2026年5月10日のリップル(XRP)の価格・相場・動き・相場市況レポート

5月10日（日）のリップル(XRP)は、1.39〜1.42ドル付近で推移し、米イラン軍事衝突を経た週末入りでも1.40ドルの心理的節目を維持しています。Ripple National Trust Bank（リップル国家信託銀行）の本格運営が4月1日に発効した「OCC最終規則」のもとで進む中、5月14日の上院銀行委員会CLARITY法案マークアップ、5月15日のWarsh議長就任という一連の触媒を翌週控える、静かな期待の高まる週末となっています。

リップル(XRP) 相場解説（2026年5月10日）

リップル(XRP)の注目ポイント

5月10日（日）のリップル(XRP)は、1.39〜1.42ドル付近で推移しています。CoinGeckoによれば、5月10日時点でXRPは1.42ドル、24時間取引量は11.6億ドル、24時間で-1.10%の下落、過去7日間で+2.40%の上昇、と整理されています。Yahoo Financeでは、5月10日1時58分（UTC）時点でXRP-USDは1.41ドル（24時間-1.27%）となっています。

本日のポイントは、米イラン軍事衝突という地政学リスクを乗り越えた後、市場の関心が翌週の5月14日の上院銀行委員会CLARITY法案マークアップ、5月15日のWarsh議長就任という、XRPの中長期方向性を決める二大触媒に集中している点です。

24/7 Wall St.によれば、5月14日に上院銀行委員会のCLARITY法案マークアップが予定されており、ホワイトハウスは7月4日の署名日を目指している、と整理されています。同記事は、CLARITY法案が5月の議事日程の窓口を逃せば、Lummis上院議員が指摘するように、少なくとも2030年まで法案が棚上げされるリスクがある、と分析しています。

テクニカル面では、CoinDCXによれば、XRPは1.45〜1.47ドルの抵抗ゾーンに今年4回リジェクションされており、週次クローズが1.46ドル上方なら1.50ドルへの道が開け、複数週レンジからのブレイクアウトが確認される、と整理されています。

ZUU Web3 竹原

翌週は重要な触媒が並ぶ一方、地政学のリスクも残る——XRPにとって2026年5月後半は方向性を決める分岐点になりそうですね。

リップル(XRP)に関するZUU Web3の見解

ZUU Web3 竹原

今日のリップル(XRP)は、”5月14日と5月15日の二大イベントを控えた静かな前夜”の局面かもしれません。

5月14日のCLARITY法案マークアップ、5月15日のWarsh議長就任、そして同時並行で進むRipple National Trust Bankの本格運営とFed Master Account申請——XRPの中長期方向性を一変させ得る複数の構造変化が、なぜ価格にはまだ反映されていないのでしょうか。

本日のXRP相場を読み解くうえで意識したい軸は、「5月14日CLARITY法案マークアップ・5月15日Warsh議長就任という直前触媒」「Ripple National Trust BankとFed Master Account申請という米国金融インフラ統合シナリオ」、そして「クジラ流出ドミナンス91.4%という構造的買い圧」という3つの要素です。

後述の価格動向セクションでは、1.40ドル前後の攻防と、上値1.45〜1.50〜1.70ドル、下値1.30〜1.38ドルの重要レベルを整理していきます。

オンチェーン項では、Binance上のクジラ流出ドミナンス91.4%（2024年以来最高）、Goldman Sachsの1.538億ドルXRP ETF最大保有、4月XRP ETF月次流入8,200万ドル超、ミリオネアウォレット42アドレス純増を確認します。

マクロ項では強い米雇用統計後のFRB利下げ期待後退、ファンダメンタルズ項では先週上場したGraniteShares 3倍レバレッジETF、Ripple National Trust BankとFed Master Account申請、CLARITY法案の上院マークアップ進展を整理します。最後に地政学項では米イラン軍事衝突後の停戦協議の動向を確認します。

読者の皆さまには、目先の地政学ノイズと週末の薄商いに振り回されず、「Ripple National Trust BankはRLUSD準備金とOndo経由のトークン化米国債決済というXRP Ledger実用構造の根幹であり、Fed Master Account承認はXRPがJPMorganやBank of Americaと同じ決済レールを使う未来への扉」という長期視点で、5月14日からのイベントを冷静に観察してみていただければと思います。

