5月8日（金）のビットコイン(BTC)は、200日単純移動平均線への挑戦に失敗し、81,000ドルを割り込む展開となっています。Strategyの「ビットコイン売却を辞さない」発言を契機に、これまで支えとなってきた最大の機関投資家による無条件買い増し神話が揺らぎ始めた一方、ETFには週1,000億円超の流入が継続するという、強弱材料が同時に進行する一日です。
ビットコイン(BTC) 相場解説（2026年5月8日）
ビットコイン(BTC)の注目ポイント
本日のビットコイン(BTC)は、80,000ドル台前半でやや軟調に推移しています。CoinDeskによれば、5月7日に200日単純移動平均線（83,300ドル付近）への試しを目前にして上値を抑えられ、81,000ドルを割り込む形でプルバックが発生した、と整理されています。
本日最大の注目点は二つあります。一つは200日単純移動平均線という長期トレンドの分水嶺への挑戦に失敗した点、もう一つは5月5日のStrategy第1四半期決算で、同社のMichael Saylor会長が配当支払いのためビットコイン売却の可能性に言及した点です。
The Blockによれば、SaylorはQ1決算カンファレンスコールで「我々はおそらく配当支払いのためにビットコインを一部売却するだろう」と述べ、これまで貫いてきた「決して売らない」スタンスを公に転換した、と報じられています。
同時に、米国スポット型ビットコインETFには5月7日までの週で10億ドルを超える資金流入が記録されており、Stocktwitsによれば、これは1月以来初めての週次10億ドル超え、4月単月では2025年10月以来最強の24億4,000万ドルを記録した、と整理されています。
ZUU Web3 竹原ビットコイン(BTC)に関するZUU Web3の見解
ZUU Web3 竹原Strategyが6年間掲げ続けてきた「決して売らない」というスタンスを公に転換したという事実を、私たちはどう受け止めるべきでしょうか。
本日のBTC相場を読み解くうえで意識したい軸は、「200日単純移動平均線83,300ドルへの挑戦失敗」「Strategyの売却示唆と4％超のMSTR時間外下落」、そして「週次10億ドル超のETF流入継続」という、強弱が拮抗する3つの要素です。
後述の価格動向セクションでは、80,000ドル前後の攻防と、上値83,300〜86,000ドル、下値75,000〜78,000ドルの重要レベルを整理していきます。
オンチェーン項では、4月のクジラによる30日間270,000BTCの蓄積（2013年以来最大）、IBITの保有81万2,000BTC、取引所準備金の7年ぶり安値といった構造的買い圧の積み上がりを確認します。
マクロ項ではFRB議長交代を巡るドル・金利動向、JPMorgan・Barclaysによる利下げ見通しの後退、ファンダメンタルズ項ではStrategyの方針転換、ETF流入9日連続記録、Coinbase決算ミス、地政学項ではイラン和平交渉の進展と原油価格動向を整理します。
読者の皆さまには、Strategyの売却示唆という短期ヘッドラインに振り回されず、「ETF流入によるBTC供給除去とStrategyの限定売却が需給に与える正味の影響」という構造的視点で、今後の相場展開を捉え直してみていただければと思います。
ビットコイン(BTC)の価格動向・チャート概況
| 指標 | 数値 | 備考 |
|---|---|---|
| 現在価格（5月8日） | 約79,700〜80,800ドル（約1,228〜1,245万円） | 200日SMA挑戦失敗で81Kを割り込み |
| 5月7日東部時間9:15 | 81,022.55ドル | Fortune報じる、前日同時刻比-1,297ドル |
| 5月6日東部時間8:45 | 82,320.02ドル | 5月の直近高値圏 |
| 5月7日24時間レンジ | 約79,711〜81,703ドル | レンジ下限テスト中 |
| 200日単純移動平均 | 約83,300ドル | 2025年10月以来抜けず、最重要レジスタンス |
| 52週レンジ | 60,187〜126,186ドル | 史上最高値から約37%下方 |
| 強気目標（短期） | 85,000〜86,000ドル | 200日SMA上抜け後のCoinDCX目標 |
| 強気目標（中期） | 89,000〜94,000ドル | MEXC分析、200日SMA超え後の道筋 |
