2026年4月13日のビットコイン(BTC)の価格・相場・動き・相場市況レポート

4月13日（月曜日）、ビットコイン(BTC)は週末の二重ショック——バンス副大統領によるイスラマバード会談「合意なし」発表とトランプ大統領のホルムズ海峡海軍封鎖宣言——を受けてCoinGeckoデータで70,974ドル（前日比−0.80%・7日間+2.50%）で東京市場の週明けを迎えており、本日から米上院が復会してCLARITY法の審議が始まるという「地政学の圧力vs規制の追い風」が交錯する歴史的な週の幕開けとなっています。

ビットコイン(BTC) 相場解説（2026年4月13日）

ビットコイン(BTC)の注目ポイント

4月13日（月曜日）の最重要データを確認します。CoinGeckoリアルタイムデータでは70,974.27ドル（前日比−0.80%・7日間+2.50%・時価総額1兆4,205億ドル・出来高266億ドル）、CoinMarketCapでは70,827.75ドル（出来高286億ドル）が記録されています。CoinDesk の4月12日午後8時4分（東部時間）の最終データでは70,653.99ドル（出来高127億ドル）であり、これが週末終値に相当します。4月12日の日中値動きを整理すると、土曜日には73,000ドル超で推移していましたが、Vance発表後に71,500ドル→71,067ドルへ下落し、続くトランプ海軍封鎖宣言でさらに71,000ドルを割り込む場面があったことがCoinDesk やcryptoniews.netの報告から確認されています。

しかし4月12日深夜から13日未明にかけて重要な反転材料が登場しました。cryptonews.netが報告したとおり、トランプ大統領はTruth Socialで「米海軍がイランの機雷28艘を全て破壊し、ホルムズ海峡の掃海作戦を開始した」と発表。CoinGapeはCENTCOM司令官のCooper海軍大将が「我々はすでに新しい航路の確立を開始し、まもなく安全な航路を航海業界と共有する」と表明したことを確認しています。この「封鎖→掃海作戦開始」という展開を受けてBTCは73,460ドルを一時回復し、週明け月曜の東京市場を70,900〜71,000ドル台で迎えています。週次ではCoinGeckoで+2.50%を維持しており、2月5日の60,000ドル底値から約18%上昇した水準での底堅さが確認されています。円建てでは約1,099万〜1,099万円（1ドル≒155円換算）となります。

ZUU Web3 竹原

「封鎖宣言で売って、掃海宣言で買い戻した」——この週末のBTC相場は、ホルムズ海峡の一挙一動を24時間体制で追い続けた投資家の神経戦を象徴しています。今日からはその焦点が上院復会へと移ります。

ビットコイン(BTC)に関するZUU Web3の見解

ZUU Web3 竹原

今週のBTCの本当の試験台は「ホルムズでも、CPIでもなく、上院の議事録」です。CLARITY法が動き出すその瞬間こそが、2026年BTCの次の大きな動きを決定します。

今週のビットコイン(BTC)は、2026年で最も複雑な変数が同時に動く週を迎えています。地政学面では「会談決裂→封鎖宣言→掃海作戦開始」という目まぐるしい展開が続き、規制面では4月13日（本日）の米上院復会・4月15日のPPI・4月16日のSEC円卓会議とKevin Warsh公聴会が重なります。

本稿では価格動向・チャート概況、オンチェーンデータ（売り手枯渇シグナル・含み損ピーク後の改善・ETFフロー358億ドル）、マクロ環境（掃海作戦・IEA備蓄期限・PPI・Warsh公聴会）、ファンダメンタルズ（CLARITY法スーパーウィーク・Lummis senator 4/13〜20期限宣言・Iran BTC通行料の逆説的需要・$88,000分析）、地政学（掃海作戦の意味・外交再開の可能性・来週の展開）の5角度から分析します。特にDL Newsが確認したDigital Ascension GroupのConner McLaughlinが指摘した「3つの力——地政学的緊張緩和・米金利低下・CLARITY法通過——が揃うと次の大きな流動性サイクルが始まる」というフレームワークで今週の全展開を読み解くことができます。

