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価格・相場

2026年7月15日のリップル(XRP)の価格・相場・動き・相場市況レポート

リップル(XRP)は、米国の6月CPIの好結果を受けたショートカバーを交え、$1.10の大台を回復しました。ただし、ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)に比べ上昇は控えめで、明後日17日に迫るCLARITY Act公聴会を前に、慎重な地合いが続いています。

目次

リップル(XRP) 相場解説(2026年7月15日)

リップル(XRP)の注目ポイント

本日のリップル(XRP)は、$1.10近辺まで値を戻しました。前日まで$1.05〜$1.07の支持帯で下値を模索していましたが、7月14日の米CPI好結果を受けたリスク選好の回復により、$1.10の節目を回復しています。

ただし、その上昇率は約2〜3%と、同じ日に約5〜6%上昇したイーサリアム(ETH)などに比べると見劣りします。上昇の一部は、価格下落を見込んだ売り建ての買い戻し(ショートカバー)によるものとの指摘もあります。

市場の視線は、7月17日にニューヨークで開かれるCLARITY Act公聴会に向いています。この規制イベントを前に、本格的な買いは手控えられ、様子見ムードが残っています。

ZUU Web3 竹原
全体が上げてもXRPの戻りは控えめでした。この「相対的な弱さ」の理由を知ると、今のXRPが見えてきますね。

リップル(XRP)に関するZUU Web3の見解

ZUU Web3 竹原
今日のXRPは、”みんなが上げる中で、少しだけ乗り遅れた”一日かもしれません。

市場全体が反発する中で、XRPの戻りが鈍かった背景に、あなたは何を見るでしょうか。

本日のリップル(XRP)は、CPIの追い風で$1.10を回復しました。価格動向のセクションでは、この節目と$1.14の抵抗をめぐる構図を整理します。そして、ファンダメンタルズのセクションでは、7月17日の公聴会と、その法案が上院で直面する現実を掘り下げます。

注目すべきは、XRPの反応の鈍さです。BTCやETHがCPIを追い風に大きく反発する中、XRPの戻りは限定的でした。オンチェーンデータのセクションで触れるように、ネットワークの利用低迷と大口投資家の様子見が、その背景にあるとみられます。

一方で、XRPには17日の公聴会という固有の変数があります。規制の明確化が進めば、様子見の資金が動き出す可能性もあります。ただし、法案の上院通過には依然ハードルが多く、期待先行には注意が必要です。

マクロの追い風に乗るのか、XRP固有の弱さを警戒するのか。判断材料は交錯していますが、「なぜXRPだけ戻りが鈍いのか」を起点に、ご自身なりに考えてみてください。


リップル(XRP)の価格動向・チャート概況

チャートを直接参照したところ、2026年7月15日時点(JST)のデータでは、リップル(XRP)は$1.10近辺で推移していました。日本円に換算すると、おおむね160円台前半の水準です。

7月14日のCPI発表後、XRPは始値$1.0713から$1.1023まで上昇し、約2.9%の上げとなりました。前日まで約6%下落していた地合いからの反発ですが、週間ではなお下落圏にとどまっています。

指標 数値 備考
現在価格(7月15日) 約$1.10 160円台前半で推移
CPI後の上昇率 約+2〜3% BTC・ETHより控えめ
CPI前の安値 約$1.05 7月13日の支持帯
週間変動率 約-6%前後 戻してもなお下落圏
直近レンジ $1.00〜$1.14 7月の値動きの範囲
上値抵抗 $1.14、次に50日EMAの$1.17 突破で$1.20が視野
下値サポート $1.07、次に$1.00 $1.00割れで$0.80も
200日EMA $1.48近辺 長期の上値抵抗
RSI(14) 約40 上昇の勢いは限定的
時価総額 約$650億〜660億 時価総額6位
史上最高値(参考) $3.84 2018年1月に記録

テクニカル面では、$1.10を回復したものの、上値には$1.14の下降トレンドライン、さらに50日EMAの$1.17が控えています。Mitradeによると、XRPは主要な移動平均線の下にとどまっており、上昇の勢いは依然として抑えられています。