| 強気目標（長期） | 100,000ドル | 機関アナリストの上値ターゲット |
| 下値サポート（直近） | 78,920ドル | 50%リトレースメント |
| 下値サポート（重要） | 75,000ドル | 2月以来の重要支持帯 |
| 下値サポート（深い） | 66,000〜70,000ドル | マクロ悪化シナリオ目標 |
| 100日EMA | 約75,886ドル | 短期トレンド支持 |
| 4月月次騰落率 | +12〜16% | 2026年最強月 |
| 5月月初比 | +約1% | 78,178ドルから81,000ドル台 |
| RSI（14日） | 約60〜65 | 強気圏、過熱なし |
| 時価総額 | 約1.33兆ドル | 暗号資産時価総額1位、約58%ドミナンス |
| 24時間出来高 | 約320億ドル | レンジ相場としては平常水準 |
| 史上最高値 | 約126,186ドル（2025年10月） | 現値は約37%下方 |
5月8日早朝時点のデータでは、ビットコイン(BTC)は79,700〜80,800ドル付近で推移していました。日本円換算では約1,228万円から1,245万円となります。
5月7日東部時間9時15分時点のデータでは、Fortuneによれば、ビットコインは81,022.55ドルとなっており、前日同時刻の82,320ドルから1,297ドル下落していた、と整理されています。
テクニカル面では、CoinDeskの分析が重要な構図を示しています。同社は、ビットコインが200日単純移動平均線（約83,300ドル）の試しに迫ったものの、これに届かずプルバックして81,000ドルを割り込んだ、と整理しています。同社はまた、200日SMAは長期市場強度の重要なバロメーターとして広く認識されており、これを上抜ければ回復が広範な上昇トレンドに発展する余地が開け、80,000ドル台中盤への動きが視野に入る、と分析しています。
MEXC Newsの分析では、4時間足チャートでビットコインは強気で、50%フィボナッチ・リトレースメント78,920ドルと100日EMA75,886ドルが下値支持として機能し、RSIは65.60付近で強気圏ながら過熱には至っていない、と整理されています。
24/7 Wall St.は、5月のビットコインのレンジを75,000〜85,000ドルと予想し、200日移動平均線82,228ドルが鍵を握る、と分析しています。同記事は、ビットコインは2025年10月以降この抵抗線を週足終値で上抜けておらず、ブレイクできれば2月以降の下落以来初めての本格的なトレンド転換となる、と指摘しています。
長期パターンの観点では、CoinDeskは、2月の60,000ドル割れ近辺からの回復が高値・安値を切り上げる「上昇チャネル」を形成しており、現在価格はその上限テスト中である、と整理しています。同チャネルを明確に上抜ければ100,000ドルへの加速が起こり得る一方、リジェクトされれば70,000ドル方向への揺り戻しもあり得る、と分析されています。
ZUU Web3 竹原ビットコイン(BTC)のオンチェーンデータ
本日のオンチェーン面で最大のテーマは、ETF流入とクジラ蓄積という二重の買い圧が、Strategyの売却示唆という新しいリスクと向き合う構図です。Stocktwitsによれば、米国スポット型ビットコインETFは5月7日までの週で10億ドルを超える資金流入を記録し、これは1月以来初の週次10億ドル超えとなりました。
Phemexの集計では、4月22日からの9連続営業日でETF累計流入は約27億ドルに達し、5月1日単日では6億2,900万ドル、5月4日には5億3,200万ドルが流入したとされています。BlackRockのIBITとFidelityのFBTCがその大半を占め、IBIT単体で5月4日に3億3,500万ドル、FBTC単体で1億8,500万ドルを集めた、と整理されています。
CoinDeskは、ETFの2025年1月以降の累計純流入が587.2億ドルに達し、2025年10月の最高値611.9億ドルにはまだ届いていないものの、2025年11月から2026年2月にかけての63.8億ドル流出からの回復は確かなものになっている、と整理しています。
| 指標 | 数値 | 前日比・補足 |
|---|---|---|
| ETF週次流入（5/7まで） | 10億ドル超 | 2026年1月以来初 |
| ETF 9日連続流入累計 | 約27億ドル | 2026年最大の連続流入 |
