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価格・相場

2026年7月13日のリップル(XRP)の価格・相場・動き・相場市況レポート

リップル(XRP)は$1.10近辺での方向感の乏しい展開が続いています。7月17日に控えるCLARITY Actの公聴会が最大の焦点となる一方、直近ではETFの資金流出も観測され、期待と慎重さが交錯する局面です。

目次

リップル(XRP) 相場解説(2026年7月13日)

リップル(XRP)の注目ポイント

本日のリップル(XRP)は、$1.09〜$1.10近辺で推移しています。6月末から続く$1.00の心理的支持線を守りつつも、上値の$1.10〜$1.14ゾーンを明確に突破できず、狭いレンジでの推移が続いています。

市場の視線は、7月17日に予定されるCLARITY Actの公聴会に向かっています。この法案が成立すれば、XRPが連邦法上「コモディティ(商品)」として明確に分類され、規制の不透明感が晴れるとの期待があります。

一方、直近ではXRP現物ETFに資金流出が見られ、9週間続いた流入基調が途切れました。大きなイベントを前に、短期筋が様子見に転じている様子もうかがえます。

ZUU Web3 竹原
大きな法案イベントを1週間後に控えた「嵐の前の静けさ」かもしれません。$1.10という節目から目が離せませんね。

リップル(XRP)に関するZUU Web3の見解

ZUU Web3 竹原
今日のXRPは、”来週の答え合わせ”を待つ、静かな一日かもしれません。

好材料への期待と、目先の資金流出。この相反する動きを、あなたはどう読み解くでしょうか。

本日のリップル(XRP)は、$1.10の節目を挟んで方向感を欠いています。価格動向のセクションでは、この重要な水準と主要な移動平均線の位置関係を整理します。そして、ファンダメンタルズのセクションでは、7月17日のCLARITY Act公聴会という最大のイベントと、足元のETF資金フローの変化を掘り下げます。

特に注目すべきは、規制の明確化がXRPにとって「両刃の剣」になり得る点です。コモディティ認定は長期的な追い風となる一方、公聴会の結果次第では失望売りを招くリスクもはらんでいます。

加えて、XRPのETFは保有者の8割超が個人投資家とされ、機関投資家の本格参入はこれからという見方もあります。CLARITY Actの成立は、様子見を続ける機関マネーを動かす引き金になるかもしれません。

来週のイベントに賭けるのか、結果を見てから動くのか。判断材料は出そろいつつありますが、期待と現実のギャップに注意しながら、ご自身なりに考えてみてください。


リップル(XRP)の価格動向・チャート概況

チャートを直接参照したところ、2026年7月11日時点(EDT)のデータでは、リップル(XRP)は$1.10で推移していました。日本円に換算すると、おおむね160円台前半の水準です。

直近24時間ではほぼ横ばいで、$1.09〜$1.10のレンジ内での小動きにとどまりました。週間ベースでは小幅安となり、ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)の底堅さに対してやや見劣りする展開です。

指標 数値 備考
現在価格(7月11日) 約$1.10 160円台前半で推移
24時間変動率 約±0% $1.09〜$1.10で小動き
直近レンジ $1.00〜$1.14 7月の値動きの範囲
上値抵抗 $1.14、次に$1.20〜$1.25 後者はトレンド転換の分水嶺
下値サポート $1.09、次に$1.00 $1.00が最終防衛ライン
20日EMA $1.11近辺 この水準の回復が焦点
200日移動平均線 $1.1366近辺 強気・弱気の分岐点
24時間出来高 約$4.6億 やや低調
時価総額 約$650億〜670億 時価総額6位
史上最高値(参考) $3.84 2018年1月に記録

テクニカル面では、200日移動平均線に相当する$1.1366近辺が強気・弱気を分ける重要なラインとされています。ここを明確に上抜けられれば$1.19が視野に入る一方、$1.13を割ると下押し圧力が強まるとの見方があります。

より大きな節目は$1.20〜$1.25のゾーンです。複数のアナリストが、この水準を本格的なトレンド転換と再度の失速を分ける分水嶺と位置づけています。まずは$1.10の維持が当面の焦点です。

ZUU Web3 竹原
$1.10を守れるか、$1.14を抜けるか。狭いレンジだからこそ、どちらに動くかが次の展開を左右しそうですね。

リップル(XRP)のファンダメンタルズ

本日のリップル(XRP)にとって最大の材料が、7月17日に予定されるCLARITY Actの公聴会です。複数の報道によると、この法案が成立すれば、XRPは連邦法上コモディティとして分類され、規制の不透明感が大きく後退するとみられます。

規制の明確化は、様子見を続ける機関投資家の参入を促す可能性があります。ある調査では、機関投資家の25%が2026年中にXRPの組み入れを計画し、その65%が規制の明確化を参入の条件に挙げているとされます。

一方、資金フローには変化の兆しも見られます。TradingViewによると、7月8日にXRP現物ETFは約729万ドルの純流出を記録し、3月以来最大の1日流出となりました。9週間続いた流入基調が途切れた形です。

長期の規制期待と、短期の資金流出。この二つが綱引きをしているのが現状です。公聴会の結果が期待通りとなるか、あるいは「材料出尽くし」の売りを招くか、慎重に見極める必要があります。

ZUU Web3 竹原
「規制が明確になること」は好材料ですが、期待が先行しすぎる時ほど慎重に。イベント後の反応まで見届けたいですね。

出典:openPR/BeInCrypto(CLARITY Act公聴会と機関投資家動向)TradingView(7月8日のETF資金流出)


リップル(XRP)と地政学・国際情勢

暗号資産市場全体では、日本発の金利上昇という国際的な資金の流れの変化が意識されています。日本の10年国債利回りが30年ぶりの高水準に達し、円キャリー取引の巻き戻しが懸念されています。

この動きは、リスク資産全般から資金を引き揚げる圧力となり得ます。XRPのように個別の強材料が明確でない局面では、こうしたマクロ・国際要因の影響を相対的に受けやすいとみられます。

加えて、リップル社は国際送金というグローバルな事業を展開しており、各国の規制動向や国際金融の枠組みの変化が、中長期的に事業環境を左右します。米国のCLARITY Actはその象徴的な一例です。

目先の値動きは国内外の資金フローに左右されつつも、XRPの本質的な価値は国境を越えた決済インフラとしての実用性にあります。短期の変動と長期の展望を分けて捉える視点が大切です。

ZUU Web3 竹原
国際送金が主戦場のXRPは、世界の資金の流れと地続きです。日本の金利という足元のニュースも、実は無縁ではないんですね。

出典:CoinDesk(日本の金利上昇と国際的な資金フロー)

当記事管理者 株式会社NET MONEY 代表取締役 竹原 壮起(たけはら まさき)

竹原 壮起

竹原 壮起(たけはら まさき)

株式会社NET MONEY 代表取締役

慶應義塾大学経済学部卒業後、2021年に株式会社ZUUへ入社。金融Webメディア「NET MONEY」をはじめとする複数メディアの立ち上げと運営に携わる。2024年よりメディア事業部を管掌。2025年1月、株式会社ZUU、株式会社FUNDiT、株式会社Macbee Planetの合弁会社として株式会社NET MONEYを設立、取締役に就任。同年10月に代表取締役に就任し、現在に至る。

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配信:ZUU Web3

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法人概要

会社ミッション:「お金の情報格差を解消する。」

社名 株式会社NET MONEY(NET MONEY Co.,Ltd.)
設立 2024年11月13日
代表取締役 竹原 壮起
住所 〒140-0002 東京都品川区東品川2丁目3番12号 Tennozu Bay Tower 22階


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