RSIは約40と、上昇の勢いはまだ限定的です。下値は$1.07、その下の$1.00が最終防衛ラインとして意識されます。$1.00を割ると$0.80まで下値余地が広がるとの見方もあり、大台維持が引き続き重要です。

ZUU Web3 竹原
$1.10を回復しても、上には移動平均線の壁が並びます。まずは$1.14を抜けられるかが試金石になりそうですね。

リップル(XRP)のファンダメンタルズ

本日のリップル(XRP)にとって最大の焦点が、明後日7月17日にニューヨークで開かれるCLARITY Actの公聴会です。dmarketforcesによると、下院金融サービスの小委員会が「金融の未来を築く」と題した会合を開き、この法案の意義を議論します。

CLARITY Actは、暗号資産の監督権限をCFTC(商品先物取引委員会)とSEC(証券取引委員会)で分担し、XRPを連邦法上コモディティとして明確に位置づける枠組みとされます。成立すれば、XRPにとって長期的な追い風になるとみられます。

ただし、道のりは平坦ではありません。同法案は5月に上院銀行委員会を15対9で通過したものの、本会議での採決は8月の議会休会前に間に合わない可能性が指摘されています。Polymarketでは、2026年内の成立確率は43%程度にとどまっています。

つまり、17日の公聴会は法案成立に向けた「政治的な機運を高める場」であり、直ちに結果を生むものではありません。期待が先行すれば、イベント通過後に「材料出尽くし」の売りを招くリスクもある点に注意が必要です。

ZUU Web3 竹原
公聴会は大切な一歩ですが、ゴールではありません。「一歩」と「完成」を混同しないよう、冷静に見ておきたいですね。

出典:dmarketforces(7月17日公聴会とCLARITY Actの枠組み)CoinGape(上院での審議状況と成立確率)


リップル(XRP)のオンチェーンデータ

XRPの戻りが鈍い背景を理解するうえで、オンチェーンデータは重要な手がかりを与えてくれます。ネットワーク活動と大口投資家の動向を整理しておきましょう。

指標 数値 補足
アクティブアドレス 約2,200件(7月14日) 前日の約4,000件から半減
大口取引(100万ドル超) 週内で70件→2件 大口の関与がほぼ消失
先物建玉 約21億XRP 6月23日の23.8億から減少
XRP現物ETF累計流入 約14.8億ドル 足元の新規流入は鈍化

弱気材料が目立ちます。Mitradeによると、XRP Ledger上でアクティブに取引するアドレスは7月14日に約2,200件と、前日の約4,000件からほぼ半減しました。ネットワークの実利用が細っていることを示しています。

大口の動きも低調です。dmarketforcesによると、100万ドルを超える大口取引は一週間で70件から2件へと激減し、大口投資家の関与がほぼ消えました。先物建玉も減少傾向にあり、買いの勢いを欠いています。これらが、XRPの相対的な弱さの一因とみられます。

ZUU Web3 竹原
価格の戻りとは裏腹に、ネットワークは静かです。この「体温の低さ」が、XRPの戻りの鈍さに表れているのかもしれませんね。

出典:Mitrade(アクティブアドレスと先物建玉の低下)dmarketforces(大口取引の急減)

当記事管理者 株式会社NET MONEY 代表取締役 竹原 壮起(たけはら まさき)

竹原 壮起

竹原 壮起(たけはら まさき)

株式会社NET MONEY 代表取締役

慶應義塾大学経済学部卒業後、2021年に株式会社ZUUへ入社。金融Webメディア「NET MONEY」をはじめとする複数メディアの立ち上げと運営に携わる。2024年よりメディア事業部を管掌。2025年1月、株式会社ZUU、株式会社FUNDiT、株式会社Macbee Planetの合弁会社として株式会社NET MONEYを設立、取締役に就任。同年10月に代表取締役に就任し、現在に至る。

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ZUU Web3編集部

配信:ZUU Web3

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会社ミッション:「お金の情報格差を解消する。」

社名 株式会社NET MONEY(NET MONEY Co.,Ltd.)
設立 2024年11月13日
代表取締役 竹原 壮起
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