2026年7月11日のビットコイン(BTC)の価格・相場・動き・相場市況レポート

ビットコイン(BTC)は7月10日、6万4,000ドル台を回復し、週明けに突破できなかった6万4,400ドルを再び試す展開となりました。株安をものともせずリスク選好が戻り、ETFへの資金流入再開やCLARITY法案への期待が相場を下支えしています。

ビットコイン(BTC) 相場解説（2026年7月11日）

ビットコイン(BTC)の注目ポイント

本日のビットコイン(BTC)は、株式市場の軟調さをよそに底堅く上昇し、6万4,000ドル台を回復する動きを見せています。

CoinDeskによると、ビットコイン(BTC)は7月10日に6万4,400ドルまで上昇し、週明けの月曜日に突破できなかった水準を再び試しました。ここを明確に上抜ければ、6月15日の高値である6万7,250ドルへの道が開けるとされます。

Yahoo Financeによると、7月10日午前時点のビットコイン(BTC)は6万4,380ドルまで上昇し、前日終値から約1.5%高となりました。週間では約2.8%高で、6月の大幅安から着実に回復しています。

相場を支えているのは、ETFへの資金流入の再開と、暗号資産の市場構造を定めるCLARITY法案への期待です。中東情勢の緊張が続くなかでも、暗号資産市場は底堅さを示しています。

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ビットコイン(BTC)に関するZUU Web3の見解

株安のなかでの上昇を、暗号資産が独自の値動きを取り戻した証とみるべきか、それとも一時的なものとみるべきか——見極めたいところではないでしょうか。

ビットコイン(BTC)は、年前半の多くの期間でAI・半導体株の下落に連動して押し下げられてきました。しかし7月に入ってからは、株安から距離を置く動きが目立ちます。

この後の価格動向・チャート概況では、6万4,400ドルの上抜けと、その先の6万7,250ドルに向けた水準を整理します。マクロ環境との連動のセクションでは、円高がもたらすドル建てと円建ての「ねじれ」や、リスク選好の回復について掘り下げます。

さらにファンダメンタルズのセクションでは、ETF資金フローの反転や、Swiftのブロックチェーン基盤の始動といった制度整備の動きに触れます。市場では、6万4,000ドルの回復を強気転換の入り口とみる声がある一方、米国内の需要の弱さを示す指標も残っており、評価は交錯しています。

相場の独立性と、なお残る慎重材料。その両方を見据えながら、今回の上昇をどう捉えるか、読者自身の視点で考えていただきたい局面です。

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ビットコイン(BTC)の価格動向・チャート概況

チャートを直接参照したところ、7月10日午前8時39分時点（米国東部時間）のデータでは、ビットコイン(BTC)は6万4,380ドル台で推移していました。日本円換算ではおおむね1BTC=約1,000万円前後の水準です。

同日は6万3,184ドルで寄り付いたのち、午前中に6万4,380ドルまで上昇し、前日終値から約1.5%高となりました。週間では約2.8%高で、24時間の取引高は活発な水準を保っています。

直近では、6月末に5万8,000ドル付近の21カ月ぶり安値をつけたのち、7月にかけて6万4,400ドル台まで反発する流れとなっています。上値では6万4,400ドル、その先に6万7,250ドルが意識される水準です。

指標	数値	備考
現在価格（7月10日）	約6万4,380ドル	株安をよそに上昇
前日比	約+1.5%	24時間ベース
週間騰落率	約+2.8%	着実な回復
当日始値	約6万3,184ドル	7月10日
直近の安値	約5万8,000ドル	6月末の21カ月ぶり安値
直近レンジ	約6万2,000〜6万4,400ドル	足元の値幅
上値抵抗①	約6万4,400ドル	週明けに突破失敗した節目
上値抵抗②	約6万7,250ドル	6月15日の高値
下値サポート①	約6万2,000ドル	反発維持の目安
下値サポート②	約5万8,000ドル	下抜け時の警戒水準
直近の値幅の特徴	6万〜7万ドル圏に307日	史上3番目に長い保ち合い
時価総額	約1.33兆ドル	時価総額1位
史上最高値（参考）	約12万8,198ドル	2025年10月6日に記録

CoinDeskによると、ビットコイン(BTC)は6万〜7万ドルの価格帯で307日を過ごし、1万ドル幅の帯としては史上3番目に長い保ち合いとなっています。今回6万4,400ドルを明確に上抜ければ、6万7,250ドルが次の目標として意識されるとみられます。

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ビットコイン(BTC)とマクロ環境との連動

今回の上昇には、マクロ環境の複数の要因が絡んでいます。CoinDeskによると、半導体株の上昇と円高が、ビットコイン(BTC)の上昇を後押ししました。これまで重しとなってきたハイテク株安との連動が薄れつつあります。

一方で、通貨面では「ねじれ」も生じています。CoinDeskによると、円が急伸したことで、ビットコイン(BTC)を含む主要な暗号資産は円建てではドル建てに比べて上値が重くなりました。ドルで見れば強く、円で見れば見劣りするという状態です。

市場の次の焦点は、7月14日発表の消費者物価指数(CPI)です。中東情勢に伴う原油高がインフレ懸念を再燃させるなか、この結果が利上げ観測の後退という足元の支えを左右するとみられます。

ドル・円・金利・株が複雑に絡み合うなかで、当面のビットコイン(BTC)はマクロ環境に左右されやすい状況が続くとみられます。

出典：CoinDesk（半導体株・円高とビットコインの連動）

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ビットコイン(BTC)のファンダメンタルズ

需給面では、ETF資金フローの反転が注目されます。CoinDeskによると、シンガポールの暗号資産取引会社QCP Capitalは、金曜日に現物ビットコインETFへの資金流入が確認されたことを、1週間以上続いた流出からの好ましい転換と評価しました。

QCP Capitalは、今週6万4,000ドルを明確に回復すれば市場心理がさらに改善し、大手保有企業Strategyを巡る懸念の緩和にもつながるとの見方を示しました。ただし、CoinDeskによると、米国内の需要の弱さを示す指標も残っており、注意が必要とされます。

制度面でも前進がありました。CoinDeskによると、国際銀行間通信協会Swiftが新たなブロックチェーン基盤の台帳を立ち上げ、HSBCやUBS、ウェルズ・ファーゴ、シティなど17の大手銀行が、トークン化されたデジタル資産を用いた取引の試験運用を準備しているとされます。

加えて、暗号資産の市場構造を定めるCLARITY法案の新たな草案が来週にも公表される可能性が報じられており、規制の明確化への期待も相場を下支えしています。こうした制度整備は、中長期的な機関投資家の参入を後押しする材料とみられます。

出典：CoinDesk（QCP CapitalのETF資金フロー分析）、CoinDesk（Swiftのブロックチェーン台帳とCLARITY法案）

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