。
注目したいのが、大口投資家の動きです。10万〜1億XRPを保有する層が、5週間で約6億XRP(約6億7,800万ドル相当)を買い増しました。価格が動かないなかでも、静かに仕込みが進んでいます。
ZUU Web3 竹原リップル(XRP)に関するZUU Web3の見解



価格が$1.13で足踏みするなか、大口が6億XRPを買い増したという事実を、あなたはどう受け止めるでしょうか。
本日のリップル(XRP)は、高値からの一服局面にあります。価格動向のセクションでは、$1.10の支持と$1.14の抵抗という当面の構図を整理します。そして、ファンダメンタルズのセクションでは、改訂版条文の中身と、8月7日という期限を掘り下げます。
重要なのは、改訂版条文にも課題が残る点です。24/7 Wall St.によると、倫理規定は2029年に失効する時限措置であり、規制当局には実施まで1年の猶予が与えられます。民主党が求めた水準に届いているかは、なお不透明です。
一方で、デリバティブ市場は大きく縮小しています。取引高は2月の約150億ドルから約19億1,000万ドルへと激減しました。投機的な資金が去り、残ったのは長期保有を意図する層という構図が浮かびます。
大口の蓄積に注目するのか、期限までの不確実性を警戒するのか。判断材料は交錯していますが、「誰が買っているか」という視点で相場の足腰を見ながら、ご自身なりに考えてみてください。
リップル(XRP)の価格動向・チャート概況
チャートを直接参照したところ、2026年7月24日時点(JST)のデータでは、リップル(XRP)は$1.13近辺で推移していました。日本円に換算すると、おおむね166円前後の水準です。
7月23日は約1.73%安となりました。7月21日には$1.16の2週間ぶり高値をつけましたが、その後は上値を切り下げています。年初来では約39%の下落と、長期の下降トレンドは続いています。
| 指標 | 数値 | 備考 |
|---|---|---|
| 現在価格(7月24日) | 約$1.13 | 166円前後で推移 |
| 24時間変動率 | 約-1.7% | 高値からの一服 |
| 直近高値 | $1.16 | 7月21日、2週間ぶり |
| 年初来変動率 | 約-39% | 長期の下降トレンド |
| 上値抵抗 | $1.14、次に$1.16〜$1.21 | $1.16突破で$1.24も視野 |
| 下値サポート | $1.10、次に$1.00 | $1.10維持が再挑戦の条件 |
| RSI(7日) | 約69.07 | 買われ過ぎ圏に接近 |
| 24時間出来高 | 約9億8,000万ドル | 前日比約28%減 |
| デリバティブ取引高 | 約19億1,000万ドル | 2月の約150億ドルから激減 |
| 時価総額 | 約$680億 | 時価総額6位 |
| 史上最高値(参考) | $3.84 | 2018年1月に記録 |
テクニカル面では、$1.10〜$1.14のレンジが当面の焦点です。dmarketforcesによると、$1.10を維持できれば$1.14の再挑戦、さらに突破すれば$1.21が視野に入るとされています。出来高が約28%減少しており、今回の下げは売り圧力が強いわけではないとの見方です。
一方、7日間のRSIは約69.07と買われ過ぎの水準に近づいています。CoinGapeによると、$1.16を明確に上抜ければ約7.25%上昇して$1.24を目指す形も想定されますが、まずは高値圏での一服を消化する必要がありそうです。



リップル(XRP)のファンダメンタルズ
本日のリップル(XRP)にとって最大の材料が、7月22日に公開されたCLARITY Actの改訂版条文です。CoinGapeによると、上院共和党が発表した新しい条文には、大統領によるデジタル資産の発行を禁じる倫理規定が盛り込まれました。
ただし、内容には注意点もあります。24/7 Wall St.によると、この倫理規定は2029年に失効する時限措置であり、規制当局には実施まで1年の猶予が与えられます。民主党が求めてきた水準を満たすかは、なお議論の余地があります。
時間は限られています。上院が8月7日に休会するまでの期間が、実質的な最後の機会です。Ripple社のGarlinghouse最高経営責任者は、休会前の可決を議会に強く求めています。
制度設計も明らかになりました。改訂版では、SECとCFTCで監督権限を分担する枠組みが示されています。XRPをデジタルコモディティとして連邦法上に位置づける内容で、成立すれば規制当局の解釈に左右されない安定した地位が確立します。



出典:CoinGape(改訂版条文の公開とGarlinghouse氏の発言)、24/7 Wall St.(倫理規定の時限措置と実施猶予)
リップル(XRP)のオンチェーンデータ
価格が足踏みするなかでも、保有構造には明確な変化が起きています。大口の動きと市場の厚みから、現在の需給を確認しておきましょう。
| 指標 | 数値 | 補足 |
|---|---|---|
| 大口の買い増し(5週間) | 約6億XRP | 約6億7,800万ドル相当 |
| 対象保有層 | 10万〜1億XRP | 保有量が2.8%増加 |
| デリバティブ取引高 | 約19億1,000万ドル | 2月の約150億ドルから減少 |
| 24時間出来高 | 約9億8,000万ドル | 前日比約28%減 |
CoinGapeによると、Santimentのデータでは、10万〜1億XRPを保有する層が7月22日までの5週間で保有量を2.8%増やしました。買い増した量は約6億XRP、現在の価格で約6億7,800万ドル相当にあたります。
一方、Coinglassのデータでは、デリバティブの取引高が2026年2月の約150億ドルから約19億1,000万ドルまで縮小しました。投機的な資金が大きく引いた一方、現物を長期で保有する層が積み上がっているという構図がうかがえます。



出典:CoinGape(Santimentの大口保有データとCoinglassの取引高)、dmarketforces(出来高の推移とテクニカル指標)
当記事管理者 株式会社NET MONEY 代表取締役 竹原 壮起(たけはら まさき)
竹原 壮起(たけはら まさき)
株式会社NET MONEY 代表取締役
慶應義塾大学経済学部卒業後、2021年に株式会社ZUUへ入社。金融Webメディア「NET MONEY」をはじめとする複数メディアの立ち上げと運営に携わる。2024年よりメディア事業部を管掌。2025年1月、株式会社ZUU、株式会社FUNDiT、株式会社Macbee Planetの合弁会社として株式会社NET MONEYを設立、取締役に就任。同年10月に代表取締役に就任し、現在に至る。
配信:ZUU Web3
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