| 5/1 単日流入 | 6億2,900万ドル | 2026年最大の単日流入 |
| 5/4 単日流入 | 5億3,200万ドル | IBIT 3.35億・FBTC 1.85億ドル |
| 4月単月ETF流入 | 24億4,000万ドル | 2025年10月以来最強の月 |
| 累計ETF純流入（1/2024以降） | 587.2億ドル | 10月ピーク611.9億ドルにあと一歩 |
| 2025/11〜2026/2 ETF純流出 | 63.8億ドル | 4カ月の流出局面、現在回復中 |
| BlackRock IBIT保有BTC | 約81万2,000BTC（約620億ドル相当） | ETF市場の約62%シェア |
| Strategy保有BTC | 818,334BTC | 総供給の約3.9% |
| クジラ30日蓄積 | 270,000BTC | 2013年以来最大の月次蓄積 |
| 取引所準備金 | 7年ぶり安値 | 長期保有志向の強化を示唆 |
| 1,000+BTC保有ウォレット | +142アドレス（6カ月） | 機関・大口の継続的な集積 |
| Fear & Greed Index | 約26（Fear） | センチメントは依然慎重 |
| 機関投資家のBTC評価 | 75%が割安と評価 | Coinbase Institutional×Glassnode調査 |
| 個人投資家のBTC評価 | 71%が割安と評価 | 同調査、過去稀な水準のコンセンサス |
クジラ動向では、openPRが伝えるBlockchainReporterのデータによれば、ホエール・ウォレットは過去30日間で約270,000BTCを蓄積しており、これは2013年以来最大の月次蓄積規模に達しています。同時に、取引所準備金は7年ぶりの低水準にまで低下しており、ビットコインの売却可能供給が構造的に減少していることを示唆しています。
Spoted Cryptoが整理するCoinbase Institutional×Glassnodeの共同調査では、機関投資家の75%、個人投資家の71%が現在のビットコインを「割安」と評価しており、Fear環境の中での極めて稀な水準のコンセンサスとなっています。
ZUU Web3 竹原出典：Stocktwits（5/7まで週次ETF流入10億ドル超）、Phemex（9連続日27億ドル流入・IBIT・FBTC内訳）、CoinDesk（累計587.2億ドル・10月ピーク611.9億ドル・流出63.8億ドル）、openPR（クジラ30日270,000BTC蓄積・取引所準備金7年安値）、Spoted Crypto（IBIT 81.2万BTC・機関75%／個人71%が割安評価）
ビットコイン(BTC)とマクロ環境との連動
マクロ環境は、ビットコインにとって複雑な綱引きの様相を呈しています。CoinDeskによれば、Barclaysが月曜日に従来の利下げ予想を撤回し、JPMorganも金融緩和への期待に否定的な姿勢を示すなど、主要ブローカーの間で2026年中の利下げ予想を撤回する動きが広がっている、と整理されています。
同記事は、Barclaysがイラン情勢に絡んだ高水準のエネルギー価格をインフレ要因として指摘した、と報じています。それでも、ビットコインは80,000ドル台を維持しており、金利関連のマクロ逆風がBTCの値動きを支配する力は弱まりつつある、と分析しています。
Federal Reserveについては、CryptoBriefingによれば、現行の金利水準は3.50〜3.75%に据え置かれており、5月15日にはJerome Powell氏の議長任期が終了し、Kevin Warsh氏が後任となる見通しで、本会議の承認投票は5月11日週に予定されています。
24/7 Wall St.は、Warsh氏が2022年のインフレ急騰を「過去40年で最大の政策ミス」と批判してきた経緯があり、JPMorganはWarsh氏がPowell氏よりも早期の利下げを推進する可能性を指摘している、と整理しています。同記事は、Warsh氏のトーンが金利よりも先にドルを動かす可能性があり、ドル安はビットコインを80,000ドルの罠から脱出させる鍵だ、と分析しています。
5月1日のFOMCでは、CoinDeskによれば、4票の反対票が出されており、これは1992年以来最多の反対票となった、と整理されています。市場は2026年内の追加利下げ期待の消失を織り込み始めており、その文脈の中でビットコインがETF流入を背景に80,000ドル台を維持しているという事実は、注目に値します。