リップル(XRP)の価格動向・チャート概況

5月10日（日）早朝時点のデータでは、リップル(XRP)は1.41〜1.42ドル付近で推移していました。日本円換算では約219円となります。

テクニカル面では、24/7 Wall St.の3シナリオ分析が重要な構図を示しています。同社によれば、CLARITY法案が5月14日のマークアップを通過し7月4日にホワイトハウス署名となれば、累計XRP ETF流入は年内30〜50億ドルに達し、XRP価格は5〜8ドルレンジが視野に入る、とされています。

同社のベースシナリオでは、CLARITY法案署名が8月か9月にずれ込み、ETF流入も継続するが減速する場合、XRPは200日移動平均1.80ドルの再試験から第3四半期・第4四半期にかけてさらに上昇する、と整理されています。一方、5月の議事日程窓口を逃した場合は法案が2030年まで棚上げになるリスクがあり、XRPは年末まで1.00〜1.50ドルレンジで推移し、1.28ドルが重要なテクニカル支持となる、と分析されています。

Changellyによれば、XRPは4時間足チャートで強気、50日移動平均が上昇しており、200日移動平均も2026年5月5日以降上昇しているため長期トレンド支持となっている、と整理されています。一方、週次足では弱気、50日移動平均が価格より上にあり下落しているためレジスタンスとして機能している、とされています。

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CLARITY法案次第でXRPの2026年末価格が1.50ドルから8ドルまで変わり得る——一つの法案がここまで価格を左右する局面はめったにありませんね。

リップル(XRP)のオンチェーンデータ

本日のオンチェーン面で最も注目すべき動きは、価格が地政学リスクで押される中、Binance上のクジラ流出ドミナンスが2024年以来最高水準の91.4%を維持していることです。The Crypto Timesによれば、CryptoQuantのアナリストAmr Taha氏のデータでは、Binance上のXRPクジラ流出ドミナンスは91.4%、リテール流出ドミナンスは8.4%へ低下しており、すべての中央集権取引所合計では90.5%に達している、と整理されています。

Santimentのデータでは、2026年初め以来、XRPネットワークは1,000,000 XRP以上を保有する「ミリオネア・ウォレット」を42アドレス純増させており、これは2025年9月以来の初めての増加だ、と報じられています。

The Crypto Timesは、Binance流出値シェアを保有規模別にみると、1M XRP超のカテゴリが56.4%、100K〜1M XRP群が約19.3%、10K〜100K XRP群が約19%、10K未満群が5.1%となっており、最大ウォレット群がエクスチェンジ流出の支配的な発信源となっている、と整理しています。

注目すべき構造として、ICOBenchによれば、1M XRP以上を保有するウォレットはQ1 2026に12億トークンを蓄積し、これには注目すべきアドレスによる価格コンソリデーション期間中の2.5億トークン蓄積が含まれている、と整理されています。同記事は、5件のXRPスポット型ETF申請がSEC審査中で、7月までに判断見込みであり、承認となれば50〜100億ドルの流入が期待できる、と分析しています。

もう一つの重要な構造として、CCNが伝えるDr. Guneet Kaur氏の分析では、Ripple National Trust BankがOCCとNYDFSの二重監督下でRLUSD準備金を保管する構造になっており、Fed Master Accountが承認されればRLUSD準備金が連邦準備銀行に直接保管される——商業銀行リスクが除去される、と整理されています。

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クジラ流出91.4%・取引所準備金減少・ETF累計1.29億ドル超流入——構造的買い圧は地政学ノイズを超えて積み上がっていますね。

出典：The Crypto Times（Binance クジラ流出ドミナンス91.4%・全CEX 90.5%・ミリオネアウォレット+42・Goldman Sachs $153.8M）、NewsBTC（Binance準備金3月以来最速減少・出金/入金フロー反転）、FX Leaders（クジラ累計5億ドル購入・1日1,100万XRP蓄積・XRP ETF AUM $1.05-2.6B）、ICOBench（Q1 2026 1M超XRPウォレット12億トークン蓄積・5件SEC ETF申請7月判断見込み）、CCN（Ripple National Trust Bank・OCC&NYDFS二重監督・Fed Master Account RLUSD準備金）