ビットコイン(BTC)の価格動向・チャート概況

4月13日時点のデータでは、CoinGeckoリアルタイムで70,974.27ドル（前日比−0.80%・7日間+2.50%・出来高266億ドル・時価総額1兆4,205億ドル）、CoinMarketCapで70,827.75ドル（出来高286億ドル）が確認されています。週内の主要な動きを振り返ると、4月7日（月曜日）の68,269ドル→4月8日（水曜日・停戦後）の72,699〜73,000ドル高値→4月11日（土曜日）の73,460ドル（CENTCOM掃海開始後）→4月12日（日曜日）の71,067〜70,654ドル（封鎖宣言後）→4月13日（月曜日）の70,828〜70,974ドル（週明け）という軌跡をたどっています。

テクニカル面については、CoinMarketCapの詳細分析が「BTCは23.6%フィボナッチリトレースメント水準71,766ドルで売り拒絶を受け、7日SMA（71,206ドル）を下回って引けた。直近の重要サポートは70,500ドルで、これを割ると68,000ドルへの加速下落リスクがある」と評価しています。Blockhead（4月13日付）のBRN分析によると「13.5百万アドレスが現価格以下でアンダーウォーターのまま。70,000〜80,000ドル帯へのすべての侵入は毎時2,000万ドル以上の利益確定売りに遭遇している」という構造的な上値の重さも確認されています。一方でCoinRepublicのTed Pillows分析は「BTC価格はソフトウェアETF（IGV）が年初来安値を更新する中でも2月底値から+20%を維持しており、短期的なデカップリングが示唆される」と指摘しています。

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「7万ドルを守り続けること」——これが今週BTCに求められている最低条件です。この水準を守りながら上院の動きを待てるかどうかが、4月の月末を占う鍵になりそうです。

ビットコイン(BTC)のオンチェーンデータ

本日最重要のオンチェーンシグナルはCoinDesk が4月11日に掲載した「ビットコイン(BTC)の売り手枯渇シグナル」分析です。CheckonChainのデータによると「BTCの実現損失は現在1日あたり約4億ドルで、ピーク時の20億ドルから大幅に低下しており、強制売却の減少を示している」とされています。さらにGlassnodeのデータでは「実現損益比率が1.4に上昇し（1月以来最高水準）、実現利益が損失を上回る状態になった」ことが確認されており、これは市場が売り疲れを経て次の方向感を探るフェーズに入りつつあることを示しています。

CoinDesk のトップページで確認された「Bitcoin analysts flag triggers for a massive surge to $88,000 even as war risks linger」という見出し記事も注目されます。同分析では「ETFフロー・マクロ要因・オンチェーン供給」の3つがBTC$88,000への急騰シナリオを支持していると指摘されており、売り手枯渇シグナルと組み合わせることで「押し目買い水準」としての70,000〜71,000ドル帯の意義が際立ちます。

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「実現損益比率が1.4に回復した」——これは「売りたい人がほぼ売り終わった」というシグナルとして歴史的に重要です。ただし「次の買い手が現れるかどうか」は別の問題です。上院復会がその答えを引き出すきっかけになるかもしれません。

出典：CoinDesk（売り手枯渇・実現損益比率1.4・4/11）、Blockhead（ETF流入$3.58億・BRNアンダーウォーター分析・4/13）、CoinDesk（30日需要−63,000BTC・実現価格・5指標分析）