ZUU Web3 竹原出典：CoinDesk（Barclays・JPMorgan利下げ予想撤回・80Kで動じないBTC）、24/7 Wall St.（Warsh議長就任とドル安期待・$82,228ライン）、CryptoBriefing（FRB金利3.50〜3.75%据え置き・Powell退任）、CoinDesk（5/1 FOMC 4票反対・1992年以来最多）
ビットコイン(BTC)のファンダメンタルズ
本日のファンダメンタル面で最大のニュースは、Strategyによる「決して売らない」スタンスからの転換です。CoinDeskによれば、5月5日のQ1決算カンファレンスコールで、執行会長のMichael Saylor氏は「我々はおそらく、市場を予防接種し、メッセージを送るためにビットコインを一部売却して配当に充てるだろう」と発言した、と整理されています。
同社は5月3日時点で818,334BTCを保有しており、平均取得コストは約75,537ドル、保有時価は約641億ドルです。年間の優先株配当義務は約15億ドルにのぼり、現在のランレートでは約18カ月分のドル建て準備金しかカバーできない、とCoinDeskは整理しています。
Strategyの2026年第1四半期決算は、News.Bitcoin.comの集計によれば、純損失125億4,000万ドル、ビットコイン保有に対する未実現評価損144億6,000万ドルとなり、希薄化後1株当たりEPSは-38.25ドルでアナリスト予想を3四半期連続で下回りました。MSTR株は時間外取引で4%超下落し、ビットコインは81,500ドルから81,000ドルを下回る水準まで下落した、とForeign Policy Journalは伝えています。
ただし、Cryptobriefingによれば、Saylor氏は5月7日にX上で「売却以上にビットコインを買え」と投稿し、累積買い増しスタンスを再確認した、と報じられています。同氏は決算コールで「現時点でMSTRの普通株売却を停止することもできる。配当はビットコイン売却で賄える」とも発言しており、戦術的な選択肢の拡張として位置づけている形です。
もう一つの重要な動きとして、CoinDeskの報道では、米国スポット型ビットコインETFの好調に加え、トランプ大統領の家族が関与するAmerican Bitcoin (ABTC)の第1四半期決算は純損失8,180万ドル、売上6,212万ドルとなり、ビットコイン採掘コストはQ4 2025の46,900ドルから36,200ドルへ23%低下した、と報じられています。
業界全体の方向性について、CoinDeskが報じるFundstratの共同創業者Tom Lee氏のConsensus 2026での発言では、ビットコインが5月を76,000ドル超で終えれば3カ月連続のプラス月となり、それは新たな強気サイクルの確認となる、とのコメントが紹介されています。同氏は、ステーブルコインとトークン化資産がAI主導金融の中核インフラになりつつあり、暗号ネイティブの金融企業が今後10年で大手銀行を凌駕する可能性がある、と分析しています。
業界イベント面では、Consensus 2026がマイアミビーチで本日も開催中であり、5月7日にはCoinbaseがQ1決算で売上・利益とも市場予想を下回り、株価が時間外で5%超下落した、とCoinDeskは報じています。
ZUU Web3 竹原出典：CoinDesk（Saylor「決して売らない」転換・年間15億ドル配当義務・18カ月準備金）、News.Bitcoin.com（Q1純損失125.4億ドル・未実現損144.6億ドル）、Foreign Policy Journal（MSTR時間外-4%・EPS -38.25ドル・3四半期連続予想未達）、Cryptobriefing（Saylor「売却以上に買え」追加投稿・MSTR普通株発行停止選択肢）、CoinDesk（American Bitcoin Q1決算・採掘コスト23%低下）、CoinDesk（Tom Lee Consensus 2026発言・$76K強気サイクル確認条件）
ビットコイン(BTC)と地政学・国際情勢
地政学面では、米国とイランの和平プロセスがビットコインの上値・下値の双方を左右する最大の変数となっています。24/7 Wall St.によれば、イランは5月1日にパキスタン経由で更新された和平提案を仲介者に送り、米原油先物は同ニュースで5%近く下落、ブレント原油は4年ぶり高値圏から107ドル/バレル付近まで反落した、と整理されています。