リップル(XRP)とマクロ環境との連動

マクロ環境では、ビットコイン主導のリスク資産センチメントがXRPの値動きを大きく左右しています。Yahoo Financeのデータでは、5月10日1時58分（UTC）時点でビットコインは80,704ドル（24時間+0.36%）、ETHは2,325ドル（24時間+0.34%）で、暗号資産市場全体が地政学リスク後の小幅回復を示している、と整理されています。

金融政策面では、CoinDeskによれば、Barclaysが従来の利下げ予想を撤回し、JPMorganも金融緩和への期待に否定的な姿勢を示すなど、主要ブローカーの間で2026年中の利下げ予想を撤回する動きが広がっています。

FRB議長交代については、24/7 Wall St.によれば、Powell氏の後任Kevin Warsh氏が早期利下げ推進派と目されており、5月15日の就任後はドル安期待がリスク資産全般の追い風となる可能性がある、と整理されています。同記事は、ChatGPTがXRP $2到達条件として「CLARITY法案進展、ETF流入回復、ビットコイン80,000ドル超維持」の3条件を提示している、と報じています。

注目すべき構造として、24/7 Wall St.によれば、CLARITY法案の上院銀行委員会マークアップは5月14日に予定されており、ホワイトハウスは7月4日の署名日を目指している、と整理されています。これがXRPにとって2026年で最も重要なマクロ・規制触媒となる位置づけです。

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ChatGPTが指摘する三つの条件（CLARITY、ETF、BTC 80K維持）が同時に揃う5月後半は、過去2年で最も強い触媒の集中地点になりそうですね。

出典：CoinDesk（Barclays・JPMorgan利下げ予想撤回）、24/7 Wall St.（XRP $2到達条件・ChatGPT分析・5月触媒）、24/7 Wall St.（5月14日上院銀行委員会CLARITY法案マークアップ・7月4日署名目標）

リップル(XRP)のファンダメンタルズ

本日のファンダメンタル面で最大のテーマは、Ripple National Trust BankとFed Master Account申請という米国金融インフラ統合シナリオ、5月14日のCLARITY法案上院銀行委員会マークアップ、そして先週上場したGraniteShares 3倍レバレッジXRP ETFの市場初週の動向です。

Ripple National Trust Bankについては、24/7 Wall St.によれば、OCC（米通貨監督庁）の最終規則が4月1日に発効し、国家信託銀行の事業範囲が「fiduciary activities」から「operations of a trust company and activities related thereto」に拡大、デジタル資産カストディなどの非fiduciaryサービスが明確に認められた、と整理されています。同記事は、リップルは2025年12月にOCCから条件付きの国家信託銀行チャーター承認を受けており、4月1日の規則発効により、残る開業前の条件をクリアすれば本格運営に入れる位置にある、と報じています。

Phemexによれば、リップルはOCCチャーターに加えてFed Master Accountを申請しており、これが承認されればJPMorgan、Wells Fargo、Bank of Americaと同じ連邦準備銀行の決済システムへの直接アクセスが可能になる、と整理されています。CCNは、Caitlin Long氏のコメントを引用し「連邦準備銀行はこれまで暗号資産企業にFed Master Accountを与えたことがない」と紹介しており、これが業界初となる可能性のある画期的な動きとなります。

CLARITY法案については、24/7 Wall St.によれば、上院銀行委員会のマークアップは5月14日に予定されており、Senator Tillis氏とSenator Lummis氏が議事進行を支援している、と整理されています。同記事は、Polymarketの予測市場ではCLARITY法案の今月成立確率が62%まで上昇している、と報じています。

ETFについては、FX Leadersによれば、5月7日にGraniteSharesは3倍ロング・3倍ショートのXRP ETFをナスダックに上場した、と報じられています。Cryptonews.comによれば、Standard Charteredのデジタル資産研究グローバルヘッドGeoffrey Kendrick氏は、CLARITY法案の上院銀行委員会通過がXRP ETFに追加で40〜80億ドルの流入をもたらし得る、と予測している、と整理されています。