ビットコイン(BTC)とマクロ環境との連動

4月13日（月曜日）のBTCにとって最初の注目材料は、東京市場開始時点でのホルムズ掃海作戦の進捗確認です。cryptonews.netの報告によると、トランプ大統領がTruth Socialで「USS Frank PetersonとUSS Murphyをホルムズ海峡に派遣し、イランの機雷28艘を全て破壊した」と発表。CoinGapeが確認したCENTCOM司令官Cooper海軍大将の声明「we began the process of establishing a new passage, and we will share this safe pathway with the maritime industry soon」が月曜朝の原油価格と株価先物を規定する最重要変数となります。

Blockheadの4月13日付分析が整理した来週のマクロカレンダーは「BTC投資家が監視すべきイベント」として最重要です。4月13日（本日）の米上院復会（CLARITY法審議開始）、4月15日（火曜日）の3月PPI発表、4月16日（木曜日）のSECデジタル資産円卓会議とKevin Warsh新Fed議長指名公聴会が同一週に集中しています。Warsh公聴会はPowellの後継者の金融政策姿勢を占う意味でBTCに直接影響します。TradingKeyが指摘した「Fed有効金利3.50〜3.75%維持・2026年利下げゼロ織り込み」という現状シナリオが変わるかどうかの最初のヒントがWarsh公聴会から得られる可能性があります。24/7 Wall St.が4月11日付で示した「最良シナリオでのBTC月末80,000ドル到達」は、ホルムズ完全再開＋CLARITY法前進という2条件が同時に達成される前提であり、本日がそのカウントダウンの起点となります。

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「掃海作戦開始→上院復会→PPI→SEC円卓会議→Warsh公聴会」——今週は1週間で通常の1ヶ月分のカタリストが詰まっています。BTCの7万ドル台の底堅さを支えるものがあるとすれば、この密度の高いカレンダーだと思います。

出典：Blockhead（BRN・掃海作戦・CLARITY法・来週マクロカレンダー・4/13）、24/7 Wall St.（CPI3.3%・コア2.6%・Fed金利・月末シナリオ3種・4/11）、cryptonews.net（USS Frank Peterson・USS Murphy・掃海作戦・BTC$71,067）

ビットコイン(BTC)のファンダメンタルズ

本日4月13日から始まる「CLARITY法スーパーウィーク」はビットコイン(BTC)にとっても重大な意味を持ちます。CoinGapeが確認した「Sen. Lummis Pushes for CLARITY Act Approval Ahead April 13-20 Deadline」という見出しが示すとおり、シンシア・ラミス上院議員が4月13〜20日を「決定的な1週間」と位置づけて法案推進を強く訴えています。CLARITY法の可決はBTCを含む全主要デジタル資産を連邦商品として恒久的に分類するものであり、DL Newsが確認したDigital Ascension GroupのConner McLaughlinが「この法案が通過すれば暗号資産は自らのファンダメンタルカタリストを取り戻す」と述べたのはBTCにも直接当てはまります。

本週末に浮上した注目すべきファンダメンタル材料として、CoinDesk （4月9日）が確認した「イランがホルムズ海峡通行料のBTC建て徴収を開始した」事実があります。CoinGapeの分析によると「日量2,000万バレルの石油がホルムズを通過すれば、最大日量200万ドル相当のBTCが通行料として必要となる——これはエルサルバドルの日次BTC購入量の270倍に相当する」とされており、BTCが初めて「地政学的インフラの決済通貨」として機能しはじめたことを示す画期的な事例です。ただし、CoinDesk の同日別記事は「これはイランの制裁回避ネットワークの延長であり、BTCを合法的な準備資産に押し上げる性質のものではない」とも指摘しています。

TraidingKeyが提示した「CLARITY法通過シナリオでのBTC80,000ドル突破」と24/7 Wall St.の「Iran完全停戦＋CLARITY法でBTC月末80,000〜80,000ドル」というシナリオは、現在のオンチェーンデータ（売り手枯渇・実現損益比率1.4回復）と合致する強気シナリオです。一方でBlockheadが確認したBRNの「70,000〜80,000ドル帯で毎時2,000万ドル超の利確売りが存在する」という構造的上値抵抗は、たとえ法案が前進しても「一直線の上昇にはならない」ことを示唆しています。