同記事は、ホルムズ海峡は依然としてほぼ閉鎖状態にあり、トランプ大統領は60日間の戦争権限決議期限を迎えており、戦争継続の是非を問う採決を強いられる可能性がある、と整理しています。同社のシナリオでは、停戦が継続して原油価格が90ドル/バレルを下回れば、ビットコインを含むリスク資産にラリーの余地が生まれる一方、合意が崩れてイランがホルムズ海峡を完全閉鎖すれば、ブレントは150ドル/バレルへ急騰し、ビットコインも他のリスク資産とともに下落する、とされています。
News.Bitcoin.comは、5月5日のビットコイン81,000ドル突破について、4月のETF流入24億4,000万ドル、トランプ大統領による「Project Freedom」発表に伴う中東緊張緩和、そしてレバレッジ・ショートのスクイーズという3つの触媒の収束によるものだ、と整理しています。
下振れシナリオについて、24/7 Wall St.は、イラン停戦の崩壊・ブレント原油130ドル/バレルへの再上昇・ETF流出の継続のうち2つ以上が同時に発生すれば、75,000ドルの支持帯への圧力が高まり、複数同時発生時には66,000〜70,000ドルへの下落リスクがある、と分析しています。
もう一つの注目点として、ビットコインの長期保有者がこのような地政学的緊張環境でも売却を控えていることがあります。CNNの報道では、米国財務省は4月24日、イラン関連とみられる暗号通貨3億4,400万ドルを凍結したと発表し、テヘランへの経済的圧力を強化していますが、これがビットコイン価格に直接的な売り圧をもたらす形にはなっていない、とされています。
ZUU Web3 竹原出典：24/7 Wall St.（イラン和平提案・60日戦争権限決議・ブレント107ドル・下振れシナリオ）、News.Bitcoin.com（5/5 81,000ドル突破・Project Freedom・3触媒収束）、CNN（米財務省イラン関連暗号資産3.44億ドル凍結）
当記事管理者 株式会社NET MONEY 代表取締役 竹原 壮起（たけはら まさき）
竹原 壮起（たけはら まさき）
株式会社NET MONEY 代表取締役
慶應義塾大学経済学部卒業後、2021年に株式会社ZUUへ入社。金融Webメディア「NET MONEY」をはじめとする複数メディアの立ち上げと運営に携わる。2024年よりメディア事業部を管掌。2025年1月、株式会社ZUU、株式会社FUNDiT、株式会社Macbee Planetの合弁会社として株式会社NET MONEYを設立、取締役に就任。同年10月に代表取締役に就任し、現在に至る。
配信:ZUU Web3
ビットコイン・イーサリアム・XRPをはじめとする主要銘柄の相場レポートを毎日更新。価格動向・オンチェーンデータ・マクロ環境・ファンダメンタルズを多角的に分析してお届け。読者が「自分で判断できる力」を養えることを第一に、中立・正確な情報発信。
法人概要
会社ミッション：「お金の情報格差を解消する。」
| 社名 | 株式会社NET MONEY（NET MONEY Co.,Ltd.） |
|---|---|
| 設立 | 2024年11月13日 |
| 代表取締役 | 竹原 壮起 |
| 住所 | 〒140-0002 東京都品川区東品川2丁目3番12号 Tennozu Bay Tower 22階 |
株式会社ZUU グループ会社一覧
ZUU Singapore
株式会社ZUUM-A
株式会社COOL
＜加入団体＞
第二種金融商品取引業協会
日本投資顧問業協会
＜登録番号＞
第二種金融商品取引業 関東財務局長（金商）第 2229 号
株式会社COOL SERVICE
＜加入団体＞
日本貸金業協会 会員 第005946号
＜登録番号＞
東京都知事（3）第31603号
株式会社Unicorn（第一種少額電子募集取扱業者）
＜加入団体＞
日本証券業協会
＜登録番号＞
第一種少額電子募集取扱業者 関東財務局長（金商）第3110号
株式会社ZUU Wealth Management
（※2023年1月31日に株式会社AWZから商号変更）
＜登録番号＞
金融商品仲介業者 関東財務局長（金仲）第923号
ZUU Funders株式会社
株式会社ZUU IFA
株式会社経済界
株式会社NET MONEY