機関投資家関連では、CryptonewsがCryptoslateを引用し、Ripple-XRP価格予想の中で2026年末1.49〜1.63ドル、2030年2.22〜4.83ドルというベースケースを提示している、と整理されています。一方でElon Musk氏のAIモデルは2030年までに3.75〜5.00ドル、Standard Charteredは8ドル目標、24/7 Wall St.の強気シナリオは年末5〜8ドルと、強気アナリストの予想は分かれています。

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Ripple National Trust BankとFed Master Account——これが実現すれば、XRPは「規制された伝統金融に組み込まれた最初の暗号資産」になりますね。

出典：24/7 Wall St.（OCC最終規則4月1日発効・Ripple National Trust Bank事業範囲拡大）、Phemex（Ripple Fed Master Account申請・連邦準備銀行決済システム直接アクセス）、CCN（Caitlin Long氏「連邦準備銀行は暗号資産企業にMaster Accountを与えたことがない」発言）、24/7 Wall St.（5/14上院銀行委員会CLARITY法案マークアップ・年末強気5〜8ドル）、FX Leaders（5/7 GraniteShares 3倍XRP ETFナスダック上場）、Cryptonews（Standard Chartered Kendrick氏 $4-8B ETF流入予測・2026年末$1.49-$1.63ベースケース・2030年$2.22-$4.83）

リップル(XRP)と地政学・国際情勢

地政学面では、5月8日（金）の米軍によるイラン報復攻撃が、週末の相場を左右する最大の変数として残っています。24/7 Wall St.によれば、停戦が継続して原油価格が90ドル/バレルを下回れば、XRPを含むリスク資産にラリーの余地が生まれる一方、合意が崩れてイランがホルムズ海峡を完全閉鎖すれば、ETFやCLARITY法案の好材料も相殺される可能性がある、と整理されています。

注目点として、XRPはアジア（日本・韓国・シンガポール）や中東（UAE）での実需ドライバーが厚い構造を持っており、5月7日のJPMorgan・Mastercard・リップル決済パイロットでも資金が最終的にリップルのシンガポール口座に届けられた点は、国際金融ネットワーク上の実装が中長期の地政学リスクに対する一定の耐性を生む可能性も示しています。

The Blockによれば、QCP CapitalはThe Blockに対し「原油が5月20日のFOMC議事録前にデエスカレートしないなら、スタグフレーション・シナリオを退けるのは難しくなる」と分析しています。エネルギー価格の上昇は実質金利とドルを押し上げ、XRPを含むリスク資産にとって追加的な逆風となります。

下振れシナリオとしては、24/7 Wall St.の整理によれば、停戦の崩壊・ブレント原油130ドル/バレルへの再上昇・CLARITY法案棚上げのうち2つ以上が同時に発生すれば、XRPは1.32〜1.38ドル支持試しから1.28〜1.30ドルまで下押しのリスクが浮上します。一方で、5月14日のCLARITY法案マークアップ通過、5月15日のWarsh議長就任、停戦回復の3つが揃えば、1.50ドル突破→1.65〜1.70ドル目標への上昇シナリオが現実味を帯びます。

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週末の中東情勢と来週の重要触媒——どちらも見逃せない週明けが待っていますね。

出典：24/7 Wall St.（米イラン停戦と暗号資産市場・$2到達条件・5月レンジ$1.41-$1.75）、The Block（QCP Capital 5/20 FOMC議事録前デエスカレート必要）、24/7 Wall St.（地政学下振れシナリオ・5月触媒スケジュール）

竹原 壮起（たけはら まさき）

株式会社NET MONEY 代表取締役

慶應義塾大学経済学部卒業後、2021年に株式会社ZUUへ入社。金融Webメディア「NET MONEY」をはじめとする複数メディアの立ち上げと運営に携わる。2024年よりメディア事業部を管掌。2025年1月、株式会社ZUU、株式会社FUNDiT、株式会社Macbee Planetの合弁会社として株式会社NET MONEYを設立、取締役に就任。同年10月に代表取締役に就任し、現在に至る。

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配信:ZUU Web3

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