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「イランがBTCで通行料を取り始めた」——これは短期的なBTC需要より「BTCが地政学の舞台に登場した」という長期的な意味のほうが大きいかもしれません。今起きていることは、教科書に残るような歴史的な瞬間かもしれません。

出典：DL News（McLaughlin・3つの力・次の流動性サイクル分析）、CoinGape（Lummis 4/13〜20期限・掃海・CENTCOM声明）、CoinDesk（Iran BTC通行料・Chainalysis分析・4/9）

ビットコイン(BTC)と地政学・国際情勢

4月12〜13日の地政学展開は「会談決裂→封鎖宣言→掃海作戦開始」という急速な連鎖でした。CoinDesk の4月12日午後1時46分（東部時間）の速報は「トランプ大統領がTruth Socialで『米海軍が直ちにホルムズ海峡のあらゆる船舶の出入りを封鎖する』と宣言。この宣言は、Vanceの『合意なし』発表から数時間後に来た」と確認しています。続いてcryptoniews.netは「米海軍がUSS Frank PetersonとUSS Murphyをホルムズ海峡に派遣し、イランの機雷28艘を全て破壊・掃海作戦開始」という展開を報告しており、この「宣言から掃海開始まで数時間」という速度感がBTCを71,067ドル底値から73,460ドルへと急回復させた直接の引き金でした。

TradingKeyが報告したさらに重要な地政学情報があります。「4月11日の交渉中、米海軍のアーレイ・バーク級駆逐艦がホルムズ海峡への進入を試みたが、イランの革命防衛隊艦艇に迎撃・撃退された」という事実です。この「海上での実際の対峙」は会談の雰囲気に影響を与えた可能性があり、「合意に至らなかった理由」の一端を物語っています。Cointelegraphの最新見出しが確認した「Iran may require oil tankers to pay BTC tolls through the Strait of Hormuz, signaling a new use case for crypto as geopolitical tensions reshape global trade routes」というフレーミングは、ホルムズ危機がBTCを「戦時の決済通貨」として世界的に認知させるという歴史的な文脈の中に本日の相場を位置づけています。

来週以降の地政学シナリオについては、24/7 Wall St.が提示した3分岐が有用です。①「战争終結＋CLARITY法」でBTC80,000ドル突破、②「停戦継続・戦争未解決＋CLARITY法前進」でBTC70,000〜74,000ドルのレンジ維持、③「停戦崩壊＋CLARITY法失敗」でBTC66,000〜60,000ドル圏への下落、という構造です。本日の掃海作戦開始がシナリオ①方向への一歩になるのか、それとも「封鎖→掃海→イランの反撃→再封鎖」という悪循環に陥るのかは、今週のCENTCOM発表とイランの反応を注視する必要があります。

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「機雷を撒いて、それを掃海して、それでもまだ戦争中」——今週のホルムズ海峡はBTCにとって「最大のリスク」であり「最大のチャンス」が同居する場所です。掃海成功が確認されれば、次のラリーが始まるかもしれません。

出典：CoinDesk（封鎖宣言・BTC71,000ドル割れ・4/12速報）、cryptonews.net（USS Frank Peterson・機雷28艘破壊・掃海作戦詳細）、TradingKey（駆逐艦迎撃事件・Vance帰国・次回会談分析）

竹原 壮起（たけはら まさき）

株式会社NET MONEY 代表取締役

慶應義塾大学経済学部卒業後、2021年に株式会社ZUUへ入社。金融Webメディア「NET MONEY」をはじめとする複数メディアの立ち上げと運営に携わる。2024年よりメディア事業部を管掌。2025年1月、株式会社ZUU、株式会社FUNDiT、株式会社Macbee Planetの合弁会社として株式会社NET MONEYを設立、取締役に就任。同年10月に代表取締役に就任し、現在に至る。

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