2026年7月17日のリップル(XRP)の価格・相場・動き・相場市況レポート

リップル(XRP)にとって年内最大の焦点とされたCLARITY Act公聴会が、本日ついに開かれました。しかし、上院民主党の不支持が鮮明になり成立確率が急低下したうえ、AI半導体株の急落も重なり、XRPは$1.08近辺で軟調に推移しています。「期待の日」が「現実を突きつけられる日」となった格好です。

リップル(XRP) 相場解説（2026年7月17日）

リップル(XRP)の注目ポイント

本日のリップル(XRP)は、$1.08〜$1.09近辺で推移しています。数週間にわたり市場が待ち望んだCLARITY Actの公聴会がニューヨークで開かれましたが、価格はむしろ軟調で、$1.10の節目を下回っています。

失望の背景は二つあります。一つは、この公聴会が法案の「採決」ではなく、あくまで議論の場だという冷静な認識が広がったこと。もう一つは、上院民主党の支持が得られず、年内成立の確率が30〜35%まで低下したことです。

加えて、AI・半導体株の世界的な急落による全体安も、XRPの重しとなりました。個別の好材料イベントの当日でありながら、マクロの逆風に押される展開となっています。

ZUU Web3 竹原

待ちに待ったイベント当日が、意外にも静かな一日に。「期待」と「実際の効果」の差が表れた格好ですね。

リップル(XRP)に関するZUU Web3の見解

ZUU Web3 竹原

今日のXRPは、”最大のイベントが、最大の催促相場だった”一日かもしれません。

年内最大の材料とされた公聴会の当日にXRPが下げたという事実を、あなたはどう受け止めるでしょうか。

本日のリップル(XRP)は、公聴会という節目を迎えながらも$1.08近辺で軟調でした。価格動向のセクションでは、$1.07の支持線と$1.12の抵抗をめぐる構図を整理します。そして、ファンダメンタルズのセクションでは、公聴会の実際の意味と、上院で法案が直面する「数の壁」を掘り下げます。

重要なのは、この公聴会が法律を通す場ではないという点です。目的は、法案をまだ支持していない上院議員に圧力をかけ、業界の優先事項を可視化することにあります。実際の採決は、7月下旬から8月7日の休会までの間に見込まれています。

そして、その採決には高い壁があります。可決に必要な60票のうち、民主党から約7票の賛成が要りますが、確約しているのは2人のみ。その2人も、トランプ大統領の暗号資産保有をめぐる利益相反条項の解決を条件としています。

公聴会の熱気に期待するのか、上院の数の現実を冷静に見るのか。判断材料は交錯していますが、「イベントの演出」と「立法の物理的な日程」を分けて捉える視点を持って、ご自身なりに考えてみてください。

リップル(XRP)の価格動向・チャート概況

チャートを直接参照したところ、2026年7月17日時点（EDT）のデータでは、リップル(XRP)は$1.08〜$1.09近辺で推移していました。日本円に換算すると、おおむね160円前後の水準です。

直近24時間ではほぼ横ばいから小幅安で、$1.10を下回りました。半導体株安による全体的なリスク回避と、原油高・米国債利回りの上昇が、XRPを含むリスク資産への意欲を削いだ形です。1週間前の$1.10からは約2%下落しています。

テクニカル面では、$1.07の支持維持が目先の最重要ポイントです。cryptonewsによると、$1.07を日足で維持できれば強気筋になお余地が残る一方、割り込むと$1.00の心理的節目が試されるとの見方があります。上値は$1.12、その先の$1.17が抵抗です。

取引所からの流出は続いており、Coinbaseからの引き出しは2026年で最大の水準に達しています。市場で売買される供給が減っていることを示しますが、これまでのところ価格の押し上げにはつながっていません。$68〜69億ドルの時価総額が、構造的な上値の重しになっているとの指摘もあります。

ZUU Web3 竹原

$1.07を守れるかどうかが当面の関門です。全体安の中でこの支持線を維持できるか、注目したいですね。

リップル(XRP)のファンダメンタルズ

本日のリップル(XRP)の最大の材料が、7月17日にニューヨークで開かれたCLARITY Actの公聴会です。ただし、Coinpediaによると、この公聴会そのものは法律を通すものではなく、上院議員への圧力と業界の優先事項の可視化が目的とされます。

実際の上院採決は、7月下旬から8月7日の休会前が見込まれています。24/7 Wall St.によると、可決に必要な60票には民主党から約7票が必要ですが、確約しているのは2人のみです。予測市場での年内成立確率は約35%と、年内で最も低い水準に落ち込みました。

民主党の支持が進まない核心が、トランプ大統領個人の暗号資産保有をめぐる利益相反条項です。この問題が解決しない限り、交渉は停滞したままとみられます。皮肉にも、トランプ大統領が公にこの法案を後押ししたことが、かえって成立確率を下げたとの見方もあります。

一方で、Rippleは働きかけを強めています。同社の法務責任者は、法案への反対は過去に悪用されてきた規制の空白を温存することだと訴えました。仮に成立すれば、Standard ChacteredはXRP現物ETFだけで40〜80億ドルの資金流入を見込んでいます。長期の可能性と短期の停滞が交錯しています。

ZUU Web3 竹原

「公聴会」と「採決」、そして「成立」。三つの段階を分けて見ると、今どこにいるのかが冷静に把握できますね。

出典：Coinpedia（公聴会の位置づけと上院採決の日程）、24/7 Wall St.（民主党の票数と成立確率の低下）

リップル(XRP)と地政学・国際情勢

本日のリップル(XRP)の上値を抑えたもう一つの要因が、暗号資産市場全体を覆うマクロ・地政学リスクです。AI半導体株の世界的な急落に加え、米・イラン情勢の再燃で原油が急騰し、リスク資産全般が売られました。

Coinbaseによると、原油価格が数年ぶりの高値をつけ、米国債利回りも1年ぶりの高水準に達したことで、投資家のデジタル資産への意欲が削がれました。XRPのように個別の強材料が価格に反映されにくい局面では、こうしたマクロ要因の影響を受けやすくなります。

XRPは国際送金というグローバルな事業と結びつく銘柄です。それだけに、各国の規制動向や国際金融情勢の変化が、中長期的に事業環境を左右します。米国のCLARITY Actは、その象徴的な一例といえます。

目先は世界的なリスク回避の流れに左右されつつも、XRPの本質的な価値は国境を越えた決済インフラとしての実用性にあります。短期の変動と長期の展望を分けて捉える視点が、引き続き重要です。

ZUU Web3 竹原

国際送金が主戦場のXRPは、世界の資金や政治の流れと地続きです。目先のニュースの向こう側も意識しておきたいですね。

出典：Coinbase（原油高・米国債利回り上昇とXRP）、crypto.news（マクロ環境と規制イベントの綱引き）

竹原 壮起（たけはら まさき）

株式会社NET MONEY 代表取締役

慶應義塾大学経済学部卒業後、2021年に株式会社ZUUへ入社。金融Webメディア「NET MONEY」をはじめとする複数メディアの立ち上げと運営に携わる。2024年よりメディア事業部を管掌。2025年1月、株式会社ZUU、株式会社FUNDiT、株式会社Macbee Planetの合弁会社として株式会社NET MONEYを設立、取締役に就任。同年10月に代表取締役に就任し、現在に至る。

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配信:ZUU Web3

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