2026年7月23日のリップル(XRP)の価格・相場・動き・相場市況レポート

リップル(XRP)が$1.15台まで急伸し、6月末以来上値を抑えてきた$1.13の壁を突破しました。トランプ大統領が争点だった倫理規定を受け入れ、財務長官がCLARITY Actを「ゴール目前」と表現したためです。ただし、必要な民主党票はなお足りていません。

リップル(XRP) 相場解説（2026年7月23日）

リップル(XRP)の注目ポイント

本日のリップル(XRP)は、$1.14〜$1.15近辺で推移しています。7月21日には日中高値$1.1511をつけ、6月末以来すべての戻りを抑えてきた$1.13の抵抗をようやく突破しました。約3.5%の上昇です。

上昇の引き金は、政治面の進展でした。トランプ大統領が、CLARITY Actの成立を阻んできた倫理規定を受け入れたと報じられたのです。加えて、Bessent財務長官が同法案を「ゴールまであと1ヤード」と表現し、休会前の可決を促しました。

この日、XRPは主要50銘柄で3番目に高い上昇率を記録し、約293万ドルの売り建てが清算されました。ただし、可決に必要な民主党票はなお7人分が不足しており、楽観だけでは語れない状況です。

ZUU Web3 竹原

長く抑えられていた$1.13を抜けました。ただ、法案の可決にはまだ関門が残っている点も押さえておきたいですね。

リップル(XRP)に関するZUU Web3の見解

ZUU Web3 竹原

今日のXRPは、”最後の1ヤード”が本当に届くのかを見極める一日かもしれません。

半年以上待ち続けた法案が「ゴール目前」と言われる状況を、あなたはどう受け止めるでしょうか。

本日のリップル(XRP)は、$1.13の壁を破って$1.15台へ上昇しました。価格動向のセクションでは、突破した$1.13と、次の関門$1.18〜$1.20という構図を整理します。そして、ファンダメンタルズのセクションでは、倫理規定の合意という前進と、残された票の壁を掘り下げます。

重要なのは、今回の上昇が「政治的な進展」によるもので、法案が成立したわけではない点です。合意されたのは長く争点だった倫理規定であり、可決に必要な60票のうち、確保できているのはなお2人分にとどまります。

市場の見方も慎重です。予測市場での年内成立確率は41%程度と、5割に届いていません。民主党のAlsobrooks議員は、提示された執行体制を「本気とは思えない」と評しており、交渉が完全に決着したとは言えない状況です。

ゴール目前という言葉に期待するのか、残る票の壁を警戒するのか。判断材料は交錯していますが、「合意された部分」と「まだ残る部分」を分けて捉える視点を持って、ご自身なりに考えてみてください。

リップル(XRP)の価格動向・チャート概況

チャートを直接参照したところ、2026年7月23日時点（JST）のデータでは、リップル(XRP)は$1.14〜$1.15近辺で推移していました。日本円に換算すると、おおむね168円前後の水準です。

7月21日には日中高値$1.1511をつけ、終値は$1.1485でした。約3.5%の上昇です。6月末以来、すべての戻りを抑えてきた$1.13の抵抗を突破した点が、今回の動きの特徴といえます。

テクニカル面では、$1.18〜$1.20が次の関門です。24/7 Wall St.によると、この水準を回復して維持できるかが、1年続く下降トレンドを転換できるかの分水嶺とされています。今回の突破は、その手前までたどり着いた段階です。

ただし、慎重な見方も残ります。年初来では約39%の下落と、長期の下降トレンドそのものは崩れていません。下値は$1.08、その下の$1.00が最終防衛ラインです。$1.00を割れば$0.80まで支持が薄いとの指摘もあり、法案の行方次第で振れ幅は大きくなりそうです。

ZUU Web3 竹原

$1.13を抜けた次は$1.18〜$1.20。ここを超えて初めて、長期の流れが変わったと言えそうですね。

リップル(XRP)のファンダメンタルズ

本日のリップル(XRP)を動かした最大の材料が、CLARITY Actをめぐる政治的な進展です。24/7 Wall St.によると、トランプ大統領が7月20日、長く争点となっていた倫理規定を受け入れました。大統領・副大統領・議員の在職中の暗号資産発行を禁じる内容とされます。

この合意は、Lummis議員とMoreno議員との会談を経て実現しました。翌21日にはBessent財務長官が、同法案は上院で「ゴールまであと1ヤード」の位置にあると述べ、8月の休会前に仕上げるよう議会に促しました。

ただし、残る関門は小さくありません。可決には60票が必要で、共和党は53議席を持つものの、造反が見込まれるため民主党から7〜9人の賛成が要ります。確約しているのは、委員会採決で賛成したGallego議員とAlsobrooks議員の2人だけです。

そのAlsobrooks議員も、今回の執行体制について、権限が大統領直属の司法省のみに与えられている点を問題視しています。Cortez Masto議員とWarner議員も、不正資金対策の強化を条件としており、交渉はなお続いています。

ZUU Web3 竹原

「1ヤード」でも、そこを進むのが一番難しいことがあります。結果が出るまで冷静に見ていきたいですね。

出典：24/7 Wall St.（倫理規定の合意とBessent財務長官の発言）、24/7 Wall St.（残る民主党票と議員の反応）

リップル(XRP)と地政学・国際情勢

XRPは国際送金を主戦場とする銘柄だけに、米国の規制動向が事業環境を大きく左右します。CLARITY Actが成立すれば、XRPのコモディティとしての位置づけが連邦法として確定し、次の政権でも覆せなくなります。

この違いは、機関投資家にとって決定的です。年金基金や資産運用会社、銀行の信託部門は、規制当局の解釈ひとつで覆る資産に本格的な資金を投じにくいためです。法的な位置づけの確定は、こうした資金の参入障壁を取り除きます。

仮に成立すれば、XRP現物ETFへの資金流入は80億ドル規模に達するとの試算もあります。現在の累計流入が約14.8億ドルであることを踏まえると、需給構造を大きく変える可能性を秘めた数字です。

一方、成立を逃せば影響は長期に及びます。11月の中間選挙を控え、8月7日の休会までに可決できなければ、暗号資産の法整備は2030年まで先送りされるとの警告も出ています。時間との戦いが続いています。

ZUU Web3 竹原

「解釈」と「法律」の違いが、機関投資家にとっては決定的なんですね。制度の話ですが、値動きに直結します。

出典：Yahoo Finance（コモディティ分類の法制化と機関投資家への影響）、Yahoo Finance／Decrypt（規制の明確化と需給への波及）

竹原 壮起（たけはら まさき）

株式会社NET MONEY 代表取締役

慶應義塾大学経済学部卒業後、2021年に株式会社ZUUへ入社。金融Webメディア「NET MONEY」をはじめとする複数メディアの立ち上げと運営に携わる。2024年よりメディア事業部を管掌。2025年1月、株式会社ZUU、株式会社FUNDiT、株式会社Macbee Planetの合弁会社として株式会社NET MONEYを設立、取締役に就任。同年10月に代表取締役に就任し、現在に至る。

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配信:ZUU Web3

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